当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
当社は戦略を軸とする「Strategic Business Unit」(SBU)を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。当社の各グループ、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。
当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。セグメント 取扱商品又は事業の内容 主要な関係会社名 鉄鋼 鋼管・鋼材等の鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。
住友商事グローバルメタルズ(子)Eryngium(子)Edgen Group(子) 自動車 自動車、タイヤ及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業を推進。
住友商事パワー＆モビリティ(子)住友三井オートサービス(持)TBC Holdings(持) 輸送機・建機 リース・ファイナンス事業、航空機・船舶海洋・建設機械事業、防衛宇宙・安全保障ビジネスを推進。
住友精密工業(子)SMS Construction And MiningSystems(子)三井住友ファイナンス＆リース(持) 都市総合開発 不動産・工業団地・サステナブルシティ・基幹インフラ・デジタルインフラの開発・運営・アセットマネジメント事業、建設資材の製造・販売、機電設備関連事業及び物流・保険関連事業を推進。
住友商事マシネックス(子)住商グローバル・ロジスティクス(子)アイジー工業(子) メディア・デジタル(注)２,３ デジタルソリューション事業、情報インフラ事業、モバイル付加価値サービス事業、第5世代移動通信システム(5G)事業、ケーブルテレビ事業、テレビ通販事業、映像コンテンツ関連事業、グローバルCVC事業(スタートアップ投資)を推進。
SCSK(子)JCOM(持)ジュピターショップチャンネル(持) ライフスタイル 食品スーパー・ブランド等のリテイル事業、食品・食品原料や青果等の食料事業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニック等のヘルスケア事業を推進。
サミット(子)トモズ(子)Fyffes International(子) 資源 金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売及び商品デリバティブの活用等の幅広い機能を提供するトレードビジネスを推進。
Sumisho Coal AustraliaHoldings(子)SC Quebrada Blanca(子)Oresteel Investments(持) 化学品・エレクトロニクス・農業 化学品のトレード・製造事業、電子材料トレード及び電子機器製造受託事業、医薬関連事業、化粧品関連事業、アニマルヘルス事業、農業資材販売事業の推進。
住友商事ケミカル(子)住商グローバルエレクトロニクス(子)Sumi Agro Europe(子) エネルギートランスフォーメーション 国内外における発電事業、国内電力小売事業、天然ガス・LNG等のエネルギー権益開発・生産及び販売事業、海洋インフラ・船舶燃料供給事業、次世代エネルギー分野での事業開発を推進。
サミットエナジー(子)Central Java Power(子)Pacific Summit Energy(子) (注)１ (子)は連結子会社、(持)は持分法適用会社であります。
(注)２ 当社は、2026年4月1日付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・ ITグループ」の名称を「デジタル・AIグループ」に変更しております。
また、「メディア・デジタルグ ループ」傘下にあったデジタルSBUを「デジタル・AIグループ」傘下の組織に移管しております。(注)３ 当社は、2026年4月1日付で、「メディア・デジタルグループ」の名称を「コミュニケーションサービスグ ループ」に変更しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
45.2/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 3兆9,970億 | 4兆8,273億 ↑20.8% | 5兆3,392億 ↑10.6% | 5兆2,998億 ↓0.7% | 4兆6,451億 ↓12.4% | 5兆4,950億 ↑18.3% | 6兆8,179億 ↑24.1% | 6兆9,103億 ↑1.4% | 7兆2,921億 ↑5.5% | 7兆3,373億 ↑0.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -446億 | -334億 ↑25.2% | -249億 ↑25.5% | -446億 ↓79.2% | -1,220億 ↓173.6% | -710億 ↑41.7% | -595億 ↑16.2% | -575億 ↑3.4% | -341億 ↑40.7% | -368億 ↓7.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1,019億 | 2,082億 ↑104.4% | 2,632億 ↑26.4% | 825億 ↓68.7% | -1,052億 ↓227.6% | 2,755億 ↑361.9% | 3,917億 ↑42.2% | 2,320億 ↓40.8% | 4,797億 ↑106.8% | 5,627億 ↑17.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1,709億 | 3,085億 ↑80.5% | 3,205億 ↑3.9% | 1,714億 ↓46.5% | -1,531億 ↓189.3% | 4,637億 ↑402.9% | 5,652億 ↑21.9% | 3,864億 ↓31.6% | 5,619億 ↑45.4% | 6,003億 ↑6.