当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。
当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。
当社グループでは一般住宅及び非住宅で使用される内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。
素材であるパーティクルボードの製造では、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、製造したパーティクルボードを住宅資材事業の製品の基材に使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでおります。今後もこれらの事業活動を推進することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業名 主な製品 製造・販売会社 住宅資材事業 建材分野 フローリング、階段セット、壁材 当社山口・平生事業所 当社敦賀事業所 Eidai Vietnam Co.,Ltd. 内装システム分野 室内ドア、造作材（注）１ クロゼット、シューズボックス その他内装部材 当社大阪事業所 永大小名浜株式会社 関東住設産業株式会社 住設分野 システムキッチン、洗面化粧台、 システムバス 当社大阪事業所 関東住設産業株式会社 木質ボード事業 パーティクルボード分野 素材パーティクルボード（注）２ 化粧パーティクルボード（注）３ 当社敦賀事業所 永大小名浜株式会社 ＥＮボード株式会社 その他事業 不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用） 太陽光発電事業 当社 （注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。
２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。
(1）住宅資材事業 ① 建材分野 合板や木質繊維板、パーティクルボードを基材として天然木やオレフィンシートの表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。
フローリング用基材は、適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材を積極的に活用しております。
階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場や環境面に配慮した製品づくりに注力しております。
② 内装システム分野 室内ドアやクロゼット、シューズボックス等を取り扱っており、常に次のトレンドを意識し、最新のデザインを製品に取り入れています。
また、デザイン性だけでなく施工性や操作性にも配慮した製品を充実させるとともに、受注後短納期で納入する仕組を構築するなど、顧客ニーズの多様化に対応しております。また、主要材料に木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。
③ 住設分野 システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、高品質な製品を生産しております。
また、キャビネットの主要材料に、木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。(2）木質ボード事業 パーティクルボード分野 パーティクルボードは、木材の弱点である反りや狂いを解消できる寸法安定性に優れた木質素材です。
また、これまで廃棄されていた廃材や間伐材に加え、不用となった木質製品を焼却せずにパーティクルボードの原料として再利用し、資源を無駄なく有効的に循環させるマテリアルリサイクルを行うことにより、環境保全にも寄与しております。
［主要な営業拠点及び生産拠点（2026年６月25日現在）］ ① 主要な営業拠点 名 称 所在地 東北営業部 仙台営業所 仙台市若林区 首都圏営業部 東京西営業所 東京都立川市 関東営業部 埼玉営業所 さいたま市北区 中部営業部 名古屋営業所 名古屋市中川区 大阪営業部 大阪営業所 大阪市住之江区 中四国営業部 広島営業所 広島市西区 九州営業部 福岡営業所 福岡市博多区 東京特販営業部 東京都新宿区 大阪特販営業部 大阪市北区 ② 主要な生産拠点 名 称 所在地 山口・平生事業所 山口県熊毛郡平生町 敦賀事業所 福井県敦賀市 大阪事業所 堺市西区 永大小名浜株式会社 福島県いわき市 ＥＮボード株式会社 静岡県駿東郡小山町 関東住設産業株式会社 群馬県前橋市 Eidai Vietnam Co.,Ltd. ベトナム国ニンビン省 ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．PT. Eidai Industries Indonesiaは2022年11月に清算手続きを開始しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
40.03/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 665億 | 670億 ↑0.7% | 582億 ↓13.0% | 571億 ↓1.9% | 558億 ↓2.3% | 594億 ↑6.5% | 698億 ↑17.4% | 717億 ↑2.7% | 712億 ↓0.6% | 738億 ↑3.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 25億 | 22億 ↓11.9% | -16億 ↓174.0% | -8億 ↑53.4% | -4億 ↑48.9% | -4,000万 ↑89.6% | -11億 ↓2757.5% | 4億 ↑132.2% | -3億 ↓179.6% | 7億 ↑345.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 26億 | 24億 ↓8.7% | -14億 ↓158.2% | -6億 ↑53.8% | -2億 ↑64.9% | 5,900万 ↑126.0% | -13億 ↓2318.6% | 3億 ↑124.5% | -4億 ↓224.0% | 5億 ↑226.