当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社、非連結子会社2社で構成されております。「Eコマースで、日本の未来をリードする」をミッションとして掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援・D2C及びECプラットフォーム運営を展開しております。
当社グループは、ECワンプラットフォーム単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。サービス区分及びサービス内容と、当社グループ各社の事業に係る位置づけは以下のとおりであります。
サービス区分 サービス内容 主要な会社 Oneコマース ブランド・メーカーに対して、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたる各ECチャネルにおいて、一貫して包括的なEC事業支援。
戦略立案からサイト運営、マーケティング、物流、そして顧客対応に至るまで、ECバリューチェーンの全て、あるいは個別の機能に特化した支援 株式会社いつも 協業ブランドパートナー ブランド・メーカーのECビジネスパートナーとして公式EC事業展開を代行し、ブランドのD2C戦略を総合的に支援。
商品を仕入れ、自社で在庫リスクを負い、国内の最適なECチャネルにて単独、または横断して販売から顧客対応及び配送まで一貫して支援 株式会社いつも 共創・自創バリューアップ 自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に販売。
取扱いブランドは、自社ブランドの開発やM&A・出資によるブランド取得、他社ブランドの販売代理権の取得等で拡大し、多様なブランドと商品をECで展開 株式会社いつも株式会社ビーラン株式会社COMY ECプラットフォーム ライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」及び中国市場向け会員招待制コミュニティ「ICE CREAM」の開発・企画・運営 株式会社いつも株式会社ピースユー (注) 各サービスの詳細につきましては、「(2)Oneコマース、(3)協業ブランドパートナー、(4)共創・自創バリューアップ、(5)ECプラットフォーム」をご参照ください。
(1)事業の特徴当社グループの事業の特徴は、主に以下の4つの特徴を有しております。これらの特徴を最大限に活かし、法人のお客様に対してはEC事業参入における障壁の低減と各種課題の解決を支援し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまでを包括したEC事業の総合的なサポートの提供を行っております。
また、消費者向けにはプライベートブランドの企画・販売(D2C)も展開しております。① 多岐にわたる各ECチャネルにて、ECバリューチェーンを包括するワンストップのビジネスモデル当社グループの最大の強みは、EC戦略の立案支援から具体的な業務代行まで、包括的かつ迅速なサービス提供ができる点です。
これによりブランド・メーカーのEC事業をワンストップで支援し、成長を後押しします。EC事業のさらなる成長を目指す企業様に対して、課題解決に直結する多様なサービスを、ECバリューチェーンのあらゆる段階でご提供しております。
具体的には、Amazonや楽天市場といった主要ECプラットフォームから、自社ECサイト、さらにはTikTok Shopなどのソーシャルコマースまで、多岐にわたるチャネルの特性に合わせた専門的なコンサルティング、ECサイトの運営、効果的なマーケティング支援、魅力的なクリエイティブ制作、日々の業務代行、そして商品の保管・発送といった物流まで、幅広い実務をカバーしております。
そして、EC事業全体を一気通貫して事業代行やプロデュースなど包括的なEC事業支援サービスを提供しております。また、このビジネスモデルを自社でも展開し、自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に商品を販売しております。
② クロスチャネル戦略でブランド全体のパフォーマンスを最大化当社グループの多くの取引先には、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、さらにはソーシャルコマースまで、複数のチャネルに出店され、ECチャネルごとに異なる戦略、マーケティング、運営、デザイン、物流など、幅広い専門知識と実行力を必要とされております。
クロスチャネル戦略とは、複数のECチャネルを単独で捉えるのではなく、事業全体として統合的に捉え、最適化していくEC戦略です。
具体的には、商品MD(マーチャンダイジング)の適正化、顧客・販売データの一元化、広告費のアロケーション最適化、競合対策などの取組を通じて、ブランド全体のパフォーマンスを最大化します。
この戦略により、消費者はどのチャネルからでも一貫したブランド体験を得られ、企業はファンをつくり、効率的に売上を伸ばすことが可能になります。③ 多様な商材に特化した専門性と豊富な実績で、最適なEC戦略を構築ECにおける販売戦略やマーケティング手法は、商品カテゴリーごとに大きく異なります。
このため、多くのブランド・メーカーが、各商材の特性を深く理解し、専門的な知見とノウハウに基づいた支援を求めており、当社グループはこのニーズに対応し、私たちは広範囲な業種の支援実績を豊富に有しております。
化粧品、日用品、食品、家電、ベビー用品、インテリア、ペット用品、アパレルなど、これらの実績を通じて蓄積されたノウハウと事例が、最適なソリューションを提供できる基盤となっております。
