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7989プライム金属製品
株価: 2026/04/23 終値スコア算出: 2026/04/23

立川ブラインド工業

スコア53.4/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長    池  崎  久  也
本社所在地
東京都港区三田三丁目1番12号
設立年月日
1947-10-22
上場日
1982-06-16
従業員数(連結)
1,264人
従業員数(単独)
812人
平均年齢
41.9歳
平均勤続年数
17.6年
平均年間給与
657万円
公式サイト
www.blind.co.jp

事業内容

当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。

当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。[室内外装品関連事業]当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。

ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。

各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。

中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業(上海)有限公司が行っております。[駐車場装置関連事業]連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。

[減速機関連事業]連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。事業の系統図は次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/23 算出
総合スコア

53.4/ 100

安定性100
成長性27
配当力64
割安度0
財務健全性70

スコア推移

ランキング業種: 金属製品

スコアランキング

総合スコア
全業種298位/ 3,705社
業種別8位/ 86社
全体298位/ 3,705社
業種8位/ 86社
安定性
全業種56位/ 3,705社
業種別1位/ 86社
全体56位/ 3,705社
業種1位/ 86社
成長性
全業種2,219位/ 3,705社
業種別43位/ 86社
全体2,219位/ 3,705社
業種43位/ 86社
配当力
全業種275位/ 3,705社
業種別7位/ 86社
全体275位/ 3,705社
業種7位/ 86社
割安度
全業種1,658位/ 3,705社
業種別44位/ 86社
全体1,658位/ 3,705社
業種44位/ 86社
財務健全性
全業種1,674位/ 3,705社
業種別45位/ 86社
全体1,674位/ 3,705社
業種45位/ 86社

企業データランキング

平均年間給与657万円
全業種1,702位/ 3,563社
業種別29位/ 83社
全体1,702位/ 3,563社
業種29位/ 83社
平均年齢41.9歳
全業種1,641位/ 3,642社
業種別56位/ 85社
全体1,641位/ 3,642社
業種56位/ 85社
平均勤続年数17.6年
全業種626位/ 3,689社
業種別27位/ 86社
全体626位/ 3,689社
業種27位/ 86社
従業員数(連結)1,264人
全業種1,313位/ 3,190社
業種別33位/ 78社
全体1,313位/ 3,190社
業種33位/ 78社

戦略スクリーニング

ディフェンシブ戦略
21位/ 50件
連続増配チャンピオン戦略
182位/ 200件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計393億401億
↑1.9%
391億
↓2.6%
421億
↑7.7%
400億
↓4.9%
412億
↑3.1%
413億
↑0.1%
413億
↑0.0%
414億
↑0.2%
426億
↑2.9%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの29億36億
↑27.0%
37億
↑0.9%
44億
↑19.1%
45億
↑3.6%
46億
↑0.5%
38億
↓16.1%
40億
↑5.9%
44億
↑7.8%
44億
↑1.2%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益29億37億
↑27.0%
37億
↑0.9%
44億
↑18.6%
46億
↑3.9%
47億
↑1.0%
40億
↓14.1%
43億
↑8.0%
44億
↑1.1%
46億
↑5.8%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益18億24億
↑31.8%
24億
↑1.5%
29億
↑20.5%
30億
↑1.7%
30億
↑1.8%
27億
↓11.5%
29億
↑7.2%
29億
↓0.3%
32億
↑13.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い89.5円117.2円
↑31.0%
119.3円
↑1.7%
142.0円
↑19.0%
149.0円
↑5.0%
147.4円
↓1.1%
129.7円
↓12.0%
143.2円
↑10.4%
148.6円
↑3.8%
161.2円
↑8.4%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安5.60%7.00%
↑25.0%
6.70%
↓4.3%
7.60%
↑13.4%
7.50%
↓1.3%
7.00%
↓6.7%
5.80%
↓17.1%
6.00%
↑3.4%
5.70%
↓5.0%
5.90%
↑3.5%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安3.69%4.65%
↑26.0%
4.58%
↓1.5%
5.19%
↑13.3%
5.15%
↓0.8%
4.99%
↓3.1%
4.28%
↓14.2%
4.55%
↑6.3%
4.49%
↓1.3%
4.78%
↑6.5%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良7.29%9.08%
↑24.6%
9.41%
↑3.6%
10.41%
↑10.6%
11.34%
↑8.9%
11.05%
↓2.6%
9.26%
↓16.2%
9.80%
↑5.8%
10.53%
↑7.4%
10.35%
↓1.7%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い25億29億
↑19.5%
30億
↑0.5%
29億
↓2.9%
52億
↑80.2%
21億
↓58.8%
21億
↑0.6%
43億
↑101.6%
16億
↓61.9%
45億
↑175.3%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-4億-6億
↓74.8%
-9億
↓37.2%
-13億
↓46.6%
-11億
↑11.6%
-20億
↓78.8%
-30億
↓51.2%
-29億
↑3.7%
-13億
↑55.4%
-33億
↓152.3%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-4億-4億
↑7.2%
-4億
↓2.5%
-7億
↓64.9%
-7億
↓0.2%
-7億
↓4.0%
-11億
↓56.8%
-20億
↓85.8%
-8億
↑60.2%
-11億
↓40.0%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資21億23億
↑9.9%
21億
↓9.6%
16億
↓23.5%
40億
↑153.4%
1億
↓97.1%
-9億
↓869.9%
14億
↑253.9%
3億
↓75.6%
12億
↑264.0%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計492億514億
↑4.6%
531億
↑3.1%
564億
↑6.3%
578億
↑2.5%
607億
↑5.0%
626億
↑3.1%
631億
↑0.9%
638億
↑1.1%
677億
↑6.1%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される313億333億
↑6.3%
353億
↑6.1%
375億
↑6.3%
399億
↑6.3%
422億
↑5.8%
438億
↑3.8%
453億
↑3.3%
517億
↑14.1%
539億
↑4.2%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安63.60%65.50%
↑3.0%
66.50%
↑1.5%
67.00%
↑0.8%
69.20%
↑3.3%
70.10%
↑1.3%
70.10%
↑0.0%
72.90%
↑4.0%
83.00%
↑13.9%
83.20%
↑0.2%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額15.0円15.0円
↑0.0%
23.0円
↑53.3%
28.0円
↑21.7%
29.0円
↑3.6%
30.0円
↑3.4%
31.0円
↑3.3%
36.0円
↑16.1%
46.0円
↑27.8%
70.0円
↑52.2%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念16.76%12.80%
↓23.6%
19.29%
↑50.7%
19.72%
↑2.2%
19.46%
↓1.3%
20.35%
↑4.6%
23.89%
↑17.4%
25.14%
↑5.2%
30.95%
↑23.1%
43.43%
↑40.3%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
70.0円
連続増配
8年
非減配
10年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。