当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社105社および持分法適用会社25社の合計130社(2026年3月31日現在)で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。
事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 ICTソリューション (8社) インフラ基盤設計・構築・運用サービス、システムコンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC・リモート運用・リモート監視・システム保守サービス、セキュリティソリューション、ネットワークソリューション、DX推進ソリューション他 (連結子会社 国内 5社、海外 2社) 兼松エレクトロニクス㈱ (持分法適用会社 国内 1社、海外 0社) グローバルセキュリティエキスパート㈱ 電子・デバイス(27社) 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、産業用プリンター、データ流通事業他 (連結子会社 国内15社、海外12社)兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ (持分法適用会社 国内 0社、海外 0社) 食料(25社) 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 (連結子会社 国内 7社、海外 3社)兼松食品㈱兼松アグリテック㈱ (持分法適用会社 国内 4社、海外11社) 鉄鋼・素材・プラント(18社) 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、ジオテック、木材加工他 (連結子会社 国内10社、海外 5社)兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ 兼松サステック㈱ (持分法適用会社 国内 1社、海外 2社) 車両・航空(24社) 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、宇宙・ロケット関連事業、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品、工作機械、産業機械他 (連結子会社 国内 8社、海外15社)㈱兼松ケージーケイ 兼松エアロスペース㈱ (持分法適用会社 国内 0社、海外 1社) その他(10社) 中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他 (連結子会社 国内 5社、海外 0社)新東亜交易㈱兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ (持分法適用会社 国内 4社、海外 1社) ホクシン㈱ 海外現地法人(18社) 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供 (連結子会社 18社)Kanematsu USA Inc. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
48.03/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 6,756億 | 7,148億 ↑5.8% | 7,238億 ↑1.3% | 7,218億 ↓0.3% | 6,491億 ↓10.1% | 7,680億 ↑18.3% | 9,114億 ↑18.7% | 9,860億 ↑8.2% | 1兆509億 ↑6.6% | 1兆677億 ↑1.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 29億 | 31億 ↑6.5% | 7億 ↓77.8% | -8,700万 ↓112.5% | -6億 ↓588.5% | -8億 ↓41.6% | -4,500万 ↑94.7% | -5億 ↓1100.0% | 1億 ↑125.9% | 4億 ↑208.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 79億 | 106億 ↑33.4% | 97億 ↓8.1% | 111億 ↑14.6% | 82億 ↓26.6% | 102億 ↑24.5% | 122億 ↑20.1% | 107億 ↓12.8% | 154億 ↑44.7% | 191億 ↑24.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 80億 | 163億 ↑102.7% | 166億 ↑1.8% | 144億 ↓13.3% | 133億 ↓7.5% | 160億 ↑20.1% | 186億 ↑16.2% | 232億 ↑25.0% | 275億 ↑18.3% | 325億 ↑18.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 19.1円 | 193.8円 ↑913.0% | 198.2円 ↑2.3% | 172.4円 ↓13.0% | 159.4円 ↓7.5% | 191.4円 ↑20.1% | 222.4円 ↑16.2% | 277.9円 ↑25.0% | 328.9円 ↑18.4% | 195.5円 ↓40.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.39% | 15.08% ↑79.7% | 13.77% ↓8.7% | 11.20% ↓18.7% | 9.70% ↓13.4% | 10.50% ↑8.2% | 12.90% ↑22.9% | 16.10% ↑24.8% | 16.50% ↑2.5% | 17.00% ↑3.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.68% | 3.14% ↑86.9% | 3.02% ↓3.8% | 2.61% ↓13.6% | 2.39% ↓8.4% | 2.52% ↑5.4% | 2.74% ↑8.7% | 3.20% ↑16.8% | 3.98% ↑24.4% | 4.44% ↑11.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 0.44% | 0.44% ↑0.0% | 0.10% ↓77.3% | -0.01% ↓110.0% | -0.09% ↓800.0% | -0.11% ↓22.2% | 0.00% ↑100.0% | -0.05% | 0.01% ↑120.0% | 0.04% ↑300.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 119億 | 4億 ↓96.3% | 247億 ↑5590.8% | 243億 ↓1.8% | 370億 ↑52.5% | 154億 ↓58.4% | -3億 ↓101.9% | 356億 ↑12120.9% | 583億 ↑63.9% | 577億 ↓1.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -147億 | 11億 ↑107.5% | -66億 ↓696.1% | -102億 ↓55.4% | -99億 ↑2.8% | -105億 ↓6.2% | -167億 ↓58.2% | -124億 ↑25.5% | 14億 ↑111.0% | -119億 ↓975.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -69億 | -8億 ↑87.8% | -72億 ↓750.1% | -116億 ↓61.9% | -375億 ↓223.5% | 42億 ↑111.3% | 48億 ↑11.9% | -501億 ↓1154.6% | -547億 ↓9.1% | -469億 ↑14.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -28億 | 15億 ↑154.1% | 181億 ↑1079.1% | 140億 ↓22.5% | 271億 ↑92.7% | 48億 ↓82.1% | -170億 ↓451.2% | 232億 ↑236.4% | 597億 ↑157.7% | 457億 ↓23.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 4,797億 | 5,199億 ↑8.4% | 5,495億 ↑5.7% | 5,517億 ↑0.4% | 5,575億 ↑1.1% | 6,345億 ↑13.8% | 6,776億 ↑6.8% | 7,253億 ↑7.0% | 6,893億 ↓5.0% | 7,330億 ↑6.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 811億 | 885億 ↑9.1% | 899億 ↑1.6% | 934億 ↑3.9% | 939億 ↑0.6% | 974億 ↑3.8% | 1,001億 ↑2.8% | 1,031億 ↑3.0% | 1,132億 ↑9.8% | 1,234億 ↑8.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 20.92% | 22.31% ↑6.6% | 22.79% ↑2.2% | 23.70% ↑4.0% | 25.80% ↑8.9% | 25.10% ↓2.7% | 19.00% ↓24.3% | 22.00% ↑15.8% | 25.20% ↑14.5% | 28.40% ↑12.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 6.0円 | 34.0円 ↑466.7% | 60.0円 ↑76.5% | 60.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑0.0% | 65.0円 ↑8.3% | 75.0円 ↑15.4% | 90.0円 ↑20.0% | 105.0円 ↑16.7% | 91.8円 ↓12.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 31.36% | 17.54% ↓44.1% | 30.27% ↑72.6% | 34.80% ↑15.0% | 37.63% ↑8.1% | 33.96% ↓9.8% | 33.73% ↓0.7% | 32.39% ↓4.0% | 31.92% ↓1.5% | 46.93% ↑47.0% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。