商材特性に合わせたマーケティング戦略、リピーターへの効果的なアプローチ、物流管理体制の構築など多角的なサポートを提供し、売上の最大化とブランド成長を支援いたします。
④ 独自なECプラットフォームを開発・企画・運営しグループの事業全体の相乗効果(シナジー)を最大化当社グループは、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援と、自社・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に商品を販売する2つの事業を通じて得られた豊富なノウハウ、実証データ、そして深い知見を最大限に活用し、当社独自のECプラットフォームを開発することで、新たなビジネス機会を創出し、当社グループの事業全体の相乗効果(シナジー)を最大限に引き出します。
具体的には、ライブコマースとグローバルECのプラットフォームの企画運営を強化してまいります。(2)OneコマースOneコマースは、ブランド・メーカーに対して、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたる各ECチャネルにて、一貫して包括的なEC事業を支援するサービスです。
対象は大手企業から中小企業とし、商品カテゴリーを問わず幅広く対応しております。取引先の戦略立案からサイト運営、マーケティング、物流、そして顧客対応に至るまで、ECバリューチェーンの全て、あるいは個別の機能に特化した支援を実施します。
また、クロスチャネルに出店している取引先には、事業を単独ではなく全体として統合的に捉え、最適化していくEC戦略を実施し、ブランド全体のパフォーマンスを最大化します。
これらのEC支援は、データとテクノロジー、そして再現性のあるメソッドを掛け合わせた「いつも.データマーケティング(iDM)」をベースとしたデータドリブンな意思決定とPDCAの高速化を実施し、ECで成果を出すための“仕組み”そのものを提供できるよう順次投資を進めております。
収益は、原則12ヶ月間の契約期間に基づくストック売上(※)が主体です。2026年3月期には売上高の92.9%を占め、安定的な収益を見込める積み上げ型のビジネスモデルとなっております。さらに、オンラインでのサービス提供が可能なため、全国のお客様に対応しております。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。※ストック売上高:Oneコマースにおける売上高のうち、継続契約に係る売上高を指しております。当該ストック売上高には、従量課金による売上高も含まれております。
a.いつも.データマーケティング(iDM)当社グループで展開する「いつも.データマーケティング(iDM)」は、経験や勘だけに頼るのではなく、データで正しい課題を見つけ、生成AIを活用した「いつも.エージェントAI」等のテクノロジーを活用し高速に課題解決し、再現性あるメソッドを掛け合わせ、ECで成果を出すための“仕組み”そのものを提供しております。
近年のマーケティングの高度化・複雑化により、多くのブランドは、EC事業拡大において課題に直面しております。例えば、データドリブンな投資判断優先度決定、施策の精度と実行スピードを同時に実現させていくことなどが上げられますが十分な実行ができていないケースが多く見受けられます。
これらの課題を解消するためiDMを活用したECコンサルティングやマーケティング・運営支援などの各種業績向上するサービスを展開しております。
b.継続的なコミュニケーションを重視した顧客対応当社グループでは、サービスの契約締結時に、取引先とともに目標売上高、市場シェア、広告効果といった具体的なKPI(重要業績評価指標)を設定しております。
取引先の事業特性、事業戦略、取扱い商材等に応じて最適なKPIを設定するための豊富なノウハウを保有しており、取引先との継続的なコミュニケーションを重視した提案型の顧客対応を実践しております。
Oneコマースの事業系統図 (3)協業ブランドパートナー協業ブランドパートナーサービスは、当社グループがAmazon、楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたる各ECチャネル上で、ブランド・メーカー企業の公式ECサイトの運営を全面的に代行するものです。
これは、ブランド・メーカー企業のD2C(Direct to Consumer)戦略を総合的に支援するサービスであり、ナショナルブランドをはじめとするブランド・メーカー企業を主な対象としております。
ブランド・メーカー企業の公式ECビジネスパートナーとして、EC戦略及び販売計画の策定、デジタルマーケティング、サイト構築・運営、在庫管理の最適化、カスタマーサービス、倉庫保管・物流に至るまで、EC運営に必要な全ての業務を当社グループが一気通貫で支援いたします。
当社グループがブランド公式ECサイトの運営主体となり、ブランド・メーカー企業から商品を仕入れ、各ECプラットフォームの公式ECサイトを通じて消費者に直接商品を販売するビジネスモデルです。
本サービスの主な収益は、ブランド・メーカーの公式ECサイトでの販売における消費者に対する売上であり、原価は、商品原価であります。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
a.ブランド・メーカーがD2C事業の再構築を早期に実現できるビジネスモデルEC市場の拡大を背景に、ブランド・メーカー企業によるD2C事業の再構築への意欲は一層高まると予想されます。
