当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社324社、関連会社等153社、合計477社から構成されております。
（注）1当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
オペレーティング・セグメント（注）23 取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 ライフスタイル 国内及び海外において、アパレル、服飾雑貨、生活用品、ゴム、産業資材、繊維資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、スマートデバイス等多岐にわたる商品を取り扱い、企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。
子会社 興亜工業、丸紅インテックス（注）2、丸紅テクノラバー（注）2、丸紅ファッションリンク（注）3、 丸紅フォレストリンクス、MXモバイリング、Musi Hutan Persada、Tanjungenim Lestari Pulp and Paper、Viacore Holding 関連会社等 SAIDE GROUP DIS TICARET（注）4、Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha 食料・アグリ 国内及び海外において、乳製品、業務用食材、油脂、小麦粉、砂糖、飲料及びその原料、食肉及び食肉加工品、飼料穀物、油糧種子、小麦、配合飼料、水産物等、食に係る多様な商材を取り扱っております。
原料調達から高付加価値商品の生産・加工・卸までサプライチェーン全体で事業を展開しております。加えて、農業資材リテール及び肥料ホールセール事業を米州、欧州等で展開し、精密農業等のデジタル技術を活用したソリューションも提供しております。
ライフサイエンス分野では、飼料添加剤や食品機能材、香辛料・調味料等の機能素材を通じ、健康・栄養価値の向上と安全・安心に資する製品・サービスを強化しております。
子会社 アトリオン製菓、ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、日本チャンキー、パシフィックグレーンセンター、丸紅シーフーズ、丸紅食料、山星屋、Columbia Grain International、Creekstone Holding、Euroma Holding、Helena Agri-Enterprises、Iguaçu de Café Solúvel、Iguacu Vietnam、MacroSource、Olympus Holding（注）5 関連会社等 エスフーズ、片倉コープアグリ、日清オイリオグループ、Acecook Vietnam 金属 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。
子会社 丸紅エコマテリアルズ、丸紅テツゲン（注）6、丸紅メタル（注）6、Marubeni Aluminium Australia、Marubeni Iron Ore Australia、Marubeni LP Holding（注）7、Marubeni Metals & Minerals (Canada)、Marubeni Resources Development 関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、パンパシフィック・カッパー、丸建リース（注）8 オペレーティング・セグメント（注）23 取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 エネルギー・化学品 国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、トレード）、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス）並びに環境価値の開発・売買等の幅広いエネルギー関連事業を展開するとともに、化学品領域においては、石油化学品や工業塩等の川上分野からディスプレイ・半導体・電池材料等のエレクトロニクス分野、オレオケミカル・工業用機能化学品等のスペシャリティケミカル分野といった川下分野に至るまで、幅広い領域で製品・サービスを提供しており、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
子会社 丸紅エネックス、丸紅エネルギー、丸紅ケミックス（注）9、丸紅プラックス（注）9、丸紅ユティリティ・サービス、Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO 関連会社等 ENEOSグローブ、Dampier Salt 電力・インフラサービス 国内及び海外において、電力・インフラサービス事業（電力卸売・小売事業、再エネ・蓄電池等の分散型電源事業、水・鉄道の運営保守事業等）、インフラ事業（発電・水・ガス・交通等の開発・投資・事業管理）、新エネルギー事業（アンモニアやSAFの製造・トレード等）、及びインフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。
子会社 丸紅新電力、丸紅プロテックス、丸紅洋上風力開発、三峰川電力、MM Capital Partners、AGS MCUK Holdings、SmartestEnergy 関連会社等 秋田洋上風力発電、Lion Power (2008)、Southern Cone Water（注）10 金融・リース・不動産 国内及び海外において、金融・リース分野では、自動車販売金融、航空機・航空機エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース及びノンバンク、次世代金融、フェムテック、PEファンド運営、国内企業投資事業等を、保険分野では、保険仲介、キャプティブ事業等を行っております。
不動産分野では、国内においてアセットマネジメントを主軸に、開発からプロパティマネジメントまで一貫したサービスを提供しており、海外においては不動産開発・運用事業を行っております。
子会社 丸紅アビエーション（注）11、丸紅セーフネット、MAI Holding（注）12、MAI Holding Ⅳ（注）13 関連会社等 第一ライフ丸紅リアルエステート（注）14、みずほ丸紅リース、みずほリース、MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT (CANADA)（注）15、PLM Fleet エアロスペース・モビリティ 国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器・建設機械・鉱山機械・自動車等の輸出入、並びにこれらの多様な商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
子会社 スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、MAIHO Ⅲ（注）16、Marubeni Aviation Asset Investment、MARUBENI DAGITIM VE SERVIS、MMSL、Royal Maritime 関連会社等 スイスポートジャパン、Hitachi Construction Machinery (Australia) 情報ソリューション 国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。