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 23億 | 13億 ↓45.8% | -34億 ↓371.7% | -10億 ↑71.7% | 8億 ↑185.2% | 1億 ↓87.8% | -18億 ↓1857.4% | 26億 ↑243.9% | -9億 ↓133.4% | -52億 ↓510.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 51.4円 | 27.9円 ↓45.7% | -75.8円 ↓371.6% | -20.8円 ↑72.5% | 21.5円 ↑203.4% | 8.8円 ↓59.1% | -25.0円 ↓383.9% | 72.9円 ↑391.7% | -0.7円 ↓100.9% | -64.4円 ↓9659.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 4.94% | 2.59% ↓47.6% | -8.10% ↓412.7% | -2.41% ↑70.2% | 2.26% ↑193.8% | 0.92% ↓59.3% | 0.02% ↓97.8% | 7.56% ↑37700.0% | -2.07% ↓127.4% | -13.74% ↓563.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.30% | 1.69% ↓48.8% | -5.05% ↓398.8% | -1.41% ↑72.1% | 1.03% ↑173.0% | 0.11% ↓89.3% | -1.91% ↓1836.4% | 2.66% ↑239.3% | -0.96% ↓136.1% | -6.39% ↓565.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.71% | 3.24% ↓12.7% | -2.76% ↓185.2% | -1.31% ↑52.5% | -0.69% ↑47.3% | -0.07% ↑89.9% | -1.64% ↓2242.9% | 0.51% ↑131.1% | -0.41% ↓180.4% | 0.97% ↑336.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 28億 | 48億 ↑73.2% | -8億 ↓115.7% | -15億 ↓100.5% | 41億 ↑370.9% | 12億 ↓70.7% | 3億 ↓78.2% | 99億 ↑3682.5% | -23億 ↓123.2% | 12億 ↑153.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -21億 | -26億 ↓25.0% | -32億 ↓22.8% | -93億 ↓190.0% | -106億 ↓14.3% | -96億 ↑9.7% | -7億 ↑93.1% | -18億 ↓168.1% | -21億 ↓20.8% | -20億 ↑7.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -10億 | -8億 ↑23.9% | -8億 ↑0.0% | 54億 ↑800.0% | 96億 ↑77.9% | 68億 ↓29.0% | 9億 ↓86.6% | -17億 ↓285.8% | -12億 ↑27.8% | -15億 ↓22.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 7億 | 22億 ↑216.4% | -40億 ↓278.3% | -108億 ↓172.8% | -65億 ↑40.0% | -84億 ↓29.0% | -4億 ↑95.2% | 82億 ↑2148.4% | -45億 ↓154.4% | -8億 ↑83.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 708億 | 747億 ↑5.5% | 680億 ↓8.9% | 688億 ↑1.1% | 807億 ↑17.3% | 889億 ↑10.1% | 930億 ↑4.6% | 961億 ↑3.4% | 887億 ↓7.7% | 815億 ↓8.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 461億 | 466億 ↑1.1% | 424億 ↓9.0% | 403億 ↓4.9% | 407億 ↑0.9% | 405億 ↓0.3% | 389億 ↓3.9% | 417億 ↑7.1% | 412億 ↓1.1% | 380億 ↓8.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 68.10% | 66.35% ↓2.6% | 65.32% ↓1.6% | 60.98% ↓6.6% | 52.44% ↓14.0% | 47.47% ↓9.5% | 43.68% ↓8.0% | 46.32% ↑6.0% | 49.88% ↑7.7% | 51.32% ↑2.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 17.0円 | 17.0円 ↑0.0% | 17.0円 ↑0.0% | 16.0円 ↓5.9% | 12.0円 ↓25.0% | 12.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↓16.7% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 33.06% | 60.91% ↑84.2% | - | - | 55.76% | 136.36% ↑144.5% | - | 13.72% | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。