当社グループは、当社(株式会社アールシーコア)及び子会社5社(連結子会社3社(株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)、及び非連結子会社2社)で構成されており、住宅事業であるBESSを主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅(BESS企画型住宅)モデルの企画、開発、設計を行っております。
また、国内販売については、顧客(エンドユーザー)向けには、当社が東京・神奈川・千葉圏にて3拠点、連結子会社3社が全国10拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場(以下「LOGWAY」(ログウェイ))を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。
また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット(注)の販売を行っております。
(注) 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル(ログ材等、建物の構造躯体をなすもの)を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。
報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の3区分は「第5 経理の状況」中、「1(1)連結財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)に記載の報告セグメントの区分と同一であります。
直販部門・・・東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営3拠点で、東京・神奈川・千葉圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。
また、非住宅の工事請負、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘(フェザント山中湖)の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。販社部門・・・日本国内におけるBESS販社(以下、地区販社という。
)の営業拠点(当連結会計年度末現在で29拠点(連結子会社の10拠点含む。))へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。
BP社・・・・BESS熊谷、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本に2025年11月よりBESS仙台が加わり、株式会社BESS札幌が運営するBESS札幌、株式会社BESS岐阜が運営するBESS岐阜を含めた合計10拠点にてログハウス等の新築工事請負等を行っております。
なお、BESS糸島につきましては、2026年3月に閉鎖いたしました。また、2026年4月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。(注)「BESS」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。
ビッグフット(Bigfoot)時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない(Essential)スローライフ(Slowlife)を楽しむ心意気(Spirit)を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。
「BP社」とは、連結子会社3社グループ(株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)の呼称です。(1)主要商品 ① 住宅 住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。
ログハウスに代表される自然材(無垢材)を多用しており、当社グループでは、「自然派個性住宅」と位置付けております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デザイン、テイスト(住宅の持つ雰囲気、風情)が個性的であることを表しております。
空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。
新築商品では、コンセプトを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしております。
2026年3月現在、ログハウス3シリーズ、エポックス(ログハウス以外のシリーズ総称:画期的な新時代を作っていくの意)3シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次ページの表の通りであります。
② 非住宅(BtoB事業) 当社は、2022年にBtoB事業として、BESSをベースとした木造建築を提供する特建事業を発足させ、法人向け木造建築を請負契約により、宿泊施設や保育園等の建物を提供しています。
また、CLT(直交集成材)を用いたログ材の特許、及び「CLTログハウス」商標を取得(※)しており、木材現わしのログハウスは、従来は防火地域では2階までしか建築ができませんでしたが、2023年2月にCLTを用いたログ材の「90分準耐火構造認定」を取得し、構造評定を確認申請時に取得する事により、「個人住宅/共同住宅/中層ビル/商業施設」として、3階建てまでの建築が可能となりました。
また、1989年3月より販売をしております「BESSドーム」は、BtoB事業用(法人向け)商品として販売しております。
※特許・商標 :CLTを用いたログ材の特許(特許7169690)/ CLTログハウスの商標(登録6202021) <商品シリーズとその特徴> シリーズ (略称) 位置づけ・暮らし イメージ デザイン特徴 構造・部材特徴 ログハウス カントリーログ (C) ラフで無骨 本物志向のログハウス 本物に拘り、手を掛けつくる過程と、経年による味わいを楽しむ暮らし。
・本物感、ラフ感、素材感に拘る「ディープカントリー」。・長折れ屋根と深みのあるカラーリングが特徴。・階段、手すり、幕板等の骨太感。・D型断面に成形したログを使用。外壁は曲面、内壁はフラット。・国産杉のログ材。・原木の調達から人工乾燥(注1)、加工まで一貫した生産プロセス。
G-LOG (ジーログ) (G) 心馳せが活きる 現代のログハウス 日本人の感性をそそぎ、暮らしに自然をとりこむ。外とつながるNIDOを楽しむ暮らし。・きりりとした佇まい。・外なのにまるで部屋のような超ベランダ空間「NIDO」と、連続してつながる大空間ロフト。・日本を感じさせるカラーリング。
