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7689グロース卸売業
株価: 2026/06/12 終値スコア算出: 2026/06/12

コパ・コーポレーション

スコア14.9/100

企業情報

2026-02-28 時点
代表者
代表取締役社長 吉村 泰助
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番7号
設立年月日
2006-12-01
上場日
2020-06-24
従業員数(単独)
37人
平均年齢
40.3歳
平均勤続年数
5.2年
平均年間給与
494万円
公式サイト
www.copa.co.jp

事業内容

当社は設立以来、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品(掃除用クロス「パルスイクロス」、ゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、カビ取り剤「スパイダージェル」等)を販売してまいりました。当社の強みは実演販売です。

実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値をアピールし、購入を促す販売手法です。実演販売は、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直接伝えることができ、能動的に需要を喚起させることができる手法です。

当社は自社の役職員及び業務委託先として実演販売士を擁しております。実演販売士は、売り場で消費者に対して話す内容を事前に実演口上として作り上げ、実演販売を開始した後でも実演口上を何度もブラッシュアップし、販売力を向上させる努力を続けております。

また、実演販売は単に売るだけではなく、広告効果も高いため売り場への営業ツールとしての機能も有します。

さらに、実演販売士は売り場において消費者の動向を体感していることもあり、商品の目利き力を備えることができ、次に売れる商品についてメーカーや工場と共同で企画し、発売前から販売まで携わる力が実演販売士にはあります。

なお、当社の実演販売士に対しては、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育が必須となります。

当社は「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、最新の心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。

このノウハウにより、あらゆる商品を実演販売において手掛けることができ、さらには実演販売のみならず、セミナー講師や販促動画出演等にも応用できる力が備わってまいります。

また、当社は実演販売の力を最大限に活かすために当社独自の戦略である「3Dマーケティング販売戦略」を採用しており、戦略的に販売活動を行っております。

「3Dマーケティング販売戦略」とは、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへシナジーを与えながら販売に繋げて行き、実演販売士が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する戦略です。

なお、当社のプライベートブランド(以下、「PB」という。)又は独占販売(注)商品を取り扱うことで、商品の値崩れ及び当社の宣伝広告活動に競合他社がフリーライドすることを防止するとともに、商品に係るブランド戦略を立案することが可能となっており、実演販売が開拓した需要を回収する効果が高まることとなります。

また、購買意欲のある消費者層にアプローチすることにより、購買にまでは至っていないが、商品を気にしている層へ宣伝広告効果をもたらすことで、購買意欲を促し、顧客層を拡大していきます。

さらに、実演販売士によるテレビの情報番組等のメディアへの露出によるインフルエンス効果により、各販売チャネルにおける消費者の購買意欲を向上させることが可能となります。(注) 当社において独占販売とは、原則としてメーカーが当社のみに商品を供給する形態の取引をいいます。

ただし、当社の合意のもとメーカーが他社に商品を供給する場合、当該他社への商品供給に際して当社が販売手数料を受領することが契約に定められている取引も含めております。

(「3Dマーケティング販売戦略」の概念図)   当社の事業セグメントは、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。

なお、従来、売上高を「TV通販」「ベンダー販売」「インターネット通販」「セールスプロモーション」「デモカウ」「その他」に区分しておりましたが、ECサイト「デモカウ」を「わくたんマーケット」へリニューアルし、「わくたん」事業とブランド統合したことにともない、当事業年度より、以下の区分に変更しております。

(TV通販)地上波テレビ放送のTV通販番組や24時間テレビショッピングチャンネルといったTV通販専門チャンネルにおけるTV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対して商品を卸売りしております。番組には当社の実演販売士が出演します。

TV通販番組を通して視聴者へ広く訴求することができるため広告宣伝効果が大きく、また放送時間が最長で1時間と長く、深掘りして説明できるので商品の使用価値をアピールしやすいという特徴があります。(ベンダー販売)小売店において店頭で販売するため、小売店に対して商品を卸売りしております。

また店頭の販促活動として、当社の実演販売士が小売店にて実演販売を行うことや、当社の実演販売士が出演している販促用の動画を店頭にて視聴できるよう提供することも行っております。

TV通販番組とは異なり広く消費者へ訴求することはできない反面、消費者にとっては小売店の店員に商品の評判を聞くことができ、実際の商品を手に取った上で購入できるという特徴があります。(インターネット通販)インターネット上の大手ECサイトのショッピングモールにて商品を販売しております。

当社の実演販売士が出演の動画にて商品の特徴や使い方をインターネット上で説明しております。また、スマートフォンの普及により、TV番組等を通して商品に興味をもった消費者が小売店に行かずとも手軽に当社の商品を購入することができるという特徴があります。

(セールスプロモーション)企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び動画の制作・出演をすることによる報酬による報酬を得ております。商品に限らず様々なサービス等も対象としてきた実演販売で培った販売力を依頼主へ提供いたします。

また、慣れ親しんだ当社の商品以外の商品やサービスを取り扱うことにより、実演販売士の実力を向上させることができます。(デモカウ)”デモンストレーション×買う”をコンセプトとして、直営店舗「デモカウ」にて商品を販売しております。

