当社は、「I Care Everybody Company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業を行っております。
事業系統図は以下のとおりであります。
（2026年３月31日現在） ① フローズン事業当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に15拠点の物流センター・営業所・サテライトと約400台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売される市販用冷凍食品及びアイスクリームの卸売を行っております。
また、新規事業としてフローズン専門店の運営を行っております。・商品当社の取り扱う冷凍食品は、内食・中食需要により市場が拡大しております。冷凍食品・アイスクリームの商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。
・サービスドラッグストアなど、バックヤードに冷凍庫がなく少人数で運営する店舗においては、冷凍食品・アイスクリームの性質上溶解が発生してしまうため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければなりません。
当社は、冷凍食品・アイスクリームの専門の卸問屋として、「ドロップ納品」(商品をバックヤードに置いてくるだけの納品スタイル)ではなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」(得意先の売り場に直接商品を納品し、売り場づくりまで当社の配送員が行うサービス)を主として提供しており、小売業の人手不足を補い、店舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるという付加価値を付けたサービスを対価を得て提供しております。
フルメンテナンスサービスの中には、当社社員が得意先に代わって需要を予測し発注する、発注サービスも提供しております。また、物流業界は深刻な人手不足、ドライバー不足となっておりますが、当社の配送は、通常９割を自社社員が行い、残り１割を協力会社等に委託しております。
自社社員で配送することで、きめ細かいサービスを提供するとともに、フルメンテナンスサービスの質を高める教育を積極的に行い、得意先の開拓、拡大を図っております。・フローズン専門店フローズン専門店「FROZEN JOE'S」の運営を行っております。
FROZEN JOE'Sでは「本当に欲しいものが見つかる店」「持続可能な世界の実現に貢献する店」をブランドコンセプトとし、「食べておいしい」をモットーに、一般の小売店では取り扱いの少ない全国各地から取り寄せたこだわりの冷凍食品等を展開していきます。
② スーパーマーケット事業当社スーパーマーケット事業は神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を７店舗、テナントとして１店舗展開しております。当社の強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力する事で、大手スーパーとの差別化を図っております。
生鮮３品につきましては、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわり、より良い商品、美味しい商品を、よりお求めやすく提供できるよう不断の努力を続けております。当社の直営店舗は、出店立地の環境に応じ、主に売場面積150坪から320坪の範囲で店舗展開を進めております。
商品の供給につきましては、鮮度を重視するため、早朝に市場にて、担当バイヤーが青果・鮮魚を買い付けております。知識・経験豊富なバイヤーが買い付けた商品が、その日のうちに店頭に並び販売される、つまり当日仕入れ当日販売を行うことによって、鮮度にこだわっております。
都道府県 所在地 店舗名 規模(売場面積) 神奈川県 横浜市南区 スーパー生鮮館TAIGA永田店 150坪 横浜市泉区 スーパー生鮮館TAIGA岡津店 281坪 横浜市港南区 スーパー生鮮館TAIGA芹が谷店 301坪 横浜市青葉区 スーパー生鮮館TAIGA藤が丘店 175坪 藤沢市 スーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店 320坪 海老名市 スーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店 260坪 座間市 スーパー生鮮館TAIGA座間店 196坪 ※ その他テナント店舗１店舗を運営しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 406億 | 423億 ↑4.2% | 449億 ↑6.2% | 505億 ↑12.5% | 547億 ↑8.4% | 577億 ↑5.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 8億 | 4億 ↓55.8% | 1億 ↓66.8% | 5億 ↑285.9% | 6億 ↑38.8% | 8億 ↑24.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 9億 | 4億 ↓52.1% | 2億 ↓56.3% | 5億 ↑178.1% | 7億 ↑38.9% | 8億 ↑14.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 3億 ↓51.3% | 1億 ↓43.4% | 3億 ↑120.9% | 5億 ↑51.1% | 4億 ↓22.1% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 326.4円 | 134.9円 ↓58.7% | 75.3円 ↓44.2% | 164.7円 ↑118.7% | 123.5円 ↓25.0% | 95.8円 ↓22.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 25.10% | 9.40% ↓62.5% | 4.60% ↓51.1% | 9.70% ↑110.9% | 13.30% ↑37.1% | 9.40% ↓29.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.66% | 1.72% ↓53.0% | 0.95% ↓44.8% | 1.90% ↑100.0% | 2.77% ↑45.8% | 1.79% ↓35.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.97% | 0.84% ↓57.4% | 0.26% ↓69.0% | 0.90% ↑246.2% | 1.15% ↑27.8% | 1.36% ↑18.3% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 11億 | 10億 ↓10.2% | 4億 ↓60.5% | 17億 ↑325.3% | 2億 ↓89.3% | 6億 ↑232.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -2億 ↑25.1% | -2億 ↑14.7% | -11億 ↓443.9% | -7億 ↑32.9% | -29億 ↓295.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3億 | -1億 ↑57.3% | -5億 ↓245.5% | -1億 ↑71.6% | -4億 ↓185.4% | 26億 ↑730.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 8億 | 8億 ↓4.4% | 2億 ↓74.6% | 6億 ↑202.1% | -6億 ↓194.8% | -23億 ↓315.8% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 143億 | 149億 ↑3.8% | 151億 ↑1.8% | 168億 ↑10.8% | 174億 ↑3.6% | 210億 ↑20.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 23億 | 31億 ↑31.5% | 32億 ↑3.1% | 34億 ↑8.6% | 38億 ↑12.2% | 41億 ↑8.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 16.30% | 20.70% ↑27.0% | 20.90% ↑1.0% | 20.50% ↓1.9% | 22.10% ↑7.8% | 19.80% ↓10.4% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 24.0円 | 37.0円 ↑54.2% | 37.0円 ↑0.0% | 38.0円 ↑2.7% | 29.0円 ↓23.7% | 20.0円 ↓31.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 7.35% | 27.43% ↑273.2% | 49.14% ↑79.1% | 23.08% ↓53.0% | 23.49% ↑1.8% | 20.88% ↓11.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。