当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。
また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。
当社グループ（2025年12月31日現在、当社及びその連結子会社321社、持分法適用関連会社８社で構成）は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
なお、当社は、第125期より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、インダストリアルビジネスユニットにおけるグループ間取引の業績管理方法を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。
メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。
また、キヤノン電子（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品 主な生産会社 プリンティング デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター、オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓 当社 キヤノン電子（株） キヤノンファインテックニスカ（株） キヤノン化成（株） キヤノンプレシジョン（株） 長浜キヤノン（株） 大分キヤノンマテリアル（株） 福島キヤノン（株） キヤノン・コンポーネンツ（株） Canon Virginia, Inc.（米国） Canon Production Printing Netherlands B.V.（オランダ） 佳能大連事務機有限公司（中国） 佳能（蘇州）有限公司（中国） Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム） Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.（タイ） Canon Business Machines (Philippines),Inc.（フィリピン） Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ） メディカル CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、体外診断システム及び試薬、ヘルスケアITソリューション キヤノンメディカルシステムズ（株） キヤノン電子管デバイス（株） キヤノンメディカルダイアグノスティックス（株） Quality Electrodynamics, LLC（米国） イメージング レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器 当社 大分キヤノン（株） 長崎キヤノン（株） 宮崎キヤノン（株） 台湾佳能股份有限公司（台湾） Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）Axis Communications AB（スウェーデン） インダストリアル 半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー 当社 キヤノンマシナリー（株） キヤノンアネルバ（株） キヤノントッキ（株） キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株） Canon Machinery（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア） その他及び全社 ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー 当社 キヤノン電子（株） キヤノン・コンポーネンツ（株） キヤノンプレシジョン（株） 事業の系統図は次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1兆7,640億 | 1兆9,301億 ↑9.4% | 1兆8,228億 ↓5.6% | 1兆5,393億 ↓15.6% | 1兆2,555億 ↓18.4% | 1兆5,088億 ↑20.2% | 1兆7,398億 ↑15.3% | 1兆6,680億 ↓4.1% | 1兆8,860億 ↑13.1% | 1兆8,376億 ↓2.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 675億 | 1,795億 ↑165.7% | 1,317億 ↓26.6% | 45億 ↓96.6% | -306億 ↓782.3% | 1,042億 ↑440.0% | 1,208億 ↑15.9% | 1,342億 ↑11.1% | 2,202億 ↑64.1% | 1,782億 ↓19.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1,584億 | 2,614億 ↑65.0% | 2,486億 ↓4.9% | 1,020億 ↓59.0% | 405億 ↓60.3% | 2,480億 ↑512.6% | 2,143億 ↓13.6% | 5,116億 ↑138.7% | 4,655億 ↓9.0% | 3,243億 ↓30.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1,331億 | 2,250億 ↑69.1% | 2,089億 ↓7.2% | 902億 ↓56.8% | 428億 ↓52.5% | 2,280億 ↑432.1% | 1,936億 ↓15.1% | 4,768億 ↑146.2% | 4,691億 ↓1.6% | 2,621億 ↓44.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 121.8円 | 207.3円 ↑70.2% | 193.5円 ↓6.7% | 84.3円 ↓56.4% | 40.8円 ↓51.6% | 218.0円 ↑434.2% | 187.8円 ↓13.8% | 476.1円 ↑153.5% | 485.1円 ↑1.9% | 290.0円 ↓40.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.10% | 15.50% ↑70.3% | 14.20% ↓8.4% | 6.30% ↓55.6% | 3.30% ↓47.6% | 17.60% ↑433.3% | 14.30% ↓18.8% | 32.50% ↑127.3% | 28.40% ↓12.6% | 16.10% ↓43.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.19% | 7.29% ↑74.0% | 6.97% ↓4.4% | 3.08% ↓55.8% | 1.50% ↓51.3% | 8.09% ↑439.3% | 6.64% ↓17.9% | 16.22% ↑144.3% | 15.50% ↓4.4% | 8.79% ↓43.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.83% | 9.30% ↑142.8% | 7.22% ↓22.4% | 0.29% ↓96.0% | -2.44% ↓941.4% | 6.91% ↑383.2% | 6.94% ↑0.4% | 8.04% ↑15.9% | 11.68% ↑45.3% | 9.70% ↓17.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 3兆1,767億 | 3兆864億 ↓2.8% | 2兆9,974億 ↓2.9% | 2兆9,283億 ↓2.3% | 2兆8,551億 ↓2.5% | 2兆8,192億 ↓1.3% | 2兆9,142億 ↑3.4% | 2兆9,385億 ↑0.8% | 3兆270億 ↑3.0% | 2兆9,805億 ↓1.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1兆4,432億 | 1兆4,571億 ↑1.0% | 1兆4,879億 ↑2.1% | 1兆3,565億 ↓8.8% | 1兆2,225億 ↓9.9% | 1兆3,616億 ↑11.4% | 1兆3,359億 ↓1.9% | 1兆5,818億 ↑18.4% | 1兆7,094億 ↑8.1% | 1兆5,240億 ↓10.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 45.71% | 47.32% ↑3.5% | 49.68% ↑5.0% | 46.38% ↓6.6% | 42.91% ↓7.5% | 48.49% ↑13.0% | 45.99% ↓5.2% | 54.10% ↑17.6% | 56.70% ↑4.8% | 51.30% ↓9.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 150.0円 | 160.0円 ↑6.7% | 160.0円 ↑0.0% | 160.0円 ↑0.0% | 80.0円 ↓50.0% | 100.0円 ↑25.0% | 120.0円 ↑20.0% | 140.0円 ↑16.7% | 155.0円 ↑10.7% | 160.0円 ↑3.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 123.11% | 77.18% ↓37.3% | 82.69% ↑7.1% | 189.87% ↑129.6% | 196.03% ↑3.2% | 45.87% ↓76.6% | 63.88% ↑39.3% | 29.40% ↓54.0% | 31.95% ↑8.7% | 55.18% ↑72.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。