当社グループは、当社及び連結子会社36社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。事業の内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント 主な事業の内容 主な会社名 ビジョンケア事業 コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）及びケア用品等の製造、販売 当社㈱ダブリュ・アイ・システム㈱メニコンネクト㈱アルファコーポレーション板橋貿易㈱Menicon SASMenicon GmbHMenicon B.V.SOLEKO S.p.A.目立康（大連）医療科技有限公司Menicon Malaysia Sdn. Bhd. その他 １．動物用医療製品等の開発、販売２．稲わらの分解促進材、循環型農畜資材、家畜排泄物の堆肥化促進材等の開発、販売３．生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売４. 人材派遣５．農水産物の販売及び輸出入 当社 ㈱メニコンビジネスアシスト板橋貿易㈱目立康（大連）医療科技有限公司 イ）ビジョンケア事業 ビジョンケア事業においては、コンタクトレンズとケア用品に関する事業を展開しております。
当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社グループは新素材・新デザインの開発、生産技術の向上および品質管理体制の強化を継続的に推進し、コンタクトレンズ業界をリードしてきました。
現在、従来型のハードコンタクトレンズ及びソフトコンタクトレンズに加え、市場成長が続くディスポーザブルコンタクトレンズについては、１日使い捨て、２週間交換及び１ヵ月交換タイプを展開しております。
加えて、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存に使用するケア用品についても、ハードタイプ用とソフトタイプ用双方の製品を製造・販売しております。研究開発面では、国内に３か所ある研究拠点を中心に、新素材・新デザインの開発や生産技術の高度化・品質向上に取り組んでおります。
また、近視進行抑制分野への対応強化を進めており、日本及びその他のアジア諸国を中心とした成長市場における事業基盤の拡大に取り組んでおります。
生産面では、国内外に複数の生産拠点を有し、需要拡大が続く１日使い捨てコンタクトレンズについて、既存工場での生産ライン増設に加え、マレーシア新工場における量産体制構築を進めるなど、供給能力の強化を推進しております。
販売面においては、国内ではコンタクトレンズ販売店等への卸販売に加え、当社直営店及びグループ販売店を通した小売事業を実施しております。また、当社独自のサービスとして、2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入しております。
メルスプランは、入会金及び月額定額制により、紛失・破損・度数変更時の保証等のサービスを提供することで、お客様が常に安全かつ自身の目に適したコンタクトレンズを装用できる仕組みで、2026年３月末現在、会員数は130万人となっております。海外では、地域特性に応じた販売戦略を推進しております。
欧州及び北米地域では、従来型コンタクトレンズ及びケア用品の販売に加え、大手量販チェーン向けのプライベートブランド製品として１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズを供給しております。
中国を含むアジアでは、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売を中心に、１日使い捨てコンタクトレンズを含むディスポーザブルコンタクトレンズの販売にも取り組んでおります。
ロ）その他 当社グループは、ビジョンケア事業に次ぐ新たな事業領域の育成に向け、ヘルスケア、ライフケア、動物医療及び食品関連分野における事業展開を進めております。ヘルスケア領域では、自己集合性ペプチドゲル技術を活用した製品開発等に取り組んでおります。
ライフケア領域では、グリーンインフラ事業に注力しております。動物医療ビジネスでは、ペットライフをサポートする製品・サービスを展開しており、食品ビジネスでは農水産物の販売及び輸出入を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
42.4/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 721億 | 767億 ↑6.4% | 809億 ↑5.5% | 845億 ↑4.5% | 862億 ↑2.0% | 1,002億 ↑16.2% | 1,102億 ↑10.0% | 1,162億 ↑5.4% | 1,215億 ↑4.6% | 1,256億 ↑3.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 39億 | 44億 ↑12.4% | 56億 ↑26.8% | 70億 ↑26.2% | 81億 ↑15.3% | 100億 ↑22.8% | 121億 ↑21.1% | 90億 ↓25.8% | 101億 ↑12.3% | 102億 ↑1.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 40億 | 45億 ↑10.4% | 56億 ↑26.6% | 66億 ↑16.1% | 83億 ↑27.4% | 101億 ↑20.4% | 118億 ↑16.9% | 82億 ↓30.0% | 96億 ↑16.8% | 110億 ↑14.