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 136.9円 | 247.1円 ↑80.5% | 256.7円 ↑3.9% | 137.2円 ↓46.6% | -122.4円 ↓189.2% | 370.8円 ↑402.9% | 452.5円 ↑22.0% | 315.9円 ↓30.2% | 463.7円 ↑46.8% | 499.1円 ↑7.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.40% | 12.50% ↑68.9% | 12.00% ↓4.0% | 6.40% ↓46.7% | -6.00% ↓193.8% | 16.20% ↑370.0% | 16.20% ↑0.0% | 9.40% ↓42.0% | 12.40% ↑31.9% | 12.90% ↑4.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.20% | 3.97% ↑80.5% | 4.05% ↑2.0% | 2.11% ↓47.9% | -1.89% ↓189.6% | 4.84% ↑356.1% | 5.59% ↑15.5% | 3.50% ↓37.4% | 4.83% ↑38.0% | 4.40% ↓8.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -1.12% | -0.69% ↑38.4% | -0.47% ↑31.9% | -0.84% ↓78.7% | -2.63% ↓213.1% | -1.29% ↑51.0% | -0.87% ↑32.6% | -0.83% ↑4.6% | -0.47% ↑43.4% | -0.50% ↓6.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3,458億 | 2,953億 ↓14.6% | 2,689億 ↓8.9% | 3,266億 ↑21.5% | 4,671億 ↑43.0% | 1,941億 ↓58.5% | 2,328億 ↑20.0% | 6,089億 ↑161.5% | 6,123億 ↑0.6% | 8,135億 ↑32.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,807億 | -1,558億 ↑13.8% | -513億 ↑67.1% | -2,034億 ↓296.4% | -1,201億 ↑41.0% | 490億 ↑140.8% | -915億 ↓286.6% | -2,192億 ↓139.5% | -4,614億 ↓110.5% | -1,559億 ↑66.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2,544億 | -2,296億 ↑9.8% | -2,332億 ↓1.6% | -577億 ↑75.2% | -4,664億 ↓707.7% | -1,399億 ↑70.0% | -2,505億 ↓79.0% | -4,155億 ↓65.9% | -2,474億 ↑40.5% | -2,525億 ↓2.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1,651億 | 1,395億 ↓15.5% | 2,176億 ↑56.0% | 1,232億 ↓43.4% | 3,470億 ↑181.6% | 2,431億 ↓29.9% | 1,413億 ↓41.9% | 3,896億 ↑175.8% | 1,509億 ↓61.3% | 6,576億 ↑335.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 7兆7,618億 | 7兆7,706億 ↑0.1% | 7兆9,165億 ↑1.9% | 8兆1,286億 ↑2.7% | 8兆800億 ↓0.6% | 9兆5,822億 ↑18.6% | 10兆1,063億 ↑5.5% | 11兆326億 ↑9.2% | 11兆6,312億 ↑5.4% | 13兆6,383億 ↑17.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 8,319億 | 9,591億 ↑15.3% | 1兆1,316億 ↑18.0% | 1兆1,325億 ↑0.1% | 9,200億 ↓18.8% | 1兆1,083億 ↑20.5% | 1兆3,313億 ↑20.1% | 1兆3,990億 ↑5.1% | 1兆7,012億 ↑21.6% | 2兆1,868億 ↑28.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 30.50% | 32.90% ↑7.9% | 35.00% ↑6.4% | 31.30% ↓10.6% | 31.30% ↑0.0% | 33.40% ↑6.7% | 37.40% ↑12.0% | 40.30% ↑7.8% | 40.00% ↓0.7% | 33.90% ↓15.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 50.0円 | 62.0円 ↑24.0% | 75.0円 ↑21.0% | 80.0円 ↑6.7% | 70.0円 ↓12.5% | 110.0円 ↑57.1% | 115.0円 ↑4.5% | 125.0円 ↑8.7% | 130.0円 ↑4.0% | 150.0円 ↑15.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 36.52% | 25.09% ↓31.3% | 29.22% ↑16.5% | 58.32% ↑99.6% | - | 29.67% | 25.41% ↓14.4% | 39.57% ↑55.7% | 28.04% ↓29.1% | 30.05% ↑7.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。