当社グループは、当社、子会社3社と関連会社1社で構成され、各種合成樹脂成形品(OA機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等)及び物流機器(コンビテナー等)、並びにEV関連製品及び部品の製造販売を主な事業内容としております。
当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業及びEV関連事業を取扱っております。当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。
なお、EV関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(合成樹脂成形関連事業) 当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。
BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用OA機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。
関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。(物流機器関連事業) 中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売しております。
なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。(EV関連事業) 優れた技術力およびコスト競争力を有するEV部品と、耐久性に優れた国産トラックの車体基盤を組み合わせることにより、中古トラックを電動化する事業であります。以上述べた事業の系統図は次の通りであります。
(注) 事業系統図に記載の4社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく3社は連結子会社であります。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
16.78/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 140億 | 146億 ↑5.0% | 160億 ↑9.5% | 159億 ↓1.2% | 130億 ↓18.2% | 142億 ↑9.8% | 155億 ↑9.2% | 154億 ↓1.1% | 161億 ↑4.6% | 97億 ↓39.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | -8,852万 ↓125.7% | -5,831万 ↑34.1% | 2億 ↑492.2% | -6億 ↓341.0% | -3億 ↑51.4% | 2億 ↑180.2% | 4,726万 ↓78.0% | 2億 ↑329.1% | -4億 ↓317.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | -5,626万 ↓135.7% | -1億 ↓162.9% | 1億 ↑194.7% | -5億 ↓446.3% | -3億 ↑43.3% | 9,436万 ↑134.3% | 2,158万 ↓77.1% | 8,155万 ↑278.0% | -7億 ↓969.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | -1億 ↓151.1% | -3億 ↓117.4% | 1億 ↑138.0% | -6億 ↓597.2% | -3億 ↑47.1% | 3,089万 ↑110.1% | -1億 ↓583.8% | -3億 ↓127.0% | -8億 ↓143.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 28.9円 | -14.1円 ↓148.9% | -305.3円 ↓2061.8% | 115.8円 ↑137.9% | -576.2円 ↓597.7% | -304.9円 ↑47.1% | 27.3円 ↑109.0% | -113.3円 ↓514.8% | -255.7円 ↓125.8% | -545.7円 ↓113.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.00% | -5.90% ↓149.2% | -14.50% ↓145.8% | 6.10% ↑142.1% | -35.50% ↓682.0% | -24.00% ↑32.4% | 2.20% ↑109.2% | -9.40% ↓527.3% | -22.80% ↓142.6% | -83.60% ↓266.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.22% | -1.66% ↓151.6% | -3.68% ↓121.7% | 1.23% ↑133.4% | -6.71% ↓645.5% | -3.75% ↑44.1% | 0.36% ↑109.6% | -1.74% ↓583.3% | -4.50% ↓158.6% | -16.11% ↓258.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.47% | -0.60% ↓124.3% | -0.36% ↑40.0% | 1.44% ↑500.0% | -4.25% ↓395.1% | -1.88% ↑55.8% | 1.38% ↑173.4% | 0.31% ↓77.5% | 1.26% ↑306.5% | -4.54% ↓460.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 1億 ↓58.9% | -1億 ↓169.5% | 2億 ↑292.9% | -1億 ↓150.5% | 8,359万 ↑183.5% | 9,949万 ↑19.0% | 5億 ↑409.4% | 3億 ↓37.4% | -4億 ↓235.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -2億 ↑40.2% | -3億 ↓26.7% | -3億 ↑3.6% | 3億 ↑203.7% | -1億 ↓149.8% | -3億 ↓75.9% | -1億 ↑46.9% | -2億 ↓21.4% | -8億 ↓400.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 3億 | -7,120万 ↓128.0% | 4億 ↑656.3% | 1億 ↓67.4% | 7億 ↑454.7% | -5億 ↓170.4% | -1億 ↑72.9% | -1億 ↓2.5% | -4億 ↓189.5% | -7,251万 ↑82.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -2,410万 | -8,163万 ↓238.6% | -4億 ↓382.3% | -8,219万 ↑79.1% | 2億 ↑332.0% | -6,117万 ↓132.1% | -2億 ↓153.5% | 4億 ↑339.6% | 2億 ↓58.8% | -13億 ↓918.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 85億 | 85億 ↓0.7% | 83億 ↓1.9% | 94億 ↑13.3% | 86億 ↓8.6% | 82億 ↓5.4% | 87億 ↑6.6% | 86億 ↓1.3% | 75億 ↓12.2% | 51億 ↓31.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 23億 | 22億 ↓7.1% | 18億 ↓14.2% | 20億 ↑6.3% | 14億 ↓29.5% | 11億 ↓22.1% | 13億 ↑21.8% | 12億 ↓11.4% | 8億 ↓27.9% | 4億 ↓46.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 29.00% | 27.60% ↓4.8% | 22.80% ↓17.4% | 20.50% ↓10.1% | 15.40% ↓24.9% | 15.00% ↓2.6% | 18.50% ↑23.3% | 18.30% ↓1.1% | 18.70% ↑2.2% | 11.10% ↓40.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。