当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロ ジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、 かつ保有しております。
これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。事業 セグメント 取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名 繊維 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。
また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。
天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等 ㈱ジョイックスコーポレーション ㈱レリアン ㈱デサント ㈱三景 ㈱エドウイン ㈱ドーム ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. 伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司 機械 プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。
石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・送変電・売電事業、上工下水道事業・プラント・設備、海水淡水化事業・プラント・設備、廃棄物処理発電、産業・工業・有害廃棄物処理、リサイクル、処分場を含む環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、宇宙関連機器・システム、乗用車、商用車、二輪車、オフロード四輪車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器等 日本エアロスペース㈱ ㈱アイメックス 伊藤忠プランテック㈱ 伊藤忠マシンテクノス㈱ ㈱ヤナセ シトラスインベストメント合同会社 I-Power Investment Inc. I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED MULTIQUIP INC. Auto Investment Inc. 東京センチュリー㈱ カワサキモータース㈱ ㈱アイチコーポレーション 金属 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っている。
鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権、什器・設備及び自動販売機の回収・修繕・再利用、廃棄物由来の再生資源等 伊藤忠メタルズ㈱ ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ CSN Mineração S.A. エネルギー ・化学品 エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。
原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、リニューアブル燃料、水素、アンモニア、フュージョンエネルギー、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、半導体・電子材料、蓄電池、熱供給、再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業等 伊藤忠エネクス㈱ 日本南サハ石油㈱ 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 伊藤忠プラスチックス㈱ タキロンシーアイ㈱ ITOCHU Oil Exploration(Azerbaijan) Inc. ITOCHU PETROLEUM CO.,(SINGAPORE) PTE. LTD. 食料 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。
小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、大豆、トウモロコシ、植物油、カカオ、胡麻、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等 伊藤忠飼料㈱ プリマハム㈱ 伊藤忠食品㈱ ㈱日本アクセス Dole International Holdings㈱ 不二製油㈱ ウェルネオシュガー㈱ HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. 住生活 紙パルプ事業、天然ゴム事業、住宅資材事業、タイヤ・自動車アフターマーケット関連事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や建設インフラ事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。
木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系新素材、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等 伊藤忠ロジスティクス㈱ 伊藤忠紙パルプ㈱ 伊藤忠セラテック㈱ ＤＡＩＫＥＮ㈱ 伊藤忠建材㈱ 伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ 伊藤忠都市開発㈱ European Tyre Enterprise Limited ITOCHU FIBRE LIMITED 西松建設㈱ 情報・金融 ITソリューション、インターネット関連、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、医療・ヘルスケア、衛星、コンテンツ、携帯電話関連機器等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。
サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、コンサルティング事業、インターネット関連サービス事業、Web広告・マーケティング、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、医療・ヘルスケア事業、医療機器、医療材料、病院整備運営事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、携帯電話や情報通信機器のサーキュラー事業、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス等 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ エイツーヘルスケア㈱ 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ ほけんの窓口グループ㈱ ポケットカード㈱ First Response Finance Ltd. ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. ㈱ベルシステム２４ホールディングス ㈱外為どっとコム 第８ 上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。
㈱ファミリーマート アンドファーマ㈱ ㈱セブン銀行 事業 セグメント 取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名 その他 海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。
伊藤忠インターナショナル会社 （米国） 伊藤忠欧州会社（英国） 伊藤忠（中国）集団有限公司 伊藤忠香港会社 伊藤忠シンガポール会社 Orchid Alliance Holdings Limited Chia Tai Enterprises International Limited （注）１ 当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。
