当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
鉄道事業鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能（注）を有し安定供給を図っております。
また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。
当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。
現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。
また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。
さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。
また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。
当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。
そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。
なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望をいただいた場合、既存の仕入先メーカーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、又は新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、ニーズに確実に応えます。
他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っております。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。
現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しております。
こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要と捉え、「現場・現物・現実」をキーワードとする３現主義を掲げております。
「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しております。
この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。（注）商材ストック機能：仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能。
（取引先とのリレーションシップ概要図） （拠点図） （主な関係会社）[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司[物流] ヤシマ物流株式会社 鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群 内 容 内燃用品 鉄道各社や製鉄所構内用のディーゼル機関車や気動車に搭載される、エンジン部品やその他部品の販売・納入・アフターサービスの提供を行っております。電気用品 新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するインバーター装置、モーター、計器、速度発電機等の各種機器類を取り扱っております。
車体用品 新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するブレーキ、ドア開閉装置、座席、車体・台車部品、空調装置、パンタグラフ部品、行先表示器、ヘッドライト等の各種車体用品を取り扱っております。
その他車載品 各種鉄道車両用の電気用品、車体用品以外の製品をその他車載品としており、構体用品や弁類、ケーブルや環境製品等を取り扱っております。
発変電設備 鉄道事業者が自社で保有している火力発電所、水力発電所、また変電所には当社の仕入先の製品が数多く納入されており、それら製品のメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。
システム 鉄道事業者は、運行管理システムや旅客案内用システムの導入を進めており、当社は仕入先であるシステムメーカーの窓口として、それら鉄道用システムのメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。
各種設備品 鉄道事業者が保有する鉄道車両メンテナンス工場で使用される検査・修繕用機器、試験機器、搬送機器、環境機器、清掃・洗浄機器、省エネ機器、保線用機器や設備、及び列車無線装置等を取り扱っております。
コネクタ・電子部品 主に鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー等に対して、振動や風雨、粉塵等に耐える堅牢性や、防水性に優れた、鉄道車両用途に適したコネクタや電気連結器を取り扱っております。また、スイッチやリレー等の電子部品や、ハーネス加工品も取り扱っております。
その他商材 情報機器や消臭・洗浄・コーティング剤、一般設備品や機器、点字シール等、上記の商材群に含まれない商材も取り扱っております。一般事業当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。
本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。また、道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。
（主な関係会社）[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司[物流] ヤシマ物流株式会社 一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群 内 容 コネクタ・電子部品 主に民生用と呼ばれるコネクタを取り扱っており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等に販売を行っております。コネクタの用途としては、自動車用、建機用、船舶用、工作機械用、エレベーター用等があります。
電子部品では、スイッチや光モジュール製品、各種ハーネス加工品等を取り扱っております。その他商材 微小な気泡を含む水発生装置、ＥＶ充電器・充電スタンド、自動車用ドアミラー、避雷器、省エネ機器、環境機器等、上記の商材群に含まれない商材を取り扱っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
37.89/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 370億 | 361億 ↓2.5% | 318億 ↓11.8% | 283億 ↓11.1% | 255億 ↓9.8% | 277億 ↑8.6% | 290億 ↑4.7% | 339億 ↑16.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | 4億 ↓45.2% | 5億 ↑49.9% | 4億 ↓29.3% | 6,527万 ↓82.5% | 4億 ↑459.0% | -4,401万 ↓112.1% | 7億 ↑1753.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 8億 | 4億 ↓41.7% | 7億 ↑47.9% | 5億 ↓15.9% | 2億 ↓57.2% | 5億 ↑109.0% | -5億 ↓204.3% | 8億 ↑248.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 2億 ↓48.1% | 3億 ↑12.3% | 3億 ↑7.9% | -3億 ↓186.0% | 4億 ↑251.5% | -5億 ↓229.8% | 5億 ↑198.6% |
| 収益性 | ||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 185.8円 | 89.7円 ↓51.7% | 98.5円 ↑9.8% | 106.0円 ↑7.6% | -90.8円 ↓185.7% | 137.2円 ↑251.1% | -177.7円 ↓229.6% | 174.9円 ↑198.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.80% | 2.90% ↓50.0% | 3.20% ↑10.3% | 3.30% ↑3.1% | -2.80% ↓184.8% | 4.10% ↑246.4% | -5.30% ↓229.3% | 5.10% ↑196.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.81% | 0.97% ↓46.4% | 1.18% ↑21.6% | 1.24% ↑5.1% | -1.19% ↓196.0% | 1.57% ↑231.9% | -2.01% ↓228.0% | 1.81% ↑190.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.73% | 0.97% ↓43.9% | 1.65% ↑70.1% | 1.31% ↓20.6% | 0.26% ↓80.2% | 1.32% ↑407.7% | -0.15% ↓111.4% | 2.15% ↑1533.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 19億 | 1億 ↓92.3% | 7億 ↑390.8% | -15億 ↓311.8% | -12億 ↑19.6% | 34億 ↑381.2% | 4億 ↓87.3% | 8億 ↑77.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5,771万 | 943万 ↑116.3% | -1億 ↓1377.1% | -5億 ↓290.0% | 5億 ↑216.1% | -4,560万 ↓108.4% | -1億 ↓150.4% | -16億 ↓1322.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3,871万 | 2,608万 ↑167.4% | -7,084万 ↓371.6% | -7,100万 ↓0.2% | -6,046万 ↑14.8% | -7,148万 ↓18.2% | -7,787万 ↓8.9% | -8,066万 ↓3.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 18億 | 2億 ↓91.5% | 6億 ↑282.4% | -20億 ↓434.9% | -7億 ↑66.4% | 33億 ↑606.1% | 3億 ↓90.6% | -9億 ↓372.0% |
| 財務 | ||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 264億 | 257億 ↓2.7% | 237億 ↓8.0% | 243億 ↑2.4% | 218億 ↓10.0% | 251億 ↑14.9% | 254億 ↑1.3% | 278億 ↑9.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 79億 | 84億 ↑6.1% | 86億 ↑2.7% | 88億 ↑2.6% | 85億 ↓3.5% | 89億 ↑3.9% | 83億 ↓6.4% | 87億 ↑5.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 31.80% | 33.50% ↑5.3% | 38.00% ↑13.4% | 38.50% ↑1.3% | 42.00% ↑9.1% | 39.00% ↓7.1% | 36.90% ↓5.4% | 37.10% ↑0.5% |
| 配当 | ||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 25.0円 | 25.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 13.46% | 27.88% ↑107.1% | 25.38% ↓9.0% | 23.59% ↓7.1% | - | 18.23% | - | 14.29% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。