当社グループは、当社及び連結子会社815社・持分法適用会社227社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。
当社グループでは、メタル＋(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの８営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
本部 事業内容 主な関係会社 メタル＋(Plus) 自動車用鋼板・アルミ板、特殊鋼板・ステンレス鋼板、条鋼鋼管、電磁鋼板、建材 他 豊田スチールセンター㈱、 Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.、 TT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd. 他 43社 サーキュラー エコノミー 非鉄金属地金、貴金属地金、レアアース・レアメタル、精密無機化学品、軽圧品、伸銅品、電子材料・電池材料、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、自動車構成用部品、再生樹脂、合成樹脂、ゴム、有機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬原料 他 豊通マテリアル㈱、 豊通ケミプラス㈱、 Toyotsu Lithium Pte. Ltd. Toyotsu Rare Earths India Private Limited、 Radius Recycling, Inc.、 三洋化成工業㈱ （持）、 KPX Holdings Co., Ltd. （持） 他 136社 サプライチェーン ロジスティクス、モビリティパーツ製造・組付、モビリティアクセサリー開発・設計・販売、テクノパーク、空港運営、環境ソリューション、サプライチェーン・モビリティ関連事業開発 他 豊通物流㈱、 共和産業㈱、 中央精機㈱ （持） 他 73社 モビリティ 乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輌、補給部品の輸入・販売事業、販売周辺事業（架装、中古車、販売金融等）、車両組み立て（ノックダウン生産）事業 他 Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd、 Toyota Caucasus LLC.、 日野セールスサポート㈱ （持）、 Purdy Motor, S.A. （持） 他 102社 グリーンインフラ 自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等、風力・太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業、バイオ燃料、水素、LNG等各種燃料、カーボンクレジット、石油製品等の事業、電力・空港・港湾等のインフラ事業 他 ㈱ユーラスエナジーホールディングス、 ㈱豊通マシナリー、 豊田通商マリンフューエル㈱ 他 271社 デジタル ソリューション 自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、サイバーセキュリティ、ソフト開発 他 ㈱ネクスティ エレクトロニクス、 エレマテック㈱、 ㈱トーメンデバイス 他 60社 ライフスタイル 飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、保険代理店事業・保険仲介事業、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具、総合病院事業、ホテルレジデンス事業 他 PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、 NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、 第一屋製パン㈱ （持）、 PT. Bungasari Flour Mills Indonesia （持） 他 71社 アフリカ モビリティ（新車及び中古車販売・アフターサービス・生産支援、他）、グリーンインフラ（再生可能エネルギー・港湾開発、他）、ヘルスケア（医薬品の生産・卸売・小売）、コンシューマー（リテール事業の開発、他） CFAO SAS Aeolus SAS Toyota Tsusho Manufacturing Ghana Co. Limited 他 220社 その他 経理、財務、人事、総務、コンピューター運営・管理等の職能業務 他 豊通ヒューマンリソース㈱ 他 ７社 現地法人 主要な海外拠点において当社と同様に複数の商品を取り扱う商社として多種多様な活動を行っております。
Toyota Tsusho America, Inc.、 Toyota Tsusho Europe S.A.、 Toyota Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.、 Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.、 Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.、 Toyota Tsusho India Private Limited、 Toyota Tsusho (Australasia) Pty. Ltd.、 Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd.、 Toyota Tsusho (China) Co., Ltd. 他 19社。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 7兆9,197億 | 6兆4,910億 ↓18.0% | 6兆7,627億 ↑4.2% | 6兆6,941億 ↓1.0% | 6兆3,093億 ↓5.7% | 8兆280億 ↑27.2% | 9兆8,486億 ↑22.7% | 10兆1,890億 ↑3.5% | 10兆3,096億 ↑1.2% | 11兆5,619億 ↑12.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -103億 | -81億 ↑21.2% | -80億 ↑1.7% | -33億 ↑58.2% | 15億 ↑145.2% | 84億 ↑455.2% | 190億 ↑126.8% | 267億 ↑40.7% | 264億 ↓1.2% | 296億 ↑12.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 700億 | 836億 ↑19.4% | 862億 ↑3.1% | 1,168億 ↑35.4% | 807億 ↓30.9% | 1,720億 ↑113.2% | 1,414億 ↓17.8% | 2,272億 ↑60.7% | 2,867億 ↑26.2% | 2,934億 ↑2.