しかしながら、特に大手ブランド・メーカー企業にとっては、既存の基幹システムとの連携、複雑な在庫処理ルールの設定、新たな物流出荷フローの構築、情報システムの大幅な変更、個人情報取扱いの厳格化、従来組織にない専門部門の設置や多数の社内ルール変更など、D2C参入には多大な時間と投資を要する高い障壁が存在します。
当社グループは、これらの障壁をブランド・メーカー企業が迅速に克服できるよう、ECビジネスパートナーとして、EC販売事業の構築から実際の運営、物流に至るまでを一括で担い、消費者へ直接販売する体制を構築します。
これにより、ブランド・メーカー企業は、期間を大幅に短縮、かつ初期投資を抑えてECビジネスへの参入が可能となります。
b.ブランドの世界観と価値を重視し、長期的にファンを育成するECマーケティング展開当社グループでは、ブランドの世界観を表現するECサイトのデザイン制作、信頼性の高い商品レビューの蓄積による安心して買い物ができるECサイト運営、公式ECサイト専売商品の企画・開発、消費者がリピート購入する仕組みや360日物流対応の構築など、独自のECマーケティングを展開しております。
これによりブランドの世界観と価値の維持・向上を最重要としたEC事業運営を実現します。また、単なる運営代行ではなく、共にブランドを育成していくパートナーであるとの認識のもと、取引先ブランドの成長が当社グループの成長にも繋がるという好循環の関係構築を目指しております。
c.商材特性に合わせた最適な物流と顧客体験価値の向上当社グループは、化粧品、アパレル、食品など、特性が異なる多様な商材それぞれに最適化された物流倉庫ネットワークを構築しております。
物流委託先企業に対しては、最新の設備や人員配置の分析に基づき、当社グループが培ってきたオペレーションノウハウの提供や、EC物流専用の倉庫管理システム・受注管理システムの導入支援を行い、効率的な物流オペレーションを実現しております。
さらに、配送コストを低減する通販サイズ専用梱包資材の企画・製造、顧客満足度向上のため注文ごとに同梱物を変更するCRM物流の実施、関西・関東の2拠点での商品保管・出荷体制による早期配送の実現など、大手物流企業では対応が難しい独自の物流サービスを提供し、消費者満足度の向上に貢献しております。
ブランド・メーカー企業が今後さらに消費者体験価値を高めていく上で、消費者中心の物流体制構築は極めて重要な要素であると考えております。協業ブランドパートナーの事業系統図 (4)共創・自創バリューアップ自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に商品を販売するサービスです。
取扱いブランドは、自社ブランドの開発やM&A・出資によるブランド取得、他社ブランドの販売代理権の取得等で拡大、多様なブランドと商品をECで展開しております。
主に子会社のビーランにおいて、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとしたECプラットフォームや自社ECサイト上で自社ブランドの商品を販売しております。
成長余地のあるD2C、ECブランド企業を自社ブランドとして引き継ぎ、当社グループが保有する事業成長の資金、EC専門人材、EC販売ノウハウ、商品企画・開発機能、物流機能を投下し、公式ECサイトでの販売を行っております。このほか、他社ブランドの独占販売権を取得し、海外代理店へ販売しております。
代理店を経由し主に中国越境ECプラットフォームで海外顧客へ販売しており、ASEAN地域にも販路を拡大しております。ビーラン等の主な収益は、公式ECサイトでの消費者に対する売上であり、原価は、商品原価であります。
また独占販売権を取得したブランドでは、海外代理店からの収入が売上となり、原価は商品仕入高であります。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
a.クロスチャネルで展開し、販売機会を増加Amazonや楽天市場、自社ECサイト、さらにはソーシャルコマースまで、複数のチャネルに出店することで販売機会を増やし、事業全体として統合的に捉え、最適化していくクロスチャネル戦略を展開し、ブランドの成長と将来的な企業価値の増大につながると考えております。
b.EC戦略立案からECサイトの構築・運営、物流までワンストップで対応当社グループは、EC戦略の立案からサイト構築・運営、デジタルマーケティング、カスタマーサービス、倉庫保管、フルフィルメントに至るまで、EC事業運営の全機能をワンストップで提供できる体制を有しております。
この広範囲な対応力と豊富な実績、そしてECに特化した社内専門チームによる迅速な運営体制の最適化や物流機能の効率化を通じて、取得したブランドの運営コスト改善と収益性向上を実現しております。
共創・自創バリューアップの事業系統図 (5)ECプラットフォームECプラットフォームサービスでは、主にライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」の企画・運営・開発を行っております。
「Peace you LIVE」は、高い販売スキルを持つ配信者(ライバー)が、ライブ動画配信を通じて商品の魅力紹介と販売を同時に行うことができるサービスです。本プラットフォームには多数のライブ配信者が登録しており、購買意欲の高い多くの利用者を抱えております。
メーカーやブランド企業は、個人の配信者に商品の代理販売を依頼することも、自らライブ配信を行って商品を直接販売することも可能です。
