当社グループは、2026年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケア、パーソンケア株式会社の計６社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。
シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。
販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。
（２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。
（３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。
（１） 主要な製品 当社では、シルバーカー・歩行車・杖を中心に、高齢者や要介護者の歩行を支援する福祉用具を製造・販売しています。加えて、入浴・排泄・服薬支援などの生活支援用品も取り扱い、幅広いニーズに対応しています。
（シルバーカー） 自立歩行が可能な高齢者が、外出や荷物の運搬、休憩時に使用する歩行補助具です。四輪以上の安定した構造で、使用者の歩行を安全にサポートします。
当社は1970年よりシルバーカーの製造・販売を開始しており、買い物用・外出用など用途に応じた機能と、使用者の嗜好に応じたデザイン性を備えた多様な製品を展開しています。（歩行車） 要支援・要介護認定を受けた方など、歩行時に体重の支えが必要な方に向けた歩行補助具で、介護保険の適用対象です。
2007年の市場参入以降、当社では軽量・コンパクトな「テイコブリトル」（2010年）を皮切りに、前腕支持型の「シトレア」（2020年）、屋内向けの「スワリナ」（2022年）、ブレーキ操作不要の「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」（2024年）、抑速ブレーキ内蔵後輪を搭載した「ジスタＲ」(2025年)など、多様な製品を開発しています。
歩行車は当社の中核商品として、レンタル市場の拡大とともに成長を続けています。（杖） 最も手軽な歩行補助具として、自立歩行可能な高齢者の歩行を安定させる役割を果たしています。
当社では、ファッション性に配慮したデザインやカラーを採用した一本杖、着地面積を広くとった多脚杖など、多彩なバリエーションを展開しています。
（その他福祉用具） 入浴・排泄・服薬支援など、日常生活を支える福祉用具も取り扱っており、これらを自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」のもとで総合的に展開しています。
（ブランド展開） 当社では、主要製品を展開する「ＴａｃａｏＦ」に加え、アクティブシニア男性向けの「ＧＥＮＴＩＬ ＭＡＲＲＯＮＥ（ジェンティルマローネ）」や、2024年に新たに立ち上げたデザイン性重視のブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」も展開しています。
ＡＵＲＵＬＡでは、「日常の背景のように自然に寄り添う」をコンセプトに、前押しカートを発売し、福祉用具に対する新たな価値提案を行っています。（製造体制） シルバーカー、歩行車および杖は、中国の生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しています。
杖やその他の福祉用具については、国内外の委託工場および仕入先を通じて調達しています。（２） 当社グループの販路 当社グループの主な販路は、以下の５つのルートに大別されます。
①チェーンストアルート 当社が代理店（問屋）を通じて、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケットなどの量販店に向けて、シルバーカーや杖など介護保険適用外の製品を販売しております。
②介護ルート 当社および株式会社シクロケアが、代理店（問屋または介護用品貸与事業者）を介して介護サービス事業者に販売を行い、同事業者が利用者に対して製品を販売または貸与する形態です。歩行車など介護保険適用対象の福祉用具を中心に取り扱っております。
③ＯＥＭルート 東莞幸和家庭日用品有限公司において、販売先から受注したシャワーチェア等の福祉用具をＯＥＭ製品として製造・納品しており、製品開発から販売まで一貫して対応しております。
④介護サービス（福祉用具貸与）ルート 連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が、介護保険法に基づく福祉用具貸与（レンタル）事業を展開しています。要介護者・要支援者の心身の状況や生活環境に応じ、日常生活の自立支援を目的とした介護用品・福祉用具の提供を行っております。
⑤ＥＣ（インターネット販売）ルート 株式会社ネクストケア・イノベーションが、当社および協力工場から車いす、シルバーカー等の歩行関連製品を仕入れ、インターネットを通じて利用者に直接販売を行っております。
加えて、その他の販路として、カタログ通販等を行う企業向けの通販ルート、および各国代理店を通じた海外販売ルートも展開しており、当社グループは積極的な営業活動により販路の拡大に努めております。以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。［事業系統図］。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 51億 | 45億 ↓11.1% | 60億 ↑32.4% | 52億 ↓13.0% | 57億 ↑9.6% | 63億 ↑9.6% | 64億 ↑2.2% | 64億 ↓0.6% | 64億 ↑0.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | -3億 ↓148.5% | -1億 ↑51.9% | 4億 ↑380.9% | 6億 ↑60.1% | 6億 ↑9.9% | 9億 ↑46.1% | 8億 ↓15.9% | 7億 ↓6.