当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。
(1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。
区分 会社名 所在地(注) 主な事業 当社 国際計測器株式会社 日本 バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス 連 結 子 会 社 KOKUSAI INC. 米国 バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス KOREA KOKUSAI CO.,LTD. 韓国 バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス 高技国際計測器(上海)有限公司 中国 バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービス KOKUSAI Europe GmbH. ドイツ バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス Thai Kokusai CO.,LTD. タイ バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス 東伸工業株式会社 日本 材料試験機の製造販売及びサービス その他の関係会社 松本繁興産株式会社 日本 有価証券の保有並びに運用 (注) セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。
なお、その他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。(2) 事業の系統図は、次のとおりであります。(3) 主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。
①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機） ＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。
モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。
そのため、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。
バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー（汎用型やタイヤバランサー等）と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置（自動バランサー）の２種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。
バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。
●自動車部品・電装用モーター類（ＥＶモーター、オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類）・エンジン系（クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等）・変速・駆動系（クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等）・足回り系（ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等）●家電関係 掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク等の各種モーター●OA関係 ハードディスク、レーザープリンター（ポリゴンミラー）、冷却用小型ファン等●その他 各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、その他高速で回転する全ての部品 ＜ユニフォーミティ／バランス複合試験機＞完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験（タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する）の２項目があります。
当社は、この２つの試験を１台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機（当社製品名H-UBマシン）の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。
②電気サーボモータ式試験機自動車産業における素材・部品の材料・耐久試験から完成車の走行／振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。
従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験機であり、提出日現在の製品ラインアップは30種類超に及んでおります。自動車業界のみならず、多様な業界からのニーズがあるため、顧客からの要求に基づいた製品開発や受託試験等により販売実績を積み重ねております。
③材料試験機機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品（材料）の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。
また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品（材料）の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。④シャフト歪自動矯正機シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み（曲がり）が発生します。
従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。
⑤その他の主な製品 ＜巻線試験機＞モーターやトランス等の巻線部品（コイル）に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。
＜歯車かみ合い試験機＞トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ（OBD）等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。
＜地震計＞地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。
阪神・淡路大震災を契機に1996年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、2010年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 111億 | 115億 ↑3.5% | 105億 ↓8.1% | 129億 ↑22.3% | 115億 ↓10.8% | 111億 ↓3.3% | 100億 ↓9.8% | 102億 ↑2.0% | 132億 ↑29.0% | 149億 ↑13.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 10億 | 15億 ↑57.2% | 6億 ↓57.7% | 20億 ↑219.9% | 4億 ↓79.8% | 4億 ↑8.5% | -3,873万 ↓108.7% | -6億 ↓1481.7% | 12億 ↑297.7% | 21億 ↑72.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 14億 ↑46.4% | 7億 ↓48.1% | 20億 ↑181.0% | 6億 ↓72.2% | 7億 ↑26.4% | 2億 ↓73.7% | -2億 ↓181.4% | 14億 ↑1018.1% | 23億 ↑62.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 6億 | 9億 ↑56.0% | 4億 ↓58.3% | 15億 ↑320.4% | 2億 ↓87.6% | 5億 ↑159.4% | -3,073万 ↓106.2% | -2億 ↓631.4% | 10億 ↑545.1% | 16億 ↑55.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 39.1円 | 61.9円 ↑58.4% | 24.4円 ↓60.5% | 108.8円 ↑345.5% | 12.8円 ↓88.2% | 34.2円 ↑167.7% | -4.8円 ↓114.1% | -18.8円 ↓289.4% | 69.1円 ↑468.0% | 111.0円 ↑60.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.50% | 8.60% ↑56.4% | 3.30% ↓61.6% | 14.40% ↑336.4% | 1.60% ↓88.9% | 4.20% ↑162.5% | -0.50% ↓111.9% | -2.30% ↓360.0% | 8.50% ↑469.6% | 12.60% ↑48.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.43% | 5.44% ↑58.6% | 2.16% ↓60.3% | 8.45% ↑291.2% | 1.02% ↓87.9% | 2.85% ↑179.4% | -0.15% ↓105.3% | -1.10% ↓633.3% | 4.80% ↑536.4% | 7.49% ↑56.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 8.66% | 13.14% ↑51.7% | 6.05% ↓54.0% | 15.83% ↑161.7% | 3.58% ↓77.4% | 4.01% ↑12.0% | -0.39% ↓109.7% | -5.98% ↓1433.3% | 9.17% ↑253.3% | 13.95% ↑52.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 7億 | 6億 ↓7.6% | 5億 ↓15.6% | 25億 ↑368.6% | 2,314万 ↓99.1% | -1億 ↓617.4% | -5億 ↓293.9% | 13億 ↑383.4% | 10億 ↓22.7% | 18億 ↑76.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -2,840万 ↑92.3% | -7,237万 ↓154.8% | -5億 ↓567.7% | -5億 ↓3.9% | 2億 ↑144.9% | 1億 ↓42.5% | -5億 ↓500.9% | -3億 ↑39.1% | -3億 ↑10.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -9億 | -8億 ↑11.9% | -3億 ↑61.0% | -9億 ↓193.3% | 7億 ↑172.7% | -5億 ↓173.8% | 20億 ↑499.7% | -10億 ↓151.5% | -10億 ↑6.6% | -13億 ↓30.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 6億 ↑88.4% | 5億 ↓23.5% | 20億 ↑337.7% | -5億 ↓123.4% | 1億 ↑122.0% | -3億 ↓424.5% | 8億 ↑338.9% | 7億 ↓12.3% | 15億 ↑114.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 164億 | 162億 ↓1.6% | 169億 ↑4.6% | 182億 ↑7.8% | 187億 ↑2.4% | 174億 ↓7.1% | 204億 ↑17.5% | 205億 ↑0.5% | 208億 ↑1.6% | 208億 ↓0.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 94億 | 99億 ↑5.5% | 99億 ↓0.8% | 110億 ↑11.2% | 107億 ↓2.4% | 107億 ↓0.3% | 103億 ↓3.2% | 98億 ↓5.2% | 104億 ↑5.8% | 114億 ↑10.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 59.30% | 64.30% ↑8.4% | 59.80% ↓7.0% | 60.30% ↑0.8% | 58.70% ↓2.7% | 64.00% ↑9.0% | 54.00% ↓15.6% | 52.30% ↓3.1% | 53.80% ↑2.9% | 60.00% ↑11.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 30.0円 | 30.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑0.0% | 35.0円 ↑16.7% | 25.0円 ↓28.6% | 20.0円 ↓20.0% | 20.0円 ↑0.0% | 20.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑50.0% | 35.0円 ↑16.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 76.75% | 48.47% ↓36.8% | 122.80% ↑153.4% | 32.16% ↓73.8% | 195.47% ↑507.8% | 58.41% ↓70.1% | - | - | 43.43% | 31.54% ↓27.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。