本サービスの主な収益は、「Peace you LIVE」内での消費者による購入額に対しての手数料収入及び配信時間に応じた配信手数料であり、原価にはシステム開発・運営費用等が含まれます。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
a.国内有数のライブコマースサービスでの販売支援近年、国内外で大きな注目を集めるライブコマースの領域において、国内で最大規模の流通額を誇る「Peace you LIVE」で、ライブコマースの実施をサポートします。
企業のライブコマース実施の支援やライブコマースプラットフォームの運営により蓄積してきたノウハウを企業に提供し、ライブコマースの成功をサポートいたします。
b.販売力のあるライバーと企業をマッチングすることで早期に売上創出を支援「Peace you LIVE」では販売力のあるライバーを多数抱えており、配信者が企業の商品を紹介することで即座に売上を上げることができます。
企業の商品と相性の合うライバーとのマッチングをサポートし、企業のライブコマースの実施をサポートいたします。ECプラットフォーム(ライブコマース)の事業系統図。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
23.58/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 88億 | 117億 ↑32.5% | 123億 ↑5.6% | 139億 ↑12.6% | 139億 ↑0.6% | 179億 ↑28.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 5億 | 6億 ↑14.8% | 3億 ↓48.0% | 3億 ↑1.9% | 7,443万 ↓76.8% | 3億 ↑262.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 6億 ↑6.6% | 3億 ↓49.7% | 3億 ↑2.9% | 4,345万 ↓85.6% | 2億 ↑474.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 4億 ↓14.0% | -2億 ↓160.9% | 3億 ↑217.8% | -9,809万 ↓137.9% | 2億 ↑261.1% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 86.2円 | 64.0円 ↓25.7% | -38.2円 ↓159.6% | 44.4円 ↑216.1% | -16.6円 ↓137.5% | 26.6円 ↑260.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 38.10% | 15.00% ↓60.6% | -9.50% ↓163.3% | 11.10% ↑216.8% | -4.10% ↓136.9% | 6.50% ↑258.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.47% | 5.21% ↓45.0% | -3.33% ↓163.9% | 3.49% ↑204.8% | -1.14% ↓132.7% | 1.65% ↑244.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.98% | 5.19% ↓13.2% | 2.55% ↓50.9% | 2.31% ↓9.4% | 0.53% ↓77.1% | 1.51% ↑184.9% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 7億 | 4億 ↓40.2% | -3億 ↓186.1% | -6億 ↓76.9% | 6,531万 ↑110.7% | -16億 ↓2480.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2,562万 | -9億 ↓3512.6% | -7億 ↑29.7% | -4億 ↑45.2% | -5億 ↓36.5% | -2億 ↑65.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 11億 | 19億 ↑71.4% | -4億 ↓122.7% | 4億 ↑187.6% | 12億 ↑224.4% | -3億 ↓123.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 6億 | -5億 ↓181.8% | -10億 ↓89.2% | -10億 ↑2.9% | -4億 ↑56.4% | -17億 ↓309.2% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 44億 | 69億 ↑56.3% | 66億 ↓4.7% | 74億 ↑12.5% | 86億 ↑16.0% | 96億 ↑11.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 20億 | 24億 ↑18.8% | 22億 ↓8.7% | 24億 ↑11.3% | 24億 ↓3.5% | 25億 ↑7.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 45.70% | 34.80% ↓23.9% | 33.30% ↓4.3% | 33.00% ↓0.9% | 27.40% ↓17.0% | 26.40% ↓3.6% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。