当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社16社で構成されています。
当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱サービスを下記の４つに区分しております。
・上場会社ディスクロージャー関連（上場会社向け法定開示支援サービス、会計コンサルティングサービス、ＩＰＯ支援サービス等） ・上場会社ＩＲ・イベント関連等（上場会社向けＩＲ支援サービス、人財採用・教育支援サービス、イベント映像機材・運営支援サービス等） ・金融商品ディスクロージャー関連（投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示・ＩＲ支援サービス、金融商品向け販売促進支援サービス等） ・データベース関連（企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース等） ※詳細は後記の表をご参照ください。
当社グループは、上場会社及び金融商品の投資家向けの法定開示・ＩＲ支援を中心に、お客様企業の求職者・顧客・社員・社会等、幅広いステークホルダーに対してのコミュニケーションを支援しています。
当社グループによる支援の特長は、専門家によるアドバイスや法的チェックなどのコンサルティングやアウトソーシングサービス、ＩＴを活用したインフラ・システムサービス、Ｗｅｂ制作・翻訳・映像制作・データ加工・印刷などのコンテンツ制作サービスを提供し、お客様企業の課題解決に貢献する点にあります。
当社の子会社は、国内では当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発・運用業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを提供する日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、開示書類作成アウトソーシングサービスを提供する株式会社ディスクロージャー・プロ、イベント映像機材・運営支援を行う株式会社シネ・フォーカス、決算支援等の会計コンサルティングを行う株式会社ＪＢＡホールディングス及びその子会社７社、システム・ＡＩソリューションの開発・運用を行う株式会社ナレッジベースがあります。
また、海外では台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO.,LTDの国内外合わせて計16社であります。
サービス区分 主要サービス 当該事業に携わっている会社名 上場会社ディスクロージャー関連 上場会社向け法定開示支援サービス 会計コンサルティングサービス ＩＰＯ支援サービス 等 当社 株式会社アスプコミュニケーションズ 株式会社ディスクロージャー・プロ 株式会社ＪＢＡホールディングス 株式会社ナレッジベース 上場会社ＩＲ・イベント関連等 上場会社向けＩＲ支援サービス サステナビリティコンサルティングサービス 人財採用・教育支援サービス インナーブランディング支援サービス Ｗｅｂ関連サービス 開示書類翻訳サービス イベント映像機材・運営支援サービス 日系企業向け海外進出支援サービス 等 当社 株式会社アスプコミュニケーションズ 株式会社ＪＢＡホールディングス 日本財務翻訳株式会社 株式会社シネ・フォーカス 台湾普羅納克廈斯股份有限公司 PRONEXUS VIETNAM CO., LTD 金融商品ディスクロージャー関連 投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示・ＩＲ支援サービス 金融商品向け販売促進支援サービス 等 当社 株式会社アスプコミュニケーションズ 株式会社ディスクロージャー・プロ データベース関連 企業情報・財務情報検索用データベース 経済統計データベース ファイナンスデータベース 等 当社 株式会社アスプコミュニケーションズ 株式会社アイ・エヌ情報センター 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
56.15/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 216億 | 225億 ↑4.2% | 232億 ↑3.1% | 244億 ↑5.6% | 250億 ↑2.3% | 261億 ↑4.6% | 268億 ↑2.5% | 301億 ↑12.4% | 310億 ↑2.9% | 328億 ↑5.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 24億 | 25億 ↑7.4% | 25億 ↓1.5% | 22億 ↓11.8% | 21億 ↓4.3% | 19億 ↓10.3% | 18億 ↓7.4% | 16億 ↓6.8% | 18億 ↑7.2% | 18億 ↑1.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 25億 | 29億 ↑13.4% | 28億 ↓4.0% | 24億 ↓15.0% | 23億 ↓0.8% | 26億 ↑11.0% | 23億 ↓11.8% | 17億 ↓23.8% | 22億 ↑28.3% | 19億 ↓15.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 18億 | 19億 ↑3.8% | 20億 ↑5.3% | 18億 ↓6.4% | 17億 ↓8.4% | 18億 ↑4.2% | 16億 ↓8.2% | 18億 ↑10.0% | 5億 ↓74.7% | 21億 ↑367.