当社は、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。
1962年３月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。
当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛等を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。
また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。そのほか、もつ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」、カレー専門店「カレーのあさくま」等の様々な業態の店舗展開を行っております。
当事業年度末時点において、当社は直営店74店舗、ＦＣ加盟店４店舗の計78店舗を展開しております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。
2026年１月31日現在 管轄部署 業態 特徴 店舗数 あさくま事業部 ステーキのあさくま メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛等を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。
また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけており、主にファミリー層をターゲットとし、ロードサイドに出店しております。
68店舗(ＦＣ４店舗含む) サクセッションリージョン エビス参 仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめるフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわりの新鮮な食材で作る様々なもつ料理を提供し、主に都心部の駅周辺に出店しております。
８店舗 ワヤンバリ インドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネシア料理専門店になります。主にファミリー層やカップル層をターゲットとし、商業施設内に出店しております。
１店舗 新業態リージョン カレーのあさくま ステーキのあさくまのサラダバーで提供しているカレールーをベースに、さらに手を加え、ハンバーグや焼き野菜、目玉焼き等をトッピングしたカレーライス専門店となります。人通りの多い商業地域に出店しております。
１店舗 合計 78店舗(ＦＣ４店舗含む) 店舗数の推移 期初店舗数 出店数 退店数 期末店舗数 2021年３月末 株式会社あさくま 直営店 63 ― １ 62 ＦＣ店 ６ ― １ 5 株式会社あさくまサクセッション 直営店 18 ― ８ 10 株式会社竹若 直営店 13 ― 13 ― 合計 100 ― 23 77 2022年３月末 株式会社あさくま 直営店 62 ― １ 61 ＦＣ店 ５ ― ― ５ 株式会社あさくまサクセッション 直営店 10 ― ― 10 合計 77 ― １ 76 2023年３月末 株式会社あさくま 直営店 61 ― ― 61 ＦＣ店 ５ ― １ ４ 株式会社あさくまサクセッション 直営店 10 ― ― 10 合計 76 ― １ 75 2024年１月末 株式会社あさくま 直営店 61 １ ― 62 ＦＣ店 ４ ― ― ４ 株式会社あさくまサクセッション 直営店 10 ― １ ９ 合計 75 １ １ 75 2025年１月末 あさくま事業部 直営店 62 １ １ 62 ＦＣ店 ４ ― ― ４ サクセッションリージョン(旧株式会社あさくまサクセッション) 直営店 ９ ― １ ８ 合計 75 １ ２ 74 2026年１月末 あさくま事業部 直営店 62 ２ ― 64 ＦＣ店 ４ ― ― ４ サクセッションリージョン(旧株式会社あさくまサクセッション) 直営店 ８ １ ― ９ 新業態リージョン 直営店 ― １ ― １ 合計 74 ４ ― 78 （注）株式会社あさくまサクセッションは、2025年１月末に株式会社あさくまに吸収合併され消滅しております。
このため、2025年１月末以降の店舗数の推移は、法人の別から管轄部署の別に変更しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 94億 | 88億 ↓6.3% | 64億 ↓27.9% | 52億 ↓17.8% | 62億 ↑18.2% | 61億 ↓1.6% | 84億 ↑36.9% | 100億 ↑20.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | 2億 ↓64.7% | -7億 ↓410.0% | -3億 ↑51.0% | 7,158万 ↑121.0% | 2億 ↑144.0% | 2億 ↑2.9% | 5億 ↑188.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 2億 ↓64.7% | -4億 ↓272.7% | 5億 ↑208.9% | 4,572万 ↓89.9% | 2億 ↑304.5% | 2億 ↓0.1% | 5億 ↑185.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 6,902万 ↓82.8% | -16億 ↓2386.4% | 6,012万 ↑103.8% | -1,218万 ↓120.3% | 1億 ↑1171.8% | 6億 ↑335.3% | 3億 ↓42.8% |
| 収益性 | ||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 85.3円 | 13.3円 ↓84.4% | -295.7円 ↓2328.3% | 11.3円 ↑103.8% | -2.3円 ↓120.3% | 24.6円 ↑1172.5% | 106.9円 ↑335.2% | 61.2円 ↓42.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 13.40% | 1.90% ↓85.8% | -51.60% ↓2815.8% | 2.60% ↑105.0% | -0.50% ↓119.2% | 5.40% ↑1180.0% | 20.40% ↑277.8% | 10.10% ↓50.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.10% | 1.36% ↓85.1% | -39.45% ↓3000.7% | 1.55% ↑103.9% | -0.37% ↓123.9% | 3.48% ↑1040.5% | 13.04% ↑274.7% | 6.57% ↓49.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.73% | 2.53% ↓62.4% | -10.89% ↓530.4% | -6.50% ↑40.3% | 1.15% ↑117.7% | 2.86% ↑148.7% | 2.15% ↓24.8% | 5.17% ↑140.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 5億 | 5,390万 ↓88.6% | -6億 ↓1262.4% | 6億 ↑197.2% | 3億 ↓49.6% | 5億 ↑57.7% | 3億 ↓35.0% | 9億 ↑178.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -13億 ↓381.6% | 460万 ↑100.4% | -1億 ↓2323.5% | -1億 ↓37.6% | -2億 ↓11.4% | -3億 ↓83.6% | -4億 ↓45.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1,049万 | 6億 ↑6100.8% | 7億 ↑13.0% | -3億 ↓145.1% | -4億 ↓34.0% | -1,026万 ↑97.6% | 292万 ↑128.5% | -8,073万 ↓2863.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | -12億 ↓685.1% | -6億 ↑49.1% | 5億 ↑181.5% | 2億 ↓67.2% | 3億 ↑97.0% | 2,691万 ↓91.8% | 5億 ↑1609.9% |
| 財務 | ||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 44億 | 51億 ↑14.7% | 40億 ↓21.0% | 39億 ↓3.1% | 33億 ↓14.7% | 37億 ↑13.3% | 44億 ↑16.3% | 50億 ↑13.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 32億 | 39億 ↑21.9% | 22億 ↓42.9% | 24億 ↑8.5% | 24億 ↓1.7% | 25億 ↑5.5% | 31億 ↑22.7% | 34億 ↑10.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 72.40% | 76.90% ↑6.2% | 55.60% ↓27.7% | 62.20% ↑11.9% | 71.70% ↑15.3% | 66.80% ↓6.8% | 70.50% ↑5.5% | 68.60% ↓2.7% |
| 配当 | ||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 15.0円 | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 113.04% | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。