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株価: 2026/06/04 終値スコア算出: 2026/06/04

東京ボード工業

スコア27.4/100

企業情報

2026-02-28 時点
代表者
代表取締役社長 井上 弘之
本社所在地
東京都江東区新木場二丁目11番1号
設立年月日
1947-05-07
上場日
2014-12-25
従業員数(連結)
243人
従業員数(単独)
126人
平均年齢
47.0歳
平均勤続年数
10.0年
平均年間給与
504万円
公式サイト
www.t-b-i.co.jp

事業内容

当社グループは、当社、連結子会社4社(ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、TB関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ)の計5社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、建設業、物流業及び廃棄物の中間処理業者より排出される木質廃棄物を自社にて処理を行い、原材料として再資源化し、住宅用建材とするパーティクルボード「E・V・Aボード」を製造及び販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした循環型木材環境ソリューション事業を主要な事業としております。

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及び各事業の内容は、次のとおりであります。

事業 会社名 木材環境ソリューション事業 当社 ティー・ビー・ロジスティックス株式会社 TB関西物流株式会社 横浜エコロジー株式会社 その他 当社 株式会社カリブ (1) 木材環境ソリューション事業(製造)パーティクルボードとは、木材の小片(木材チップ)に接着剤を噴霧し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格で定められた性能、厚さや寸法によって様々な種類及び用途があります。

このうち当社では、主力商品であるマンションの二重床(※)の床下地材として使われるパーティクルボードに加えて、戸建住宅の耐力壁として使用される構造用パーティクルボードである「壁武者」、主に床下地材とフローリングなどの仕上材との間に捨て貼り部材として使用される合板の代替商品となるパーティクルボード「静香美人」の製造を開始しました。

また、オフィス用のOAフロアー基板、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードも製造しております。

なお、製造及び加工におきましては、「人にやさしい」住宅部材を目指し、ホルムアルデヒド放散量の最も少ない最上位区分であるF☆☆☆☆等級を実現するため、ホルムアルデヒドを含まない接着剤を使用しております。主原料となる木質チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。

当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬や処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、及び横浜チップ工場(子会社「横浜エコロジー株式会社」)において木材チップへと加工しております。

特に新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、パーティクルボードの主原料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが当社の強みとなっております。

(収集運搬)子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「TB関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場、解体業者、物流業者、造園業者などから、新築廃材、解体材、木製パレット、伐採伐根材といった様々な木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。

各工場に運搬された木質廃棄物は、直ちに加工され木材チップとして再資源化されます。

その後再資源化された木材チップは佐倉工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「TB関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や販売先の倉庫などに納品されております。

以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収、木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。

特に、製品の納入を行ったトラックの帰り便で木質廃棄物の回収を行う「循環物流」により効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減により、循環型社会の構築という社会的要請に応えるよう努力しております。

(※)二重床:コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地(置床)を作った上に捨て貼りを施工し、フローリングなど仕上材を貼付する工法です。

コンクリート床に仕上材を直接貼付する直貼工法に比べ、遮音性、衝撃吸収性、断熱性などに優れ、またリフォーム・リノベーションなどの際には床下に施工されている上下水配管やガス配管などの配置を容易に変更できるなど利便性に優れているとされております。

(主な関係会社)  当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、TB関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社   (2) その他東京都足立区梅田にて、ショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。(主な関係会社) 当社、株式会社カリブ  事業の系統図は、次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/04 算出
総合スコア

27.4/ 100

安定性45
成長性12
配当力45
割安度0
財務健全性25

スコア推移

ランキング業種: その他製品

スコアランキング

総合スコア
全業種3,236位/ 3,687社
業種別95位/ 102社
全体3,236位/ 3,687社
業種95位/ 102社
安定性
全業種3,249位/ 3,687社
業種別97位/ 102社
全体3,249位/ 3,687社
業種97位/ 102社
成長性
全業種3,220位/ 3,687社
業種別82位/ 102社
全体3,220位/ 3,687社
業種82位/ 102社
配当力
全業種1,489位/ 3,687社
業種別47位/ 102社
全体1,489位/ 3,687社
業種47位/ 102社
割安度
全業種3,501位/ 3,687社
業種別100位/ 102社
全体3,501位/ 3,687社
業種100位/ 102社
財務健全性
全業種3,539位/ 3,687社
業種別100位/ 102社
全体3,539位/ 3,687社
業種100位/ 102社

