当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。
当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。
また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。
当社グループの出張訪問買取事業は、当社が運営する出張訪問買取サービス「バイセル」とレクストホールディングス株式会社の中核子会社である株式会社REGATE（以下、REGATE）の「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」および骨董品の買取に強みを持つ株式会社日晃堂（以下、日晃堂）の３社により構成されており、国内出張訪問買取事業において国内最大級のポジションを確立しております。
当社グループの店舗買取事業は、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」、全国の百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」、FCを中心に270店舗超を展開する「Reuse Shop WAKABA」、高級ブランド品に強みを持つ買取・販売店舗「THIERRY・MAISON THIERRY」、全国のSC等を中心に買取店舗を展開する「買取むすび」、出張訪問買取の知名度を活かした店舗展開を行う「FUKU CHAN」等により構成されており、2025年12月末時点でのグループ店舗数は490店となっております（内、WAKABAのFC店舗数は272店）。
また、買い取った商品の販売については、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しております。
一方で、収益性向上の観点から商品毎に最適な販路選定を行っており、リユース着物の販売を中心とした「バイセル オンライン」及びブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「BUYSELL brandchée（バイセル ブランシェ）」の２つの自社ECサイトに加え、ECモールでの販売（楽天市場、ヤフオク！等）や百貨店催事による一般消費者向け販売を展開しております。
さらに、当社が買い取った商品の店舗販売やライブコマースを中心とした積極的な海外販路の開拓も行っております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 128億 | 148億 ↑15.1% | 248億 ↑67.9% | 337億 ↑36.0% | 426億 ↑26.2% | 600億 ↑40.9% | 1,006億 ↑67.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 8億 | 10億 ↑14.5% | 23億 ↑139.1% | 37億 ↑59.6% | 28億 ↓24.3% | 47億 ↑69.3% | 90億 ↑91.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 8億 | 9億 ↑12.9% | 23億 ↑148.8% | 37億 ↑60.0% | 28億 ↓25.0% | 42億 ↑52.4% | 85億 ↑102.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 6億 ↑11.9% | 13億 ↑132.3% | 23億 ↑72.6% | 15億 ↓35.9% | 24億 ↑65.9% | 53億 ↑118.6% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 83.9円 | 41.1円 ↓51.0% | 93.3円 ↑126.8% | 158.3円 ↑69.7% | 100.1円 ↓36.8% | 84.0円 ↓16.1% | 175.4円 ↑108.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 33.94% | 17.50% ↓48.4% | 33.89% ↑93.7% | 35.80% ↑5.6% | 17.54% ↓51.0% | 23.43% ↑33.6% | 31.88% ↑36.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 11.01% | 6.40% ↓41.9% | 12.78% ↑99.7% | 12.86% ↑0.6% | 6.82% ↓47.0% | 5.20% ↓23.8% | 9.63% ↑85.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.59% | 6.56% ↓0.5% | 9.34% ↑42.4% | 10.95% ↑17.2% | 6.57% ↓40.0% | 7.89% ↑20.1% | 8.99% ↑13.9% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 11億 | 4億 ↓61.9% | 21億 ↑389.2% | 30億 ↑42.7% | 12億 ↓58.3% | 21億 ↑71.7% | 75億 ↑253.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -23億 ↓809.0% | -4億 ↑80.3% | -23億 ↓422.4% | -16億 ↑31.3% | -144億 ↓795.2% | -11億 ↑92.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 4億 | 23億 ↑531.8% | -5億 ↓120.8% | 16億 ↑431.8% | 11億 ↓33.8% | 178億 ↑1594.7% | 4億 ↓97.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 9億 | -19億 ↓315.0% | 16億 ↑187.8% | 6億 ↓62.0% | -4億 ↓160.3% | -123億 ↓3191.6% | 64億 ↑151.9% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 46億 | 88億 ↑92.4% | 103億 ↑16.4% | 176億 ↑71.6% | 213億 ↑20.8% | 464億 ↑117.5% | 547億 ↑18.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 23億 | 32億 ↑42.3% | 45億 ↑39.9% | 81億 ↑80.2% | 84億 ↑3.3% | 122億 ↑44.4% | 209億 ↑71.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 49.19% | 36.58% ↓25.6% | 43.97% ↑20.2% | 46.20% ↑5.1% | 39.50% ↓14.5% | 26.23% ↓33.6% | 38.20% ↑45.6% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 15.0円 | 15.0円 ↑0.0% | 14.0円 ↓6.7% | 20.0円 ↑42.9% | 25.0円 ↑25.0% | 30.0円 ↑20.0% | 25.0円 ↓16.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 17.88% | 36.48% ↑104.0% | 15.01% ↓58.9% | 12.64% ↓15.8% | 24.97% ↑97.5% | 35.73% ↑43.1% | 14.25% ↓60.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。