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 25億 | 27億 ↑4.5% | 36億 ↑34.5% | 41億 ↑13.5% | 60億 ↑46.5% | 65億 ↑8.9% | 74億 ↑13.9% | 45億 ↓38.5% | 56億 ↑23.8% | 59億 ↑5.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 143.5円 | 75.7円 ↓47.3% | 101.6円 ↑34.3% | 112.3円 ↑10.4% | 157.7円 ↑40.5% | 85.7円 ↓45.6% | 97.3円 ↑13.5% | 59.6円 ↓38.7% | 74.0円 ↑24.1% | 79.1円 ↑6.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.70% | 6.80% ↑1.5% | 8.70% ↑27.9% | 8.50% ↓2.3% | 10.60% ↑24.7% | 10.40% ↓1.9% | 10.70% ↑2.9% | 6.00% ↓43.9% | 6.80% ↑13.3% | 6.60% ↓2.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.52% | 3.71% ↑5.4% | 4.57% ↑23.2% | 4.65% ↑1.8% | 4.70% ↑1.1% | 4.95% ↑5.3% | 4.84% ↓2.2% | 2.53% ↓47.7% | 3.00% ↑18.6% | 3.04% ↑1.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.43% | 5.73% ↑5.5% | 6.89% ↑20.2% | 8.32% ↑20.8% | 9.40% ↑13.0% | 9.94% ↑5.7% | 10.95% ↑10.2% | 7.70% ↓29.7% | 8.27% ↑7.4% | 8.15% ↓1.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 52億 | 79億 ↑51.2% | 70億 ↓10.6% | 87億 ↑24.0% | 106億 ↑22.0% | 127億 ↑19.7% | 127億 ↑0.2% | 119億 ↓6.9% | 139億 ↑17.5% | 118億 ↓15.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -61億 | 9億 ↑114.8% | -50億 ↓650.1% | -77億 ↓54.6% | -156億 ↓104.1% | -161億 ↓3.3% | -138億 ↑14.7% | -216億 ↓56.6% | -197億 ↑8.9% | -165億 ↑16.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3億 | -42億 ↓1448.3% | 18億 ↑143.5% | -34億 ↓288.4% | 289億 ↑941.0% | -54億 ↓118.7% | 89億 ↑264.8% | 146億 ↑63.5% | 7億 ↓95.1% | -60億 ↓945.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -9億 | 88億 ↑1108.6% | 21億 ↓76.3% | 11億 ↓49.0% | -50億 ↓573.6% | -34億 ↑31.4% | -10億 ↑70.1% | -97億 ↓845.4% | -57億 ↑41.1% | -46億 ↑18.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 723億 | 717億 ↓0.8% | 783億 ↑9.1% | 873億 ↑11.5% | 1,267億 ↑45.2% | 1,310億 ↑3.4% | 1,525億 ↑16.4% | 1,798億 ↑17.9% | 1,873億 ↑4.2% | 1,946億 ↑3.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 384億 | 405億 ↑5.4% | 432億 ↑6.8% | 544億 ↑25.9% | 593億 ↑9.0% | 637億 ↑7.4% | 700億 ↑9.9% | 733億 ↑4.7% | 766億 ↑4.6% | 785億 ↑2.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 52.00% | 55.80% ↑7.3% | 54.30% ↓2.7% | 61.20% ↑12.7% | 46.70% ↓23.7% | 49.70% ↑6.4% | 47.50% ↓4.4% | 44.10% ↓7.2% | 45.50% ↑3.2% | 48.50% ↑6.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 38.0円 | 25.0円 ↓34.2% | 28.0円 ↑12.0% | 28.0円 ↑0.0% | 35.0円 ↑25.0% | 20.0円 ↓42.9% | 25.0円 ↑25.0% | 25.0円 ↑0.0% | 28.0円 ↑12.0% | 28.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 26.48% | 33.04% ↑24.8% | 27.55% ↓16.6% | 24.94% ↓9.5% | 22.20% ↓11.0% | 23.33% ↑5.1% | 25.71% ↑10.2% | 41.91% ↑63.0% | 37.82% ↓9.8% | 35.39% ↓6.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。