企業データランキング

平均年間給与504万円
全業種3,068位/ 3,548社
業種別80位/ 102社
全体3,068位/ 3,548社
業種80位/ 102社
平均年齢47.0歳
全業種306位/ 3,627社
業種別7位/ 103社
全体306位/ 3,627社
業種7位/ 103社
平均勤続年数10.0年
全業種2,246位/ 3,668社
業種別79位/ 104社
全体2,246位/ 3,668社
業種79位/ 104社
従業員数(連結)243人
全業種2,545位/ 3,184社
業種別73位/ 84社
全体2,545位/ 3,184社
業種73位/ 84社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計60億59億
↓0.5%
67億
↑13.4%
78億
↑15.5%
72億
↓7.0%
76億
↑4.9%
85億
↑11.9%
71億
↓15.7%
77億
↑8.4%
66億
↓14.3%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの7億-9億
↓234.3%
-27億
↓210.0%
-33億
↓21.2%
-25億
↑23.0%
-9億
↑63.0%
-2億
↑74.1%
-9億
↓287.1%
-3,286万
↑96.5%
-8,134万
↓147.6%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益5億-10億
↓300.2%
-28億
↓190.0%
-33億
↓18.5%
-23億
↑30.9%
-9億
↑60.4%
-2億
↑75.5%
-9億
↓297.9%
-9,068万
↑89.8%
-2億
↓110.3%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益3億-13億
↓568.3%
2億
↑112.6%
17億
↑912.5%
-15億
↓188.3%
-12億
↑23.3%
-4億
↑61.2%
-9億
↓108.4%
3億
↑135.3%
-8億
↓331.3%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い84.9円-547.5円
↓744.9%
37.4円
↑106.8%
644.8円
↑1626.4%
-601.3円
↓193.3%
-472.2円
↑21.5%
-195.9円
↑58.5%
-369.3円
↓88.5%
113.1円
↑130.6%
-300.1円
↓365.4%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安4.30%-35.88%
↓934.4%
2.50%
↑107.0%
36.10%
↑1344.0%
-38.62%
↓207.0%
-43.19%
↓11.8%
-20.70%
↑52.1%
-77.34%
↓273.6%
21.00%
↑127.2%
-105.46%
↓602.2%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安1.14%-5.50%
↓582.5%
0.71%
↑112.9%
9.07%
↑1177.5%
-9.91%
↓209.3%
-8.59%
↑13.3%
-3.51%
↑59.1%
-7.90%
↓125.1%
2.63%
↑133.3%
-6.78%
↓357.8%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良10.98%-14.81%
↓234.9%
-40.48%
↓173.3%
-42.48%
↓4.9%
-35.16%
↑17.2%
-12.40%
↑64.7%
-2.87%
↑76.9%
-13.17%
↓358.9%
-0.42%
↑96.8%
-1.23%
↓192.9%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い9億-1,357万
↓101.6%
11億
↑8546.8%
-20億
↓278.1%
-18億
↑9.5%
12億
↑165.0%
11億
↓10.3%
-4億
↓132.5%
13億
↑478.7%
7億
↓45.3%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-58億-64億
↓10.3%
4,463万
↑100.7%
93億
↑20657.0%
-5億
↓105.3%
-5億
↑5.2%
-3億
↑30.0%
-5億
↓67.4%
-11億
↓105.5%
-13億
↓17.3%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き113億9億
↓91.6%
-4億
↓145.8%
-68億
↓1471.7%
-8,535万
↑98.7%
-5億
↓429.5%
-2,592万
↑94.3%
-1,590万
↑38.7%
-3,540万
↓122.6%
-1,830万
↑48.3%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-49億-64億
↓30.1%
12億
↑118.5%
72億
↑506.6%
-23億
↓132.3%
7億
↑131.5%
8億
↑2.2%
-9億
↓219.0%
2億
↑123.2%
-6億
↓383.2%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計250億243億
↓2.6%
238億
↓1.9%
188億
↓21.2%
152億
↓19.2%
134億
↓11.5%
128億
↓4.9%
118億
↓7.5%
125億
↑6.0%
112億
↓10.3%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される52億37億
↓28.1%
38億
↑1.1%
55億
↑44.8%
39億
↓28.6%
27億
↓31.4%
22億
↓19.0%
12億
↓44.2%
15億
↑24.3%
7億
↓51.9%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安20.80%15.40%
↓26.0%
15.80%
↑2.6%
29.10%
↑84.2%
25.80%
↓11.3%
20.20%
↓21.7%
17.20%
↓14.9%
10.50%
↓39.0%
12.30%
↑17.1%
7.00%
↓43.1%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額20.0円20.0円
↑0.0%
10.0円
↓50.0%
-------
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念23.56%-26.77%-------

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
10.0円
連続増配
0年
非減配
0年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。