当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、システムを活用したモノづくりのDX会社として事業を展開しております。
当社はインターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組み(ソフトウエアやハードウエア)をアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューション(オンデマンドプリントソリューションズ、以下「ODPS」という。
)サービスを行っております。これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのDX化を推進しております。なお、当社は「オンデマンドプリントソリューション事業」の単一セグメントであります。
1.オンデマンドプリントサービス オンデマンドプリントサービスは、顧客がインターネットサイトを通じて入稿したデータを、受注から短納期で印刷加工し納品するサービスです。
チームのグッズや個人のギフト、法人のノベルティオーダーなど、オリジナル製品をプリント作成するニーズに加え、インターネットでグッズ販売のビジネスを始めるクリエイターなどのニーズや、無駄な在庫を作らず受注が入ってから生産し即出荷したいとするアパレルメーカーなどのニーズに対応しています。
当社はオンデマンドプリントサービスを、自社販売とパートナー企業からの受注の2つのチャネルで推進しております。
① 自社販売(自社フラッグシップサイト「オリジナルプリント.jp」等の運営) 「オリジナルプリント.jp」(https://originalprint.jp/)は、当社の自社サービスとして運営しております。
Tシャツなどの衣料品やマグカップなどの雑貨を中心としたアイテムを仕入れ、エンドユーザーからの注文を直接受注し、印刷加工して納品しております。
受注処理を自動化するために見積もりや納期計算の自動化と、リアルな仕上がりイメージを確認できるデザインシミュレーターを搭載し、約1,900種類のアイテムに対応できる国内最大級のサービスサイトです。
② パートナー企業からの受注 パートナー企業から受注した製品に対し、プリント加工を行った上でパートナー企業に納品しております。
また、パートナー企業のサイトを利用するユーザーからの発注は、パートナー企業から当社へ転送され、当社にてプリント加工を行った製品を直接ユーザーへ納品する形で、パートナー企業のバックヤードを支えております。ワークフローに人手を介することがないため、短納期とコストダウンを実現しています。
自社販売、パートナー企業からの受注のいずれも、受注データからクラウド生産管理システムのサーバーにより印刷に必要なデータを自動生成し、当社の工場又はシステム連携された当社のパートナー工場へ自動で生産指示が振り分けられ、受注から最短5分で梱包出荷処理まで進めることが可能です。
当社の重要マーケットのアパレル業界では余剰生産、廃棄ロスを解決することが注力課題になっています。従来までの量産型では、結果的に供給過多となり、売れ残った衣料品は大量廃棄されております。当社のサービスを活用することで、完成在庫が極小化され、余剰生産、廃棄ロスがなくなります。
当社のサービスは、無駄な在庫をなくしたい企業へのソリューションとして、アパレルメーカーや大手コンテンツホルダーなど様々な企業との連携が広がっております。
2.ソリューション(ODPS) ODPSは、当社のDX化のノウハウで改良を重ねた生産管理システムをクラウドサービスとして提供することを柱としております。また、当社がオンデマンドプリントサービスで培った生産・出荷プロセスにかかるハードウエア(プリンター、たたみ機、梱包出荷機等)の販売も行っております。
ODPSを導入した顧客は、オンデマンドプリントの生産ラインを短期間で構築することができ、工数削減による効率的なオペレーションが可能となります。受注システムでは、デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドEC「maker town」を提供しており、ECサイトを立ち上げたいという需要に応えております。
ソリューションにおいては、SaaS型のソフトウエア及びハードウエアの売上に加えて、システム開発受託及び保守による売上が計上されます。
また、当社がソリューションベンダーとなり、ODPSの販売先を含めた協力ネットワークを構築することで、拡大するオンデマンドプリント需要を幅広く取り込み共創を実現しております。[事業系統図] 当社のオンデマンドプリントソリューション事業の事業系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
50.5/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 49億 | 44億 ↓10.6% | 78億 ↑77.5% | 94億 ↑21.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 3億 ↑12.7% | 4億 ↑27.8% | 6億 ↑26.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 3億 ↑19.3% | 4億 ↑31.4% | 6億 ↑24.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 2億 ↓6.0% | 3億 ↑17.4% | 3億 ↑27.5% |
| 収益性 | ||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 136.8円 | 95.3円 ↓30.3% | 110.4円 ↑15.9% | 135.1円 ↑22.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 25.30% | 15.50% ↓38.7% | 15.50% ↑0.0% | 17.10% ↑10.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.95% | 8.21% ↓17.5% | 8.56% ↑4.3% | 9.40% ↑9.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.23% | 7.86% ↑26.2% | 5.66% ↓28.0% | 5.91% ↑4.4% |
| キャッシュフロー | ||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 4億 ↑20.8% | 6億 ↑39.2% | 8億 ↑38.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -3億 ↓144.8% | -4億 ↓16.4% | -4億 ↑3.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | 1億 ↓38.8% | -1億 ↓204.2% | -2億 ↓87.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 7,805万 ↓62.9% | 2億 ↑140.5% | 4億 ↑129.8% |
| 財務 | ||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 24億 | 27億 ↑14.0% | 30億 ↑12.6% | 35億 ↑16.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 13億 | 15億 ↑21.5% | 18億 ↑17.9% | 21億 ↑13.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 53.60% | 57.10% ↑6.5% | 59.80% ↑4.7% | 58.60% ↓2.0% |
| 配当 | ||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | 30.0円 | 32.0円 ↑6.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | 27.17% | 23.68% ↓12.8% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。