２ 当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を 保有しております。３ 当社は、不二製油㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。
不二製油㈱は、2025年４月１日に不二製油グループ本社㈱から社名を変更しております。４ ＤＡＩＫＥＮ㈱は、2025年９月26日に大建工業㈱から社名を変更しております。５ 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 4兆8,385億 | 5兆5,101億 ↑13.9% | 11兆6,005億 ↑110.5% | 10兆9,830億 ↓5.3% | 10兆3,626億 ↓5.6% | 12兆2,933億 ↑18.6% | 13兆9,456億 ↑13.4% | 14兆299億 ↑0.6% | 14兆7,242億 ↑4.9% | 14兆8,231億 ↑0.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 163億 | 77億 ↓52.7% | 222億 ↑188.0% | -5億 ↓102.3% | 151億 ↑3024.6% | 454億 ↑200.0% | 1,142億 ↑151.9% | 490億 ↓57.1% | 355億 ↓27.7% | 329億 ↓7.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1,849億 | 2,119億 ↑14.6% | 3,071億 ↑44.9% | 2,877億 ↓6.3% | 3,059億 ↑6.3% | 4,045億 ↑32.2% | 6,552億 ↑62.0% | 5,361億 ↓18.2% | 4,682億 ↓12.7% | 5,620億 ↑20.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3,522億 | 4,003億 ↑13.7% | 5,005億 ↑25.0% | 5,013億 ↑0.2% | 4,014億 ↓19.9% | 8,203億 ↑104.3% | 8,005億 ↓2.4% | 8,018億 ↑0.2% | 8,803億 ↑9.8% | 9,003億 ↑2.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 223.7円 | 257.9円 ↑15.3% | 324.1円 ↑25.6% | 335.6円 ↑3.6% | 269.8円 ↓19.6% | 552.9円 ↑104.9% | 546.1円 ↓1.2% | 553.0円 ↑1.3% | 615.6円 ↑11.3% | 128.0円 ↓79.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 15.33% | 15.79% ↑3.0% | 17.86% ↑13.1% | 16.98% ↓4.9% | 12.72% ↓25.1% | 21.83% ↑71.6% | 17.75% ↓18.7% | 15.64% ↓11.9% | 15.74% ↑0.6% | 14.59% ↓7.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.34% | 4.62% ↑6.5% | 4.96% ↑7.4% | 4.59% ↓7.5% | 3.59% ↓21.8% | 6.75% ↑88.0% | 6.11% ↓9.5% | 5.53% ↓9.5% | 5.82% ↑5.2% | 5.38% ↓7.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 0.34% | 0.14% ↓58.8% | 0.19% ↑35.7% | 0.00% ↓100.0% | 0.15% | 0.37% ↑146.7% | 0.82% ↑121.6% | 0.35% ↓57.3% | 0.24% ↓31.4% | 0.22% ↓8.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3,897億 | 3,882億 ↓0.4% | 4,766億 ↑22.8% | 8,781億 ↑84.3% | 8,959億 ↑2.0% | 8,012億 ↓10.6% | 9,381億 ↑17.1% | 9,781億 ↑4.3% | 9,973億 ↑2.0% | 1兆1,318億 ↑13.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -813億 | -2,564億 ↓215.3% | 2,011億 ↑178.5% | -2,488億 ↓223.7% | -2,073億 ↑16.7% | 386億 ↑118.6% | -4,538億 ↓1274.5% | -2,060億 ↑54.6% | -5,163億 ↓150.6% | -3,889億 ↑24.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3,354億 | -2,961億 ↑11.7% | -5,383億 ↓81.8% | -5,755億 ↓6.9% | -7,288億 ↓26.6% | -8,467億 ↓16.2% | -5,001億 ↑40.9% | -8,012億 ↓60.2% | -5,250億 ↑34.5% | -7,265億 ↓38.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3,084億 | 1,319億 ↓57.2% | 6,777億 ↑413.9% | 6,294億 ↓7.1% | 6,886億 ↑9.4% | 8,398億 ↑22.0% | 4,843億 ↓42.3% | 7,721億 ↑59.4% | 4,810億 ↓37.7% | 7,430億 ↑54.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 8兆1,220億 | 8兆6,639億 ↑6.7% | 10兆987億 ↑16.6% | 10兆9,196億 ↑8.1% | 11兆1,784億 ↑2.4% | 12兆1,537億 ↑8.7% | 13兆1,117億 ↑7.9% | 14兆4,897億 ↑10.5% | 15兆1,343億 ↑4.4% | 16兆7,328億 ↑10.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 9,251億 | 9,137億 ↓1.2% | 1兆263億 ↑12.3% | 1兆794億 ↑5.2% | 8,650億 ↓19.9% | 1兆1,202億 ↑29.5% | 1兆4,908億 ↑33.1% | 1兆6,510億 ↑10.7% | 1兆6,805億 ↑1.8% | 1兆8,751億 ↑11.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 29.57% | 30.81% ↑4.2% | 29.08% ↓5.6% | 27.44% ↓5.6% | 29.67% ↑8.1% | 34.55% ↑16.4% | 36.76% ↑6.4% | 37.45% ↑1.9% | 38.03% ↑1.5% | 39.38% ↑3.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 55.0円 | 70.0円 ↑27.3% | 83.0円 ↑18.6% | 85.0円 ↑2.4% | 88.0円 ↑3.5% | 110.0円 ↑25.0% | 140.0円 ↑27.3% | 160.0円 ↑14.3% | 200.0円 ↑25.0% | 42.0円 ↓79.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 24.59% | 27.14% ↑10.4% | 25.61% ↓5.6% | 25.33% ↓1.1% | 32.61% ↑28.7% | 19.90% ↓39.0% | 25.64% ↑28.8% | 28.93% ↑12.8% | 32.49% ↑12.3% | 32.81% ↑1.0% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。