・角形断面に成型したログを使用。・国産杉のログ材。・原木の調達から人工乾燥(注1)、加工まで一貫した生産プロセス。栖ログ (すみかログ) (S) 小さくても本格ログ BESSの平小屋 「小屋×平屋×ログ」の新カテゴリー。余計はいらない、自由で賢い、身軽な暮らし。・使える小屋裏空間をもつ平屋のログ。
・室内どこにいても外を感じる小屋サイズが特徴。・空中廊下、小屋裏、梯子、潜望窓といったわくわくする仕掛け。・角形断面に成型したログを使用。・国産杉のログ材。・原木の調達から人工乾燥(注1)、加工まで一貫した生産プロセス。
エポックス 四角WONDER ワンダーデバイス (W) 自分流で暮らしを おもしろくする装置 「主役はあなた」。ベーシックなハコだから、自分らしく暮らしがつくっていける。・木に囲まれた大空間。・3つのフェイスデザイン。・デザイン、プラン、仕様をセレクトできる幅の広さが特徴。
・暮らしをさらに面白くするデバイスの数々。・接合部に金物を使用した木造軸組工法。・構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場施工を簡略化。三角WONDER 間貫けのハコ (まぬけのハコ) (M) 間と貫けを大事にした 情緒が生まれるハコ 家の中がひとつづきの空間。
縁側から床座へ、人と人が自然につながる暮らし。・7寸勾配屋根のシンプルで愛嬌あるイエガタ。・内と外をつなぐ縁側と間とヌケのあるひとつづきの内部空間。・外装材はスレートとなみ鋼板の2タイプ ・内部は丸ごと国産杉に囲まれた柔らかい空間。・六面体構造で耐震性に優れた枠組壁工法。
・耐力壁を予め工場でパネル化して納品することで現場施工を簡略化。・壁、床、天井等、主要な仕上げ材に国産材を使用。程々の家 (Y) 造りすぎず、飾りすぎず 日本の感性が生きる家 偏りすぎることのない、絶妙なるバランス感覚。日本の豊かな感性が息づく暮らし。・低く構えた「甲羅屋根」。
・人を迎え入れる軒下の「広縁」。・家の顔、額縁玄関。・力強い登り梁の広がる吹抜~ロフト。・接合部に金物を使用した木造軸組工法。・構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場組上げを簡略化。
BESSドーム (D) 法人向け商品 遊びごころの象徴 ユニークな丸い建物 360°広がる創造空間。固定概念から解放されて、どう使いこなすか。・三角形105個を組み合わせた、ユニークなドーム型。・丸い外観から、驚くほど開放的な室内空間。・「ジオデシックドーム理論(注2)」に基づく建築。
・BESSオリジナルの木造ドーム構法(注3)。・部材パッケージ販売が基本。(注)1 乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態(木に含まれる自由水が完全になくなった状態)から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。
乾燥によって建築材料としての性能が増すことに加え、経年変化(歪みや収縮等)を抑えることができる。2 R.バックミンスター・フラー博士(米)が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築理論。
3 フレーム(ドーム型の骨組みとなる木材)とコネクター(フレーム同士を接合する金属部品、特許取得済)でドームの構造部分を構築。構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。③ IMAGO IMAGOとは住宅用途よりも小さな空間の小屋を当社の住宅の特徴であるログを使用して組み立てた商品です。
2016年8月にログ小屋商品である「第3のトコロ」IMAGOを発売して以来、住宅事業とは異なる暮らしの要望に応えてきました。顧客が建築できるセルフビルドが可能なキットでの販売に加えて全国のLOGWAY拠点での施工請負も行っております。2026年3月までの累計売上棟数は907棟となりました。
2021年10月には、ログ小屋を車体に載せた「可動式のログ小屋」IMAGOを発表し、これまでの固定式ログ小屋から可動式ログ小屋へと、自由に様々な場所に設置でき楽しめる商品を発売しました。
コロナ禍によりプライベートな空間で過ごす時間が増え、ワークスペースを含めた自宅環境の見直しや自然豊かな環境への移住や移動の関心が高まっており、そのような中、固定式・可動式IMAGOで自然材を多用した新たな空間を提案しています。
④ 分譲地 自然や外とつながる、おおらかな暮らし「梺(ふもと)ぐらし」を楽しめる用地を開発し、「FuMoTo事業」として販売しています。
利便性を追求する地方の都市化とは一線を画した、暮らしの環境づくりのための取り組みで、そのコミュニティが自然と地元に受け入れられ、地方の活発化につながることを目指します。⑤ タイムシェア 別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開しております。
「フェザント別荘メンバー制度」は、BESSの自然派個性住宅を希望の1週間単位で購入することにより、手頃な価格で別荘ライフを楽しめる新しい別荘所有のシステムで、10年、15年、20年の3タイプの商品を販売しております。
<商品の特徴> 建物ラインナップ 利用できる期間 権利形態 シーズンランク ログハウス4タイプ、 ドームハウス、 ジャパネスクハウス で展開。金曜日から翌金曜日の7泊8日(年末年始のみ日にち固定)+「別荘レンタル制度」によりその他の期間も有料で利用可能。
施設利用権 (10年、15年、20年) 年間50週に対して、休日の連続性等から4段階のシーズンランクを設定。シーズンランクと建物により初期費用が変動。
(2)事業の特徴 ① BESS・住宅事業 イ ブランド価値の創造 当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメージの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しております。
BESSブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」を提供するビジネスであり、それをマーケットに啓蒙する広報宣伝活動、LOGWAYを展開してBESSに関心を持つ人に対して「BESS」ブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。
ロ 営業展開 当社は、LOGWAYを拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じてユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。地区販社はそれぞれ独自にLOGWAYを開設し、そのLOGWAYを拠点として営業活動を行っております。
2026年3月末現在、地区販社として全国で17社(連結子会社3社を含む。)、拠点は29拠点(連結子会社3社の10拠点を含む。)を擁しております。
この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているため、本部(当社)にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店(地区販社)側にとってはブランド力の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。