子会社 アルテリア・ネットワークス、 丸紅ロジスティクス、 丸紅I-DIGIOホールディングス 関連会社等 - 次世代事業開発 医薬品・医療機器、医療サービス、卓越技術、次世代産業基盤、DX・ITサービス、ビューティー・パーソナルケア、コンシューマーブランド、産業機械、電子部品ディストリビューション、エンターテインメント・コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれる領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、事業投資・事業開発を推進しております。
子会社 オーエスエレクトロニクス、 丸紅エレネクスト、 丸紅グローバルファーマ（注）17、 丸紅コンシューマーブランズ（注）3、 丸紅テクノシステム、 丸紅ファーマシューティカルズ、 Marubeni Citizen-Cincom、 Megalopolis Manunggal Industrial Development 関連会社等 Karmarts Public Company オペレーティング・セグメント（注）23 取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 次世代コーポレートディベロップメント 成長性の高い東南アジア・インド、新しいビジネストレンドの発信地である米国及び人口構成や社会通念の変化によって新たな消費者ニーズが生まれる日本を中心にコンシューマービジネスへの規模感のある投資を通じ、新たな戦略プラットフォーム型事業の創出を目的としたコーポレートディベロップメントの取組みを推進しております。
また、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業への投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルを運営しており、これらの取組みを通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指しております。
子会社 丸紅コンシューマープラットフォーム、丸紅コンシューマープラットフォームインド、丸紅ベンチャーズ、Marubeni Consumer Platform Asia（注）18、Marubeni Consumer Platform U.S.（注）19、MCPU Management（注）20、MGCA Cafe（注）21、MRGB Hold（注）22 関連会社等 - その他（本部・管理等） グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っております。
子会社 丸紅フィナンシャルサービス、Marubeni Finance America、Marubeni Finance Europe （注）1. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（371社）はその数から除外しております。
なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー（共同支配企業）、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含めております。2. 丸紅インテックスと丸紅テクノラバーは、2026年4月、丸紅インテックスを存続会社とする合併を行っております。
3. 丸紅ファッションリンクと丸紅コンシューマーブランズは、2026年4月、丸紅ファッションリンクを存続会社とする合併を行い、丸紅コンシューマーリンクに商号変更しております。
4. SAIDE GROUP DIS TICARETは、当社グループが従来保有していたSaide Tekstil Sanayi ve Ticaretが、2025年5月に商号変更したものです。
5. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社であります。
6. 丸紅テツゲンと丸紅メタルは、2026年4月、丸紅テツゲンを存続会社とする合併を行い、丸紅テツゲンメタルズに商号変更しております。7. Marubeni LP Holdingは、チリにおいて銅事業への投資を行う持株会社であります。
8. 丸建リースは、当社グループが従来保有していた丸紅建材リースが、2025年10月に商号変更したものです。9. 丸紅ケミックスと丸紅プラックスは、2026年4月、丸紅ケミックスを存続会社とする合併を行い、丸紅イノベクシスに商号変更しております。
10. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。11. 丸紅アビエーションは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
12. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持株会社であります。
13. MAI Holding Ⅳは、米国においてフリートマネジメント事業を展開するWheels Topcoへの投資を行う持株会社であります。
14. 第一ライフ丸紅リアルエステートは、2025年7月1日に、第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）と当社の国内不動産事業を統合したことにより発足した持株会社であります。
本事業統合に伴い、「金融・リース・不動産」の主要な関係会社であった丸紅都市開発、丸紅リアルエステートマネジメント、丸紅リートアドバイザーズについて、当連結会計年度より主要な関係会社から除いております。
15. MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT (CANADA)は、北米において商用車レンタル・リース事業への投資を行うThe Driving Forceの持株会社であります。
16. MAIHO Ⅲは、米国において自動車アフターマーケット関連事業を営むXL Parts、TPH Holdings及びAutomotive Parts and Services Holdingsの持株会社であります。
17. 丸紅グローバルファーマは、それぞれアジア・中東・アフリカにおいて医薬品販売事業等を営む丸紅ファーマシューティカルズ、Lunatus Marketing & Consulting、Phillips Healthcare等の持株会社であります。
18. Marubeni Consumer Platform Asiaは、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、Marubeni Growth Capital Asiaであります。
19. Marubeni Consumer Platform U.S.は、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、MGCU Holdingsであります。
20. MCPU Managementは、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、Marubeni Growth Capital U.S.であります。
21. MGCA Cafeは、シンガポール・マレーシア・インドネシアにおいてコーヒーチェーン事業を展開するMGCA Cafe SG等の持株会社であります。22. MRGB Holdは、米国においてライフスタイルブランド運営事業を展開するR.G.Barryの持株会社であります。
23. 2026年度より、「電力・インフラサービス」の一部を「エネルギー・化学品」に、「次世代事業開発」の一部を「ライフスタイル」に、それぞれ編入しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
