当社グループ（当社及び関係会社）は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。
当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 建設資材 建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。
当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。
当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。
＜セグメントに属する関係会社＞ （建設資材の販売等） ㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、 日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(＊) （建築資材の製造等） クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、 大野アサノコンクリート㈱(※) (2) 建設工事 建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。
当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。
＜セグメントに属する関係会社＞ ㈱クワザワ、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱フリー・ステアーズ、 ㈱インシュレーション(＊) (3) 資材運送 資材運送は、当社グループ及び外部企業等を顧客として、セメントや建設資材及びその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務及び倉庫業務等を事業展開しております。
＜セグメントに属する関係会社＞ 札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ (4) 不動産賃貸 不動産賃貸は、北海道内を中心に倉庫、事務所、土地等の賃貸事業を行っております。
＜セグメントに属する関係会社＞ 当社、㈱ニッケー、山光運輸㈱、㈱サツイチ (5) その他 太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。
＜セグメントに属する関係会社＞ ㈱クワザワ、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈱(○) (6) 全社（共通） グループ会社の経営管理を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞ 当社 以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１ 無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社 ２ 当連結会計年度より、重要性が増した大野アサノコンクリート株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 893億 | 904億 ↑1.2% | 928億 ↑2.7% | 924億 ↓0.5% | 939億 ↑1.7% | 629億 ↓33.0% | 643億 ↑2.2% | 648億 ↑0.8% | 654億 ↑0.9% | 648億 ↓0.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 11億 | 9億 ↓19.3% | 9億 ↑2.1% | 12億 ↑27.8% | 9億 ↓26.1% | 8億 ↓5.3% | 9億 ↑3.1% | 13億 ↑52.8% | 15億 ↑12.4% | 14億 ↓5.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 13億 | 10億 ↓20.4% | 12億 ↑10.9% | 13億 ↑16.5% | 13億 ↓4.6% | 10億 ↓22.4% | 11億 ↑8.6% | 15億 ↑39.2% | 17億 ↑10.1% | 17億 ↑2.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 6億 ↑10.8% | 8億 ↑29.2% | 8億 ↑9.9% | 1億 ↓86.8% | 6億 ↑400.0% | 6億 ↑4.1% | 7億 ↑28.5% | 7億 ↑0.8% | 11億 ↑42.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 66.9円 | 77.9円 ↑16.5% | 51.0円 ↓34.6% | 56.2円 ↑10.2% | 7.2円 ↓87.2% | 37.2円 ↑417.9% | 40.0円 ↑7.4% | 49.3円 ↑23.4% | 49.7円 ↑0.8% | 72.1円 ↑45.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 4.60% | 4.90% ↑6.5% | 6.10% ↑24.5% | 6.40% ↑4.9% | 0.80% ↓87.5% | 4.00% ↑400.0% | 4.20% ↑5.0% | 4.90% ↑16.7% | 4.70% ↓4.1% | 6.50% ↑38.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.39% | 1.39% ↑0.0% | 1.80% ↑29.5% | 1.91% ↑6.1% | 0.26% ↓86.4% | 1.42% ↑446.2% | 1.44% ↑1.4% | 1.78% ↑23.6% | 1.82% ↑2.2% | 2.41% ↑32.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.26% | 1.00% ↓20.6% | 1.00% ↑0.0% | 1.28% ↑28.0% | 0.93% ↓27.3% | 1.31% ↑40.9% | 1.33% ↑1.5% | 2.01% ↑51.1% | 2.24% ↑11.4% | 2.13% ↓4.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 21億 | 7億 ↓65.1% | 14億 ↑96.1% | 9億 ↓38.7% | 22億 ↑150.1% | 8億 ↓64.9% | 13億 ↑73.2% | -13億 ↓199.8% | 26億 ↑295.6% | 25億 ↓0.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -10億 | -26億 ↓149.2% | -1億 ↑95.3% | -2億 ↓55.4% | 2億 ↑185.6% | 2,400万 ↓85.1% | -9,200万 ↓483.3% | -6億 ↓512.0% | -2億 ↑65.7% | -1億 ↑44.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 3億 | 15億 ↑361.6% | -7億 ↓143.2% | -1億 ↑78.4% | -8億 ↓490.1% | -18億 ↓120.0% | -7億 ↑60.7% | -9億 ↓21.7% | -7億 ↑17.0% | -6億 ↑14.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 10億 | -18億 ↓277.7% | 13億 ↑170.2% | 7億 ↓47.5% | 23億 ↑243.0% | 8億 ↓66.3% | 12億 ↑56.1% | -19億 ↓253.3% | 24億 ↑226.6% | 24億 ↑2.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 386億 | 425億 ↑10.1% | 425億 ↓0.0% | 440億 ↑3.6% | 430億 ↓2.4% | 390億 ↓9.2% | 401億 ↑2.9% | 417億 ↑4.0% | 412億 ↓1.2% | 443億 ↑7.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 117億 | 120億 ↑2.1% | 127億 ↑5.9% | 134億 ↑5.9% | 135億 ↑0.1% | 140億 ↑3.9% | 144億 ↑3.2% | 150億 ↑3.9% | 156億 ↑4.0% | 166億 ↑6.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 30.80% | 28.80% ↓6.5% | 30.30% ↑5.2% | 30.70% ↑1.3% | 32.00% ↑4.2% | 36.30% ↑13.4% | 36.40% ↑0.3% | 36.80% ↑1.1% | 38.70% ↑5.2% | 38.80% ↑0.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 10.0円 | 12.0円 ↑20.0% | 6.0円 ↓50.0% | 6.0円 ↑0.0% | 6.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑66.7% | 12.0円 ↑20.0% | 15.0円 ↑25.0% | 18.0円 ↑20.0% | 26.0円 ↑44.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 14.95% | 15.40% ↑3.0% | 11.77% ↓23.6% | 10.68% ↓9.3% | 83.45% ↑681.4% | 26.85% ↓67.8% | 30.01% ↑11.8% | 30.40% ↑1.3% | 36.20% ↑19.1% | 36.04% ↓0.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。