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7695グロース小売業
株価: 2026/07/27 終値スコア算出: 2026/07/27

交換できるくん

スコア31.4/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長  栗原 将
本社所在地
東京都渋谷区東一丁目26番20号
設立年月日
2004-01-01
上場日
2020-12-23
従業員数(連結)
277人
従業員数(単独)
79人
平均年齢
35.5歳
平均勤続年数
5.2年
平均年間給与
539万円
公式サイト
www.dekirukun.co.jp/co

事業内容

当社グループは、当社と連結子会社等6社の合計7社で構成されており、当社は「『出会えて良かった!』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。

当社グループの中で事業の根幹を担う当社においては大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。具体的には、以下のような住宅設備機器について、Web媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。

<主な取扱い内容>  リフォーム箇所 取扱い商品 キッチンまわり ビルトイン食洗機、ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、蛇口・水栓、キッチンカップボード トイレ・洗面室・浴室まわり トイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器 その他 天井埋込み型エアコン、壁掛けエアコン、ディスポーザー  <サービス概略図>  当社は、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトとしており、これらが当社の強みであります。

集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。

「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」Web媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。

「透明性のある料金体系の提示」については、商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。

具体的には、見積りフォームに指定された写真の送付と必要項目をお客様に記入いただき、当社グループはその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。

ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。

交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社が定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っており、さらに全品無料10年保証サービスを提供することでお客様の安心を担保しております。

また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。

さらに、最終的なお支払いに際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込、GMOあと払い等の多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。[事業系統図]当社の事業系統図は以下のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/27 算出
総合スコア

31.36/ 100

安定性72.83
成長性36
配当力5
割安度0
財務健全性47

スコア推移

ランキング業種: 小売業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,994位/ 3,685社
業種別225位/ 322社
全体2,994位/ 3,685社
業種225位/ 322社
安定性
全業種1,769位/ 3,685社
業種別132位/ 322社
全体1,769位/ 3,685社
業種132位/ 322社
成長性
全業種1,650位/ 3,685社
業種別116位/ 322社
全体1,650位/ 3,685社
業種116位/ 322社
配当力
全業種3,265位/ 3,685社
業種別298位/ 322社
全体3,265位/ 3,685社
業種298位/ 322社
割安度
全業種2,894位/ 3,685社
業種別223位/ 322社
全体2,894位/ 3,685社
業種223位/ 322社
財務健全性
全業種2,912位/ 3,685社
業種別224位/ 322社
全体2,912位/ 3,685社
業種224位/ 322社

企業データランキング

平均年間給与539万円
全業種2,871位/ 3,573社
業種別160位/ 312社
全体2,871位/ 3,573社
業種160位/ 312社
平均年齢35.5歳
全業種3,236位/ 3,643社
業種別266位/ 315社
全体3,236位/ 3,643社
業種266位/ 315社
平均勤続年数5.2年
全業種3,020位/ 3,663社
業種別273位/ 316社
全体3,020位/ 3,663社
業種273位/ 316社
従業員数(連結)277人
全業種2,489位/ 3,222社
業種別210位/ 258社
全体2,489位/ 3,222社
業種210位/ 258社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計47億48億
↑1.8%
60億
↑25.7%
76億
↑25.2%
103億
↑36.1%
126億
↑22.4%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの3億1億
↓59.8%
3億
↑190.9%
3億
↑9.0%
2億
↓50.3%
2億
↑7.8%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益3億1億
↓59.7%
3億
↑193.8%
3億
↑11.1%
2億
↓47.9%
2億
↑4.6%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益2億6,611万
↓67.8%
2億
↑179.9%
2億
↑24.3%
9,080万
↓60.5%
9,197万
↑1.3%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い97.3円29.4円
↓69.8%
81.9円
↑178.8%
101.2円
↑23.6%
39.6円
↓60.9%
12.7円
↓67.9%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安38.20%7.80%
↓79.6%
19.50%
↑150.0%
19.80%
↑1.5%
6.10%
↓69.2%
4.90%
↓19.7%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安13.51%4.46%
↓67.0%
8.36%
↑87.4%
7.22%
↓13.6%
2.28%
↓68.4%
1.62%
↓28.9%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良5.45%2.16%
↓60.4%
4.99%
↑131.0%
4.34%
↓13.0%
1.59%
↓63.4%
1.40%
↓11.9%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い3億-1,582万
↓105.0%
3億
↑2172.4%
1億
↓54.5%
5,172万
↓65.3%
2億
↑320.1%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-3,349万-1億
↓315.9%
-8,255万
↑40.7%
-6億
↓612.0%
-5億
↑10.5%
-1億
↑75.6%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き3億-5,235万
↓116.3%
1億
↑381.0%
3億
↑91.3%
3億
↑17.9%
6億
↑92.5%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資3億-2億
↓155.0%
2億
↑258.1%
-4億
↓278.9%
-5億
↓8.2%
8,899万
↑118.8%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計15億15億
↓2.4%
22億
↑49.2%
32億
↑43.9%
40億
↑24.8%
57億
↑43.1%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される8億8億
↑7.6%
10億
↑23.4%
13億
↑22.0%
17億
↑31.7%
20億
↑21.5%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安51.90%57.20%
↑10.2%
47.30%
↓17.3%
40.10%
↓15.2%
42.30%
↑5.5%
36.00%
↓14.9%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額------
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念------

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。