ハ 単独展示場の存在 LOGWAYは、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出により、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。
自然材の長所はもちろん、一般に短所と目されることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくという意図もあります。
また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独でのLOGWAY開設を新規販社契約締結の条件としております。
ニ 顧客管理 当社グループは、LOGWAYへの来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と称し、情報管理を行っております。
BESSの顧客の中には、LOGWAYに来場される時には、住宅の購入を検討されていなかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ストック顧客からの接触について履歴管理を行っております。
このような活動を通じて当社グループの理念・方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進しています。
ホ LOGWAY戦略 当社グループは、すでにBESSでの暮らしを楽しんでいるユーザーの方に「LOGWAYコーチャー」(登録数・約2,000組)としてBESSの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画していただいております。
また、ストック顧客のうち、建設時期は未定でも、いつかはBESSの家で暮らしたいという意思表明された方を対象とする、会費制BESSファンクラブ「LOGWAYクラブ」を運営しております。
LOGWAYクラブ会員には、よりLOGWAYを満喫してもらえるプログラムやBESSの暮らし実現のために様々な会員サポートを用意しています。ヘ 商品の標準化 当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。
商品カタログにおいて「モデルプラン」と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際にユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。
これまでの約23,000棟の契約(受注)実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に対応できるよう改良を重ねてきたものであります。「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生産及び物流における効率の向上等に寄与しております。
ト 独立した研究開発部門 当社グループは、研究開発を行う商品開発部を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の拡大を推進しており、BESSとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン(外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様)の強化に力を入れております。
当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外に木材の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳しくなっております。このため、ログハウス以外のエポックス(四角WONDER、三角WONDER、程々の家及びBESSドーム)の開発にも注力しております。
商品開発の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて「自然派個性住宅」にマッチした外構等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを遊ばせる暮らし」への価値創造に貢献しております。
② 特建(BtoB)事業 法人に対し、木造建築を提供する特建事業は、2022年6月にCLT(直交集成材)ログハウスの特許を取得し、さらに2023年2月にはCLTログハウスに係る「90分準耐火構造認定」取得しております。
これにより、2023年12月には、日本初となる防火地域での3階建てCLTログハウスを竣工しました。本事業においては、CLTログハウスだけでなく、BESSの従来モデルをベースとした宿泊施設の建設やキャンプ場におけるIMAGOの設置などの実績があり、法人向けの木造建築を幅広く扱う事業となります。
脱炭素など環境意識の高まりや政府による「木造建築の促進」など背景に、低層ビル、商業施設、保育園、共同住宅、大型の個人住宅などを対象に営業活動を進めていきます。
③ BESS・タイムシェア事業 タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽しめる「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。従来と一線を画すシェア別荘システムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。
これまで別荘所有には「土地、建物価格の高さ」、「手間(メンテナンス)の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありましたが、このシステムでは1棟所有ではなく1週間単位の利用権であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテナンス・リフォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけるシステムであります。
建物は、本格的なログハウスをはじめとするBESSの自然派個性住宅を用いたタイムシェア型戸建別荘です。販売形態は、利用権方式による「メンバー制度」。会員サービスの一環として、希望時期に合わせたフレキシブルな利用を可能とした「交換利用券制度」も導入しております。
(3)事業系統図 当社グループにおける事業の系統図は、次の通りであります。※BP社とは、株式会社BESSパートナーズ(2026年4月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。)、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜の3社グループの呼称です。