直営店舗「デモカウ」は、実演販売のお店として当社実演販売士が店員として接客し、実演販売を行います。当社の実演販売士の育成、消費者のニーズへ直に接することによる商品企画力の強化、メディア取材の場の提供といった機能も担っております。

(わくたん)クラウドファンディング事業「わくたん」及び、ECサイト「わくたんマーケット」にて商品を販売しております。

当社におけるBtoC事業の中核をなしている事業で、顧客をロイヤルカスタマーとして会員とすることもでき、プラットフォームを構築して、商品の先行販売、試験販売等を始めとした当社独自の施策を展開することもできます。

さらに、従来取得することのできなかった詳細な市場情報を取得することにより、より消費者のニーズに沿った販売戦略を策定することができます。(事業系統図)。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/12 算出
総合スコア

14.93/ 100

安定性25.71
成長性6
配当力0
割安度0
財務健全性73

スコア推移

ランキング業種: 卸売業

スコアランキング

総合スコア
全業種3,620位/ 3,687社
業種別280位/ 282社
全体3,620位/ 3,687社
業種280位/ 282社
安定性
全業種3,640位/ 3,687社
業種別280位/ 282社
全体3,640位/ 3,687社
業種280位/ 282社
成長性
全業種3,575位/ 3,687社
業種別280位/ 282社
全体3,575位/ 3,687社
業種280位/ 282社
配当力
全業種3,614位/ 3,687社
業種別280位/ 282社
全体3,614位/ 3,687社
業種280位/ 282社
割安度
全業種1,439位/ 3,687社
業種別101位/ 282社
全体1,439位/ 3,687社
業種101位/ 282社
財務健全性
全業種1,450位/ 3,687社
業種別101位/ 282社
全体1,450位/ 3,687社
業種101位/ 282社

企業データランキング

平均年間給与494万円
全業種3,134位/ 3,551社
業種別248位/ 275社
全体3,134位/ 3,551社
業種248位/ 275社
平均年齢40.3歳
全業種2,266位/ 3,630社
業種別208位/ 278社
全体2,266位/ 3,630社
業種208位/ 278社
平均勤続年数5.2年
全業種3,020位/ 3,668社
業種別267位/ 281社
全体3,020位/ 3,668社
業種267位/ 281社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計56億68億
↑20.4%
39億
↓42.7%
26億
↓33.4%
22億
↓14.3%
21億
↓6.9%
18億
↓13.3%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの9億9億
↑8.3%
1億
↓85.5%
-1億
↓186.3%
-4億
↓218.2%
-3億
↑24.1%
-3億
↑3.8%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益9億9億
↑7.5%
1億
↓85.6%
-1億
↓187.5%
-4億
↓217.0%
-3億
↑24.9%
-3億
↑2.7%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益6億6億
↑2.6%
8,987万
↓84.4%
-1億
↓248.4%
-13億
↓861.3%
-4億
↑65.8%
-3億
↑37.8%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い233.9円207.7円
↓11.2%
30.3円
↓85.4%
-45.0円
↓248.4%
-432.6円
↓861.4%
-147.8円
↑65.8%
-91.8円
↑37.8%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安48.10%27.10%
↓43.7%
3.20%
↓88.2%
-4.70%
↓246.9%
-60.50%
↓1187.2%
-34.80%
↑42.5%
-30.10%
↑13.5%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安24.19%16.78%
↓30.6%
2.72%
↓83.8%
-3.96%
↓245.6%
-77.85%
↓1865.9%
-34.41%
↑55.8%
-23.62%
↑31.4%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良15.39%13.84%
↓10.1%
3.50%
↓74.7%
-4.53%
↓229.4%
-16.83%
↓271.5%
-13.73%
↑18.4%
-15.24%
↓11.0%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い2億4,819万
↓76.3%
-7億
↓1494.7%
5億
↑179.8%
-4億
↓174.3%
-2億
↑47.5%
-3億
↓38.8%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-3,646万-2,021万
↑44.6%
-844万
↑58.2%
-7,643万
↓805.1%
-1億
↓50.2%
-1,537万
↑86.6%
-185万
↑87.9%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き1,323万6億
↑4778.3%
2億
↓75.7%
9,234万
↓41.2%
-3億
↓370.9%
-7万
↑100.0%
2億
↑271163.4%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資2億2,797万
↓83.2%
-7億
↓2532.6%
5億
↑167.6%
-5億
↓211.5%
-2億
↑56.3%
-3億
↓30.1%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計23億34億
↑47.8%
33億
↓3.7%
34億
↑1.9%
16億
↓51.1%
13億
↓22.7%
12億
↓9.5%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される14億28億
↑93.5%
29億
↑3.2%
28億
↓4.6%
15億
↓46.5%
10億
↓29.6%
8億
↓26.2%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安62.40%81.70%
↑30.9%
87.60%
↑7.2%
82.00%
↓6.4%
89.70%
↑9.4%
81.70%
↓8.9%
66.60%
↓18.5%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額-------
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念-------

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。