42.55/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 7兆1,288億 | 7兆5,403億 ↑5.8% | 7兆4,013億 ↓1.8% | 6兆8,276億 ↓7.8% | 6兆3,324億 ↓7.3% | 8兆5,086億 ↑34.4% | 9兆1,905億 ↑8.0% | 7兆2,505億 ↓21.1% | 7兆7,902億 ↑7.4% | 8兆2,658億 ↑6.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -458億 | -533億 ↓16.5% | -419億 ↑21.4% | -487億 ↓16.2% | -377億 ↑22.7% | -851億 ↓126.0% | -391億 ↑54.0% | -520億 ↓33.0% | -796億 ↓53.0% | -719億 ↑9.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 425億 | 549億 ↑29.1% | 1,412億 ↑157.2% | 1,033億 ↓26.9% | 1,041億 ↑0.8% | 567億 ↓45.6% | 3,626億 ↑539.5% | 3,684億 ↑1.6% | 3,536億 ↓4.0% | 2,986億 ↓15.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1,554億 | 2,113億 ↑36.0% | 2,309億 ↑9.3% | -1,975億 ↓185.5% | 2,253億 ↑214.1% | 4,243億 ↑88.3% | 5,430億 ↑28.0% | 4,714億 ↓13.2% | 5,030億 ↑6.7% | 5,439億 ↑8.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 88.1円 | 119.4円 ↑35.6% | 130.7円 ↑9.5% | -116.0円 ↓188.7% | 127.5円 ↑209.9% | 242.9円 ↑90.5% | 316.1円 ↑30.1% | 279.6円 ↓11.5% | 302.8円 ↑8.3% | 330.4円 ↑9.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.09% | 13.97% ↑26.0% | 13.92% ↓0.4% | -13.41% ↓196.3% | 15.57% ↑216.1% | 23.00% ↑47.7% | 22.40% ↓2.6% | 15.20% ↓32.1% | 14.19% ↓6.6% | 13.61% ↓4.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.25% | 3.07% ↑36.4% | 3.39% ↑10.4% | -3.12% ↓192.0% | 3.25% ↑204.2% | 5.14% ↑58.2% | 6.83% ↑32.9% | 5.28% ↓22.7% | 5.47% ↑3.6% | 5.16% ↓5.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -0.64% | -0.71% ↓10.9% | -0.57% ↑19.7% | -0.71% ↓24.6% | -0.59% ↑16.9% | -1.00% ↓69.5% | -0.43% ↑57.0% | -0.72% ↓67.4% | -1.02% ↓41.7% | -0.87% ↑14.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3,243億 | 2,534億 ↓21.8% | 2,849億 ↑12.4% | 3,270億 ↑14.8% | 3,971億 ↑21.4% | 3,119億 ↓21.4% | 6,063億 ↑94.4% | 4,425億 ↓27.0% | 5,979億 ↑35.1% | 5,354億 ↓10.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 465億 | -497億 ↓207.0% | 225億 ↑145.3% | -2,098億 ↓1031.2% | -1,163億 ↑44.6% | -797億 ↑31.5% | 1,568億 ↑296.8% | -3,344億 ↓313.3% | -3,953億 ↓18.2% | -1,180億 ↑70.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2,581億 | -2,695億 ↓4.4% | -4,274億 ↓58.6% | -933億 ↑78.2% | -685億 ↑26.5% | -4,196億 ↓512.6% | -7,666億 ↓82.7% | -2,542億 ↑66.8% | -1,220億 ↑52.0% | -4,662億 ↓282.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3,708億 | 2,037億 ↓45.1% | 3,074億 ↑50.9% | 1,172億 ↓61.9% | 2,808億 ↑139.6% | 2,323億 ↓17.3% | 7,631億 ↑228.6% | 1,080億 ↓85.8% | 2,026億 ↑87.6% | 4,174億 ↑106.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 6兆8,967億 | 6兆8,771億 ↓0.3% | 6兆8,091億 ↓1.0% | 6兆3,200億 ↓7.2% | 6兆9,390億 ↑9.8% | 8兆2,556億 ↑19.0% | 7兆9,536億 ↓3.7% | 8兆9,236億 ↑12.2% | 9兆2,020億 ↑3.1% | 10兆5,318億 ↑14.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 6,578億 | 6,796億 ↑3.3% | 7,378億 ↑8.6% | 6,885億 ↓6.7% | 7,251億 ↑5.3% | 6,659億 ↓8.2% | 8,382億 ↑25.9% | 1兆196億 ↑21.6% | 1兆2,084億 ↑18.5% | 1兆3,388億 ↑10.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 24.41% | 25.76% ↑5.5% | 29.05% ↑12.8% | 23.98% ↓17.5% | 26.22% ↑9.3% | 27.16% ↑3.6% | 36.18% ↑33.2% | 38.77% ↑7.2% | 39.44% ↑1.7% | 41.43% ↑5.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 23.0円 | 31.0円 ↑34.8% | 34.0円 ↑9.7% | 35.0円 ↑2.9% | 33.0円 ↓5.7% | 62.0円 ↑87.9% | 78.0円 ↑25.8% | 85.0円 ↑9.0% | 95.0円 ↑11.8% | 107.5円 ↑13.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 26.11% | 25.96% ↓0.6% | 26.01% ↑0.2% | 581.40% ↑2135.3% | 25.88% ↓95.5% | 25.53% ↓1.4% | 24.67% ↓3.4% | 30.40% ↑23.2% | 31.38% ↑3.2% | 32.53% ↑3.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。