いつもは、「日本の未来をECでつくる」をミッションに掲げ、ブランド・メーカーのEC事業を総合的に支援する企業グループである。連結子会社7社で構成され、Oneコマース事業ではAmazon・楽天市場・自社ECサイトなど多チャネルでの戦略立案・運営・マーケティング・物流・顧客対応を一貫支援する。
協業ブランドパートナー事業ではブランドの公式EC事業を代行し、在庫リスクを負いながら販売する。自社D2Cブランドの開発やM&AによるブランドEC展開も手掛け、EC領域のバリューチェーン全体をカバーするプラットフォーム企業である。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
22.25/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 88億 | 117億 ↑32.5% | 123億 ↑5.6% | 139億 ↑12.6% | 139億 ↑0.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 5億 | 6億 ↑14.8% | 3億 ↓48.0% | 3億 ↑1.9% | 7,443万 ↓76.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 6億 ↑6.6% | 3億 ↓49.7% | 3億 ↑2.9% | 4,345万 ↓85.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 4億 ↓14.0% | -2億 ↓160.9% | 3億 ↑217.8% | -9,809万 ↓137.9% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 86.2円 | 64.0円 ↓25.7% | -38.2円 ↓159.6% | 44.4円 ↑216.1% | -16.6円 ↓137.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 38.10% | 15.00% ↓60.6% | -9.50% ↓163.3% | 11.10% ↑216.8% | -4.10% ↓136.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.47% | 5.21% ↓45.0% | -3.33% ↓163.9% | 3.49% ↑204.8% | -1.14% ↓132.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.98% | 5.19% ↓13.2% | 2.55% ↓50.9% | 2.31% ↓9.4% | 0.53% ↓77.1% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 7億 | 4億 ↓40.2% | -3億 ↓186.1% | -6億 ↓76.9% | 6,531万 ↑110.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2,562万 | -9億 ↓3512.6% | -7億 ↑29.7% | -4億 ↑45.2% | -5億 ↓36.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 11億 | 19億 ↑71.4% | -4億 ↓122.7% | 4億 ↑187.6% | 12億 ↑224.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 6億 | -5億 ↓181.8% | -10億 ↓89.2% | -10億 ↑2.9% | -4億 ↑56.4% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 44億 | 69億 ↑56.3% | 66億 ↓4.7% | 74億 ↑12.5% | 86億 ↑16.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 20億 | 24億 ↑18.8% | 22億 ↓8.7% | 24億 ↑11.3% | 24億 ↓3.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 45.70% | 34.80% ↓23.9% | 33.30% ↓4.3% | 33.00% ↓0.9% | 27.40% ↓17.0% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。