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1,079億 | 1,302億 ↑20.7% | 1,326億 ↑1.8% | 1,356億 ↑2.2% | 1,346億 ↓0.7% | 2,222億 ↑65.1% | 2,842億 ↑27.9% | 3,314億 ↑16.6% | 3,625億 ↑9.4% | 3,705億 ↑2.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 291.6円 | 370.1円 ↑26.9% | 376.9円 ↑1.8% | 385.3円 ↑2.2% | 382.6円 ↓0.7% | 631.6円 ↑65.1% | 807.6円 ↑27.9% | 941.9円 ↑16.6% | 343.4円 ↓63.5% | 350.9円 ↑2.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 10.96% | 11.70% ↑6.8% | 11.19% ↓4.4% | 11.33% ↑1.3% | 10.10% ↓10.9% | 13.87% ↑37.3% | 15.57% ↑12.3% | 15.13% ↓2.8% | 14.24% ↓5.9% | 12.82% ↓10.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.63% | 3.02% ↑14.8% | 2.99% ↓1.0% | 2.98% ↓0.3% | 2.57% ↓13.8% | 3.62% ↑40.9% | 4.46% ↑23.2% | 4.69% ↑5.2% | 5.14% ↑9.6% | 4.35% ↓15.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -0.13% | -0.13% ↑0.0% | -0.12% ↑7.7% | -0.05% ↑58.3% | 0.02% ↑140.0% | 0.10% ↑400.0% | 0.19% ↑90.0% | 0.26% ↑36.8% | 0.26% ↑0.0% | 0.26% ↑0.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 1,938億 | 2,151億 ↑11.0% | 2,108億 ↓2.0% | 2,678億 ↑27.0% | 2,451億 ↓8.5% | 501億 ↓79.5% | 4,443億 ↑786.2% | 5,421億 ↑22.0% | 5,119億 ↓5.6% | 4,612億 ↓9.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,304億 | -925億 ↑29.1% | -1,375億 ↓48.7% | -1,739億 ↓26.4% | -1,022億 ↑41.2% | -1,573億 ↓54.0% | -1,399億 ↑11.1% | -2,196億 ↓56.9% | -1,238億 ↑43.6% | -281億 ↑77.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -283億 | -1,287億 ↓354.2% | -249億 ↑80.7% | -537億 ↓115.5% | 241億 ↑144.8% | 449億 ↑86.5% | -2,067億 ↓560.3% | -2,633億 ↓27.4% | -3,090億 ↓17.4% | -333億 ↑89.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 633億 | 1,226億 ↑93.6% | 733億 ↓40.3% | 939億 ↑28.2% | 1,429億 ↑52.2% | -1,072億 ↓175.0% | 3,044億 ↑383.9% | 3,225億 ↑6.0% | 3,880億 ↑20.3% | 4,331億 ↑11.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 4兆968億 | 4兆3,100億 ↑5.2% | 4兆4,415億 ↑3.0% | 4兆5,452億 ↑2.3% | 5兆2,280億 ↑15.0% | 6兆1,431億 ↑17.5% | 6兆3,771億 ↑3.8% | 7兆600億 ↑10.7% | 7兆575億 ↓0.0% | 8兆5,237億 ↑20.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 3,699億 | 4,112億 ↑11.2% | 4,485億 ↑9.1% | 5,191億 ↑15.7% | 5,479億 ↑5.5% | 6,981億 ↑27.4% | 7,414億 ↑6.2% | 8,839億 ↑19.2% | 1兆500億 ↑18.8% | 1兆3,947億 ↑32.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 24.00% | 27.26% ↑13.6% | 26.92% ↓1.2% | 26.33% ↓2.2% | 28.11% ↑6.8% | 28.24% ↑0.5% | 30.02% ↑6.3% | 34.95% ↑16.4% | 37.18% ↑6.4% | 37.04% ↓0.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 70.0円 | 94.0円 ↑34.3% | 100.0円 ↑6.4% | 110.0円 ↑10.0% | 112.0円 ↑1.8% | 160.0円 ↑42.9% | 202.0円 ↑26.3% | 280.0円 ↑38.6% | 105.0円 ↓62.5% | 120.0円 ↑14.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 24.01% | 25.40% ↑5.8% | 26.53% ↑4.4% | 28.55% ↑7.6% | 29.28% ↑2.6% | 25.33% ↓13.5% | 25.01% ↓1.3% | 29.73% ↑18.9% | 30.58% ↑2.9% | 34.19% ↑11.8% |
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※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
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総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。