※上記以外に非連結子会社が2社あります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
24.85/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 129億 | 135億 ↑4.5% | 124億 ↓8.0% | 176億 ↑42.1% | 158億 ↓10.4% | 163億 ↑3.5% | 139億 ↓14.7% | 121億 ↓12.9% | 110億 ↓9.5% | 105億 ↓4.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 4億 ↓33.2% | -6億 ↓242.8% | 7,087万 ↑111.1% | -3億 ↓456.9% | -3億 ↓33.0% | -9億 ↓162.0% | -5億 ↑43.7% | -5億 ↑0.9% | -6億 ↓20.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 5億 ↓33.0% | -7億 ↓249.6% | 7,459万 ↑111.0% | -4億 ↓578.7% | -4億 ↓1.6% | -9億 ↓144.3% | -5億 ↑43.1% | -4億 ↑23.9% | -5億 ↓34.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 4億 ↓4.9% | -5億 ↓248.6% | 2,351万 ↑104.3% | -5億 ↓2374.3% | -4億 ↑18.4% | -13億 ↓206.6% | 21億 ↑258.5% | -5億 ↓125.0% | -8億 ↓53.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 85.8円 | 84.9円 ↓1.0% | -128.5円 ↓251.4% | 5.6円 ↑104.3% | -127.4円 ↓2382.4% | -103.8円 ↑18.5% | -317.1円 ↓205.5% | 501.6円 ↑258.2% | -130.1円 ↓125.9% | -197.4円 ↓51.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.20% | 7.70% ↓6.1% | -12.90% ↓267.5% | 0.60% ↑104.7% | -16.70% ↓2883.3% | -17.30% ↓3.6% | -87.10% ↓403.5% | 110.20% ↑226.5% | -19.80% ↓118.0% | -40.90% ↓106.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.64% | 3.35% ↓8.0% | -4.57% ↓236.4% | 0.19% ↑104.2% | -4.05% ↓2231.6% | -3.63% ↑10.4% | -11.96% ↓229.5% | 26.91% ↑325.0% | -8.18% ↓130.4% | -14.50% ↓77.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.16% | 3.30% ↓36.0% | -5.13% ↓255.5% | 0.40% ↑107.8% | -1.60% ↓500.0% | -2.06% ↓28.7% | -6.32% ↓206.8% | -4.09% ↑35.3% | -4.47% ↓9.3% | -5.64% ↓26.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6億 | 4億 ↓36.4% | -7億 ↓277.9% | 5億 ↑173.7% | 4億 ↓17.1% | -6億 ↓234.7% | -5億 ↑5.0% | -3億 ↑50.1% | -9億 ↓223.0% | -3億 ↑69.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5,446万 | -4億 ↓643.4% | -3億 ↑37.2% | -2億 ↑26.4% | -6億 ↓208.3% | -4億 ↑37.3% | 4億 ↑199.5% | 57億 ↑1471.6% | 6,720万 ↓98.8% | -2億 ↓357.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 3,750万 | -4億 ↓1058.1% | 7億 ↑307.1% | 9,690万 ↓87.0% | 18億 ↑1760.9% | -11億 ↓161.7% | 2億 ↑121.6% | -45億 ↓1993.7% | -1億 ↑97.1% | -1億 ↓1.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 6億 | -1,678万 ↓103.0% | -9億 ↓5530.3% | 3億 ↑134.0% | -2億 ↓148.4% | -9億 ↓497.9% | -2億 ↑80.7% | 54億 ↑3101.6% | -8億 ↓114.9% | -4億 ↑45.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 105億 | 109億 ↑3.5% | 118億 ↑8.8% | 126億 ↑6.6% | 132億 ↑4.7% | 120億 ↓8.9% | 112億 ↓6.9% | 79億 ↓29.6% | 65億 ↓17.7% | 56億 ↓13.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 47億 | 45億 ↓3.8% | 38億 ↓16.7% | 36億 ↓5.5% | 28億 ↓20.2% | 22億 ↓23.3% | 9億 ↓60.3% | 29億 ↑238.8% | 24億 ↓18.0% | 16億 ↓33.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 45.90% | 42.40% ↓7.6% | 32.10% ↓24.3% | 28.10% ↓12.5% | 21.60% ↓23.1% | 18.20% ↓15.7% | 7.90% ↓56.6% | 37.70% ↑377.2% | 37.00% ↓1.9% | 28.30% ↓23.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 47.0円 | 48.0円 ↑2.1% | 50.0円 ↑4.2% | 50.0円 ↑0.0% | 20.0円 ↓60.0% | 15.0円 ↓25.0% | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 54.78% | 56.54% ↑3.2% | - | 896.06% | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。