当社及び当社の関係会社（当社、子会社24社及び関連会社5社（2026年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（鉄鋼事業） 当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。
また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。
〔主要な関係会社〕 メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、阪神特殊鋼㈱、エヌケーテック新潟㈱、 SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、 広州佐商貿易有限公司、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、YUASA SATO(Thailand）Co.,Ltd. （非鉄金属事業） 当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。
また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。
〔主要な関係会社〕 佐藤ケミグラス㈱、㈱井上マテリアル、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、 上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA （電子事業） 当社は、当事業において、AIサーバーや車載機器、各種電子・電気製品に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、電子部材などを主に通信インフラや自動車業界に販売しております。
〔主要な関係会社〕 香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、 広州佐商貿易有限公司 （ライフ営業事業） 当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。
また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。
〔主要な関係会社〕 日本洋食器㈱、上海佐商貿易有限公司 （機械・工具事業） 当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。
〔主要な関係会社〕 該当なし。（営業開発事業） 当社は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、太陽光発電設備などの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。〔主要な関係会社〕 該当なし。
（事業系統図） 事業系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
49.75/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,799億 | 2,084億 ↑15.8% | 2,169億 ↑4.1% | 2,062億 ↓4.9% | 1,755億 ↓14.9% | 2,362億 ↑34.6% | 2,750億 ↑16.4% | 2,740億 ↓0.4% | 2,846億 ↑3.9% | 2,922億 ↑2.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 36億 | 41億 ↑15.3% | 38億 ↓8.4% | 33億 ↓13.8% | 28億 ↓14.7% | 57億 ↑105.1% | 61億 ↑7.0% | 65億 ↑5.6% | 68億 ↑5.2% | 77億 ↑12.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 39億 | 44億 ↑14.4% | 42億 ↓4.9% | 39億 ↓8.8% | 33億 ↓13.0% | 63億 ↑87.1% | 67億 ↑7.3% | 73億 ↑8.5% | 72億 ↓1.4% | 82億 ↑13.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 26億 | 31億 ↑20.8% | 32億 ↑3.2% | 29億 ↓11.7% | 28億 ↓2.3% | 40億 ↑44.2% | 62億 ↑54.3% | 65億 ↑4.6% | 60億 ↓7.1% | 66億 ↑9.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 120.1円 | 145.5円 ↑21.2% | 150.5円 ↑3.4% | 132.8円 ↓11.7% | 129.7円 ↓2.4% | 189.5円 ↑46.2% | 293.3円 ↑54.8% | 306.9円 ↑4.6% | 285.9円 ↓6.8% | 314.2円 ↑9.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.80% | 7.50% ↑10.3% | 7.40% ↓1.3% | 6.60% ↓10.8% | 6.20% ↓6.1% | 8.20% ↑32.3% | 11.70% ↑42.7% | 10.70% ↓8.5% | 9.00% ↓15.9% | 9.10% ↑1.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.41% | 2.52% ↑4.6% | 2.53% ↑0.4% | 2.56% ↑1.2% | 2.40% ↓6.3% | 2.64% ↑10.0% | 3.78% ↑43.2% | 3.75% ↓0.8% | 3.52% ↓6.1% | 3.63% ↑3.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.00% | 1.99% ↓0.5% | 1.75% ↓12.1% | 1.59% ↓9.1% | 1.59% ↑0.0% | 2.43% ↑52.8% | 2.23% ↓8.2% | 2.36% ↑5.8% | 2.40% ↑1.7% | 2.63% ↑9.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 44億 | 21億 ↓52.7% | -5億 ↓126.3% | 43億 ↑892.6% | 75億 ↑75.0% | -126億 ↓267.3% | 9億 ↑106.9% | 82億 ↑847.0% | 21億 ↓74.0% | 14億 ↓35.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -27億 ↓451.7% | -17億 ↑37.7% | 2,100万 ↑101.3% | -7億 ↓3361.9% | -15億 ↓120.4% | 2億 ↑111.6% | -27億 ↓1658.3% | -30億 ↓10.0% | -14億 ↑54.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -41億 | 8億 ↑120.4% | 19億 ↑131.2% | -43億 ↓324.4% | -63億 ↓47.4% | 144億 ↑327.1% | -9億 ↓106.1% | -58億 ↓560.7% | 13億 ↑122.3% | 18億 ↑37.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 39億 | -6億 ↓115.5% | -22億 ↓265.6% | 43億 ↑296.1% | 68億 ↑58.2% | -141億 ↓306.3% | 10億 ↑107.4% | 55億 ↑427.0% | -9億 ↓115.7% | 1,300万 ↑101.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1,073億 | 1,245億 ↑15.9% | 1,274億 ↑2.4% | 1,113億 ↓12.7% | 1,159億 ↑4.2% | 1,521億 ↑31.2% | 1,637億 ↑7.7% | 1,729億 ↑5.6% | 1,711億 ↓1.0% | 1,812億 ↑5.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 328億 | 352億 ↑7.2% | 374億 ↑6.4% | 393億 ↑5.0% | 412億 ↑4.8% | 435億 ↑5.7% | 483億 ↑11.0% | 532億 ↑10.1% | 574億 ↑8.0% | 616億 ↑7.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 37.20% | 34.90% ↓6.2% | 34.40% ↓1.4% | 38.60% ↑12.2% | 40.80% ↑5.7% | 33.20% ↓18.6% | 34.00% ↑2.4% | 37.50% ↑10.3% | 39.80% ↑6.1% | 42.30% ↑6.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 30.0円 | 40.0円 ↑33.3% | 43.0円 ↑7.5% | 43.0円 ↑0.0% | 43.0円 ↑0.0% | 58.0円 ↑34.9% | 67.0円 ↑15.5% | 73.0円 ↑9.0% | 76.0円 ↑4.1% | 82.0円 ↑7.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 24.98% | 27.48% ↑10.0% | 28.57% ↑4.0% | 32.37% ↑13.3% | 33.17% ↑2.5% | 30.60% ↓7.7% | 22.84% ↓25.4% | 23.79% ↑4.2% | 26.58% ↑11.7% | 26.10% ↓1.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。