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | -3億 ↓157.9% | -1億 ↑57.8% | 4億 ↑451.0% | 5億 ↑40.5% | 7億 ↑22.1% | 9億 ↑40.5% | 8億 ↓11.7% | 7億 ↓19.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | -4億 ↓201.9% | -4億 ↓5.2% | 4億 ↑204.9% | 4億 ↑2.6% | 4億 ↑7.7% | 7億 ↑63.2% | 6億 ↓12.4% | 4億 ↓29.8% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 100.6円 | -87.5円 ↓187.0% | -86.5円 ↑1.2% | 90.1円 ↑204.1% | 88.6円 ↓1.7% | 88.6円 ↑0.0% | 154.7円 ↑74.6% | 144.9円 ↓6.3% | 103.0円 ↓28.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 30.20% | -30.24% ↓200.1% | -46.95% ↓55.3% | 38.90% ↑182.9% | 23.70% ↓39.1% | 19.00% ↓19.8% | 29.40% ↑54.7% | 23.10% ↓21.4% | 13.50% ↓41.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.69% | -7.70% ↓179.5% | -6.06% ↑21.3% | 7.89% ↑230.2% | 8.18% ↑3.7% | 8.59% ↑5.0% | 15.01% ↑74.7% | 12.96% ↓13.7% | 8.76% ↓32.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.04% | -6.03% ↓154.6% | -2.19% ↑63.7% | 7.07% ↑422.8% | 10.33% ↑46.1% | 10.35% ↑0.2% | 14.81% ↑43.1% | 12.52% ↓15.5% | 11.69% ↓6.6% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 5億 | -2億 ↓141.4% | 1億 ↑154.4% | 6億 ↑436.8% | 5億 ↓17.9% | 6億 ↑8.0% | 7億 ↑33.0% | 10億 ↑29.4% | 7億 ↓28.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5,323万 | -4億 ↓591.9% | -3億 ↑30.3% | -2,945万 ↑88.5% | -2億 ↓631.5% | -1億 ↑32.3% | 9,296万 ↑163.8% | 3,848万 ↓58.6% | -4億 ↓1250.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4,548万 | 15億 ↑3332.3% | 4億 ↓73.9% | -14億 ↓468.0% | -8億 ↑41.7% | -6億 ↑31.6% | -11億 ↓92.9% | -5億 ↑49.3% | -5億 ↑15.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 | -6億 ↓225.0% | -1億 ↑76.1% | 6億 ↑529.2% | 3億 ↓49.7% | 4億 ↑36.8% | 8億 ↑102.6% | 10億 ↑19.6% | 2億 ↓75.9% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 37億 | 47億 ↑28.3% | 63億 ↑33.8% | 51億 ↓19.4% | 50億 ↓1.1% | 52億 ↑2.5% | 48億 ↓6.6% | 49億 ↑1.5% | 51億 ↑3.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 16億 | 12億 ↓23.3% | 8億 ↓32.2% | 12億 ↑50.7% | 22億 ↑75.5% | 24億 ↑9.7% | 23億 ↓2.7% | 27億 ↑19.0% | 31億 ↑13.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 45.10% | 26.00% ↓42.4% | 12.90% ↓50.4% | 23.40% ↑81.4% | 43.70% ↑86.8% | 47.00% ↑7.6% | 50.00% ↑6.4% | 59.70% ↑19.4% | 67.40% ↑12.9% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 82.1円 | - | 17.0円 | 10.0円 ↓41.2% | 30.1円 ↑200.6% | 10.0円 ↓66.7% | 11.0円 ↑10.0% | 12.0円 ↑9.1% | 13.0円 ↑8.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 81.65% | - | - | 11.10% | 33.94% ↑205.8% | 11.29% ↓66.7% | 7.11% ↓37.0% | 8.28% ↑16.5% | 12.63% ↑52.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。