当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社（2026年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［生産財関連事業］ （1）国内生産財事業 （機械事業部） 当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売を行っております。
（産業ソリューション事業部） 当事業部においては、マテハン機器、梱包・包装システム、ピッキング・ソーターシステム、自動倉庫、省力・自動化システム、搬送装置、コンベアシステム、助力装置、保管機器、ＡＧＶ・ＡＭＲ、ロボットシステム、油・空圧機器、電動アクチュエータ、直動機器、環境改善機器、集塵機、オイルミスト集塵機、洗浄システム、切削洗浄液浄化装置、排水処理設備、焼却炉、ポンプ、送風機、空調システム、冷暖房機器、クリーンルーム関連、コンプレッサ―、塗装機器、小型建設機械、鉄骨加工機械、発電機、溶接機器等の販売を行っております。
（ツール＆エンジニアリング事業部） 当事業部においては、切削工具、ツーリング、補要工具、工作機械周辺機器、測定・計測機器、研削・砥石・ダイヤモンド工具、作業・配管・電動工具、油・空圧工具、溶接機、切断機、板金加工機械、小型工作機械、プレス関連工具、工具研削盤、建設・荷役関連機器、化学製品、ＯＡ・事務機器、家電等の販売を行っております。
［主な関係会社］ 大垣機工㈱、東邦工業㈱、㈱石原技研 （2）海外生産財事業 （海外事業部） 当事業部においては、工作機械、射出成形機、エレクトロニクス・半導体設備、工作機械周辺機器、切削工具、測定機器、要素部品、ロボット・自動化設備、環境機器等の輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。
［主な関係会社］ Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd. ［消費財関連事業］ （3）住建事業 （住建事業部） 当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オフィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。
（4）家庭機器事業 （家庭機器事業部） 当事業部においては、家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明等）、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。
［その他］ イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。［主な関係会社］ ヤマゼンクリエイト㈱、㈱ロジライズ、㈱トラベルトピア 事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．※ 連結子会社 ２．持分法適用会社はありません。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
47.6/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 4,477億 | 4,980億 ↑11.2% | 5,264億 ↑5.7% | 4,722億 ↓10.3% | 4,347億 ↓7.9% | 5,019億 ↑15.4% | 5,273億 ↑5.1% | 5,069億 ↓3.9% | 5,161億 ↑1.8% | 5,419億 ↑5.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 131億 | 154億 ↑17.3% | 180億 ↑17.0% | 121億 ↓32.8% | 112億 ↓7.1% | 171億 ↑52.5% | 166億 ↓3.3% | 99億 ↓40.3% | 95億 ↓3.6% | 120億 ↑26.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 129億 | 152億 ↑17.2% | 179億 ↑17.9% | 119億 ↓33.4% | 112億 ↓5.8% | 171億 ↑52.5% | 173億 ↑1.1% | 104億 ↓39.6% | 100億 ↓4.0% | 130億 ↑29.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 86億 | 102億 ↑19.7% | 122億 ↑19.3% | 81億 ↓33.4% | 77億 ↓5.9% | 121億 ↑58.3% | 127億 ↑4.6% | 66億 ↓47.6% | 81億 ↑21.8% | 96億 ↑19.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 90.8円 | 107.8円 ↑18.7% | 128.8円 ↑19.5% | 85.6円 ↓33.5% | 80.3円 ↓6.2% | 133.7円 ↑66.7% | 141.0円 ↑5.4% | 73.0円 ↓48.2% | 90.6円 ↑24.1% | 109.5円 ↑20.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.94% | 12.77% ↑7.0% | 13.76% ↑7.8% | 8.61% ↓37.4% | 7.49% ↓13.0% | 10.94% ↑46.1% | 10.63% ↓2.8% | 5.10% ↓52.0% | 6.08% ↑19.2% | 7.04% ↑15.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.89% | 4.15% ↑6.7% | 4.97% ↑19.8% | 3.53% ↓29.0% | 3.11% ↓11.9% | 4.29% ↑37.9% | 4.39% ↑2.3% | 2.25% ↓48.7% | 2.77% ↑23.1% | 2.74% ↓1.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.93% | 3.09% ↑5.5% | 3.42% ↑10.7% | 2.56% ↓25.1% | 2.58% ↑0.8% | 3.41% ↑32.2% | 3.14% ↓7.9% | 1.95% ↓37.9% | 1.85% ↓5.1% | 2.22% ↑20.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 82億 | 80億 ↓3.0% | 93億 ↑16.3% | 134億 ↑44.0% | 136億 ↑1.2% | 71億 ↓48.0% | 78億 ↑10.1% | 112億 ↑43.7% | 84億 ↓25.1% | 51億 ↓38.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | 22億 ↑1143.7% | -10億 ↓143.4% | -19億 ↓93.4% | -39億 ↓109.6% | -28億 ↑29.3% | -33億 ↓19.2% | -9億 ↑71.9% | -111億 ↓1098.1% | -109億 ↑2.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -53億 | -59億 ↓11.7% | -58億 ↑2.4% | -64億 ↓9.9% | -51億 ↑20.7% | 10億 ↑119.1% | -52億 ↓635.4% | -48億 ↑8.0% | -107億 ↓125.1% | 386億 ↑459.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 80億 | 102億 ↑27.2% | 83億 ↓18.4% | 115億 ↑38.3% | 97億 ↓16.3% | 43億 ↓55.6% | 45億 ↑4.2% | 102億 ↑128.9% | -27億 ↓126.8% | -57億 ↓109.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 2,196億 | 2,469億 ↑12.4% | 2,456億 ↓0.5% | 2,303億 ↓6.2% | 2,459億 ↑6.8% | 2,827億 ↑14.9% | 2,889億 ↑2.2% | 2,950億 ↑2.1% | 2,923億 ↓0.9% | 3,520億 ↑20.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 706億 | 788億 ↑11.6% | 877億 ↑11.3% | 921億 ↑5.0% | 974億 ↑5.7% | 1,011億 ↑3.8% | 1,096億 ↑8.4% | 1,125億 ↑2.7% | 1,110億 ↓1.4% | 1,159億 ↑4.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 34.40% | 34.20% ↓0.6% | 37.80% ↑10.5% | 41.30% ↑9.3% | 43.60% ↑5.6% | 39.90% ↓8.5% | 42.60% ↑6.8% | 44.60% ↑4.7% | 43.30% ↓2.9% | 39.30% ↓9.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 30.0円 | 32.5円 ↑8.3% | 36.0円 ↑10.8% | 30.0円 ↓16.7% | 20.0円 ↓33.3% | 35.0円 ↑75.0% | 40.0円 ↑14.3% | 50.0円 ↑25.0% | 52.0円 ↑4.0% | 54.0円 ↑3.8% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 33.03% | 30.15% ↓8.7% | 27.95% ↓7.3% | 35.05% ↑25.4% | 24.92% ↓28.9% | 26.17% ↑5.0% | 28.37% ↑8.4% | 68.46% ↑141.3% | 57.38% ↓16.2% | 49.33% ↓14.0% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。