当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社2社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業(検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等)を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。
<主な関係会社>㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司 油空圧機器事業油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。
<主な関係会社>東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 流体機器事業流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。
防衛・通信機器事業防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。
<主な関係会社>東京計器アビエーション㈱ その他の事業印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。
また、当社グループの情報処理業務、ソフトウエアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。
<主な関係会社>東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。
連結子会社 東京計器アビエーション㈱ 航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売 東京計器パワーシステム㈱ 油圧応用装置の製造及び販売 東京計器インフォメーションシステム㈱ 情報処理サービス業務、ソフトウエア開発、ファクタリング業 東京計器テクノポート㈱ 建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業 東京計器レールテクノ㈱ 鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負 ㈱モコス・ジャパン 舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理 TOKYO KEIKI U.S.A., INC. 舶用・油圧機器及び部品等の販売 東涇技器(上海)商貿有限公司 舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービス TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD. 油圧機器及び部品の製造 関連会社 TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 油圧機器の製造及び油空圧機器の販売 TOKIMEC KOREA HYDRAULICS(Wuxi) CO., LTD. 油圧機器の製造及び販売。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 414億 | 438億 ↑5.8% | 467億 ↑6.6% | 474億 ↑1.6% | 421億 ↓11.3% | 415億 ↓1.4% | 443億 ↑6.7% | 472億 ↑6.5% | 577億 ↑22.2% | 612億 ↑6.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 11億 | 13億 ↑17.7% | 24億 ↑85.0% | 19億 ↓23.2% | 13億 ↓33.3% | 16億 ↑30.8% | 13億 ↓19.8% | 28億 ↑111.0% | 49億 ↑75.4% | 54億 ↑10.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 13億 | 15億 ↑20.7% | 27億 ↑76.0% | 20億 ↓24.4% | 15億 ↓27.5% | 19億 ↑32.1% | 17億 ↓12.4% | 30億 ↑77.2% | 50億 ↑67.3% | 55億 ↑9.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 8億 | 11億 ↑45.6% | 20億 ↑76.0% | 15億 ↓26.9% | 10億 ↓33.2% | 15億 ↑51.9% | 9億 ↓36.4% | 23億 ↑144.1% | 39億 ↑69.0% | 41億 ↑5.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 8.5円 | 67.6円 ↑691.7% | 117.2円 ↑73.3% | 86.8円 ↓26.0% | 57.7円 ↓33.5% | 91.1円 ↑57.9% | 53.2円 ↓41.6% | 138.6円 ↑160.8% | 231.2円 ↑66.8% | 243.8円 ↑5.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 2.67% | 4.08% ↑52.8% | 6.79% ↑66.4% | 4.90% ↓27.8% | 3.12% ↓36.3% | 4.64% ↑48.7% | 2.65% ↓42.9% | 6.53% ↑146.4% | 9.83% ↑50.5% | 9.32% ↓5.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.49% | 1.95% ↑30.9% | 3.41% ↑74.9% | 2.67% ↓21.7% | 1.82% ↓31.8% | 2.63% ↑44.5% | 1.66% ↓36.9% | 3.42% ↑106.0% | 5.06% ↑48.0% | 4.80% ↓5.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.71% | 3.01% ↑11.1% | 5.23% ↑73.8% | 3.95% ↓24.5% | 2.97% ↓24.8% | 3.94% ↑32.7% | 2.96% ↓24.9% | 5.87% ↑98.3% | 8.42% ↑43.4% | 8.76% ↑4.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -29億 | 5億 ↑115.7% | 16億 ↑253.8% | 29億 ↑78.0% | 71億 ↑142.5% | 23億 ↓68.1% | -28億 ↓225.4% | -28億 ↓0.2% | -5億 ↑84.0% | -2億 ↑64.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -16億 | -14億 ↑12.4% | -11億 ↑17.4% | -11億 ↓0.4% | -9億 ↑18.5% | -6億 ↑38.4% | 400万 ↑100.7% | -24億 ↓59425.0% | -40億 ↓69.6% | -52億 ↓28.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 7億 | 26億 ↑249.4% | -9億 ↓135.5% | -35億 ↓275.7% | -22億 ↑35.0% | -11億 ↑50.2% | -8億 ↑30.4% | 43億 ↑651.2% | 42億 ↓2.8% | 17億 ↓59.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -45億 | -9億 ↑79.8% | 5億 ↑155.2% | 18億 ↑253.1% | 61億 ↑245.7% | 17億 ↓72.6% | -28億 ↓267.8% | -52億 ↓84.4% | -45億 ↑14.0% | -53億 ↓18.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 522億 | 580億 ↑11.2% | 583億 ↑0.5% | 546億 ↓6.5% | 535億 ↓1.9% | 560億 ↑4.6% | 566億 ↑1.1% | 670億 ↑18.3% | 765億 ↑14.2% | 848億 ↑10.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 259億 | 266億 ↑2.7% | 281億 ↑5.7% | 291億 ↑3.3% | 296億 ↑1.9% | 307億 ↑3.7% | 311億 ↑1.3% | 329億 ↑5.8% | 362億 ↑10.0% | 396億 ↑9.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 51.61% | 48.28% ↓6.5% | 49.75% ↑3.0% | 53.46% ↑7.5% | 58.74% ↑9.9% | 58.71% ↓0.1% | 58.15% ↓1.0% | 55.02% ↓5.4% | 52.84% ↓4.0% | 53.69% ↑1.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 4.0円 | 20.0円 ↑400.0% | 25.0円 ↑25.0% | 25.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑20.0% | 30.0円 ↑0.0% | 32.5円 ↑8.3% | 35.0円 ↑7.7% | 40.0円 ↑14.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 46.84% | 29.58% ↓36.8% | 21.33% ↓27.9% | 28.82% ↑35.1% | 43.35% ↑50.4% | 32.95% ↓24.0% | 56.43% ↑71.3% | 23.45% ↓58.4% | 15.14% ↓35.4% | 16.41% ↑8.4% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。