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 62.1円 | 66.3円 ↑6.8% | 71.2円 ↑7.3% | 67.4円 ↓5.3% | 62.9円 ↓6.8% | 68.2円 ↑8.4% | 63.4円 ↓7.0% | 69.8円 ↑10.0% | 17.7円 ↓74.7% | 83.2円 ↑370.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.50% | 8.70% ↑2.4% | 9.10% ↑4.6% | 8.20% ↓9.9% | 7.40% ↓9.8% | 7.50% ↑1.4% | 6.80% ↓9.3% | 7.10% ↑4.4% | 1.80% ↓74.6% | 8.70% ↑383.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.36% | 6.43% ↑1.1% | 6.85% ↑6.5% | 6.12% ↓10.7% | 4.65% ↓24.0% | 4.96% ↑6.7% | 4.38% ↓11.7% | 4.61% ↑5.3% | 1.17% ↓74.6% | 5.63% ↑381.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 10.96% | 11.30% ↑3.1% | 10.79% ↓4.5% | 9.02% ↓16.4% | 8.44% ↓6.4% | 7.24% ↓14.2% | 6.54% ↓9.7% | 5.42% ↓17.1% | 5.65% ↑4.2% | 5.41% ↓4.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 24億 | 33億 ↑38.8% | 23億 ↓32.0% | 34億 ↑51.9% | 39億 ↑14.0% | 38億 ↓1.9% | 36億 ↓6.3% | 53億 ↑47.9% | 43億 ↓19.5% | 35億 ↓17.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6億 | -3億 ↑42.2% | -8億 ↓138.7% | -17億 ↓120.3% | -13億 ↑22.0% | -16億 ↓20.1% | -65億 ↓302.7% | -17億 ↑73.6% | 6億 ↑134.9% | -37億 ↓722.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -10億 | -21億 ↓110.2% | -17億 ↑17.8% | -17億 ↑0.2% | -17億 ↑2.4% | -29億 ↓74.3% | -18億 ↑39.1% | -18億 ↑0.7% | -20億 ↓15.1% | -34億 ↓69.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 18億 | 30億 ↑63.7% | 15億 ↓50.5% | 17億 ↑16.0% | 26億 ↑49.7% | 22億 ↓13.4% | -29億 ↓228.8% | 36億 ↑225.5% | 49億 ↑35.2% | -2億 ↓104.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 284億 | 291億 ↑2.7% | 288億 ↓1.2% | 302億 ↑4.8% | 363億 ↑20.5% | 356億 ↓2.1% | 369億 ↑3.8% | 386億 ↑4.5% | 387億 ↑0.2% | 375億 ↓3.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 209億 | 208億 ↓0.7% | 214億 ↑3.0% | 204億 ↓4.8% | 206億 ↑1.1% | 205億 ↓0.6% | 211億 ↑3.2% | 214億 ↑1.4% | 207億 ↓3.2% | 198億 ↓4.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 75.50% | 73.70% ↓2.4% | 75.80% ↑2.8% | 74.30% ↓2.0% | 64.50% ↓13.2% | 65.90% ↑2.2% | 66.10% ↑0.3% | 66.20% ↑0.2% | 64.60% ↓2.4% | 63.00% ↓2.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 24.0円 | 28.0円 ↑16.7% | 30.0円 ↑7.1% | 30.0円 ↑0.0% | 33.0円 ↑10.0% | 35.0円 ↑6.1% | 36.0円 ↑2.9% | 36.0円 ↑0.0% | 52.0円 ↑44.4% | 42.0円 ↓19.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 38.63% | 42.22% ↑9.3% | 42.14% ↓0.2% | 44.49% ↑5.6% | 52.49% ↑18.0% | 51.33% ↓2.2% | 56.76% ↑10.6% | 51.61% ↓9.1% | 294.12% ↑469.9% | 50.49% ↓82.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。