当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社21社で構成されており、主として業務用食品を外食産業へ販売する事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。
ディストリビューター事業ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。キャッシュアンドキャリー事業中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。
フードソリューション事業外食企業向け業務支援システムの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。
なお、前連結会計年度におきましては、前述の報告セグメントに「食品スーパー事業」を加えた４つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より当該事業を報告セグメントから抹消しております。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。
会社名 主な事業内容 摘要 ㈱トーホー 持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。連結財務諸表提出会社 ㈱トーホーフードサービス 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。
連結子会社 ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社 ㈱トーホービジネスサービス 各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。連結子会社 ㈱アスピット 外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。
連結子会社 ㈱トーホー沖縄 業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社 ㈱トーホー・北関東 業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。
連結子会社 ㈱トーホー・コンストラクション 総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。連結子会社 ㈱藤代商店 外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社 ㈱鶴ヶ屋 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。
連結子会社 ㈱トーホーウイング 「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。連結子会社 会社名 主な事業内容 摘要 ㈱システムズコンサルタント ソフトウェアの開発・保守を営んでおります。
連結子会社 TOHO Singapore Pte. Ltd. シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社 TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd. マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。
連結子会社 ㈱エフ・エム・アイ 業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売業を営んでおります。連結子会社 FRESHdirect Pte. Ltd. シンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。
連結子会社 Bread N Better Pte Ltd シンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んでおります。連結子会社 昭和物産㈱ 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。
連結子会社 TOHO FOODS HK CO.,LTD. 香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社 関東食品㈱ 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。
連結子会社 Suitfit Company Limited 香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社 ㈱三協食鳥（注） 国産鶏肉を中心とした畜産品の生産、加工、販売を営んでおります。連結子会社 (注) ㈱三協食鳥は2025年９月４日付で連結子会社となりました。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。(注) ㈱三協食鳥は2025年９月４日付で連結子会社となりました。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2,098億 | 2,076億 ↓1.0% | 2,177億 ↑4.8% | 2,313億 ↑6.2% | 1,862億 ↓19.5% | 1,886億 ↑1.3% | 2,156億 ↑14.3% | 2,449億 ↑13.6% | 2,465億 ↑0.6% | 2,597億 ↑5.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 29億 | 18億 ↓36.1% | 16億 ↓10.9% | 14億 ↓12.5% | -31億 ↓319.2% | -4億 ↑85.8% | 36億 ↑918.2% | 78億 ↑114.3% | 75億 ↓4.1% | 79億 ↑4.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 29億 | 17億 ↓39.6% | 18億 ↑0.2% | 15億 ↓13.4% | -21億 ↓235.9% | 2億 ↑108.6% | 39億 ↑2078.1% | 80億 ↑105.6% | 77億 ↓3.5% | 79億 ↑3.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 11億 | 4億 ↓61.2% | 9億 ↑107.8% | 5億 ↓43.6% | -35億 ↓772.3% | 4億 ↑111.5% | 10億 ↑154.6% | 36億 ↑252.7% | 45億 ↑24.4% | 46億 ↑1.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 110.7円 | 42.5円 ↓61.6% | 79.0円 ↑86.1% | 44.1円 ↓44.1% | -333.9円 ↓856.2% | 31.2円 ↑109.3% | 93.6円 ↑200.0% | 335.1円 ↑258.1% | 416.9円 ↑24.4% | 142.9円 ↓65.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 4.90% | 1.90% ↓61.2% | 3.50% ↑84.2% | 2.00% ↓42.9% | 4.40% ↑120.0% | 1.70% ↓61.4% | 4.80% ↑182.4% | 14.50% ↑202.1% | 15.50% ↑6.9% | 14.00% ↓9.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.48% | 0.54% ↓63.5% | 1.04% ↑92.6% | 0.58% ↓44.2% | -4.23% ↓829.3% | 0.49% ↑111.6% | 1.18% ↑140.8% | 4.12% ↑249.2% | 5.12% ↑24.3% | 4.75% ↓7.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.37% | 0.89% ↓35.0% | 0.75% ↓15.7% | 0.62% ↓17.3% | -1.69% ↓372.6% | -0.24% ↑85.8% | 1.69% ↑804.2% | 3.19% ↑88.8% | 3.04% ↓4.7% | 3.02% ↓0.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 46億 | 23億 ↓49.7% | 33億 ↑45.0% | 25億 ↓24.8% | 1億 ↓94.4% | 35億 ↑2451.8% | 41億 ↑15.9% | 93億 ↑126.4% | 65億 ↓30.2% | 79億 ↑22.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -37億 | -41億 ↓9.2% | -61億 ↓50.3% | -8億 ↑87.7% | -25億 ↓228.1% | 21億 ↑184.0% | -9億 ↓144.8% | -13億 ↓34.4% | -22億 ↓72.7% | -5億 ↑76.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -13億 | 41億 ↑403.2% | 21億 ↓48.6% | -22億 ↓205.0% | 25億 ↑211.4% | -40億 ↓263.2% | -45億 ↓11.8% | -65億 ↓45.6% | -46億 ↑28.9% | -55億 ↓18.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 8億 | -18億 ↓312.8% | -28億 ↓57.2% | 17億 ↑162.6% | -23億 ↓233.7% | 56億 ↑340.9% | 32億 ↓43.5% | 81億 ↑153.3% | 43億 ↓46.2% | 74億 ↑71.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 775億 | 823億 ↑6.3% | 893億 ↑8.4% | 907億 ↑1.7% | 832億 ↓8.4% | 827億 ↓0.6% | 874億 ↑5.6% | 883億 ↑1.1% | 883億 ↑0.0% | 965億 ↑9.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 234億 | 228億 ↓2.3% | 231億 ↑1.4% | 231億 ↓0.3% | 187億 ↓19.1% | 190億 ↑1.9% | 198億 ↑4.4% | 228億 ↑14.7% | 261億 ↑14.5% | 287億 ↑10.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 32.00% | 30.00% ↓6.3% | 26.70% ↓11.0% | 26.20% ↓1.9% | 22.60% ↓13.7% | 24.10% ↑6.6% | 25.70% ↑6.6% | 30.80% ↑19.8% | 34.80% ↑13.0% | 35.70% ↑2.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 50.0円 | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% | - | 5.0円 | 35.0円 ↑600.0% | 90.0円 ↑157.1% | 125.0円 ↑38.9% | 150.0円 ↑20.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 45.19% | 117.76% ↑160.6% | 63.28% ↓46.3% | 113.25% ↑79.0% | - | 16.03% | 37.40% ↑133.3% | 26.85% ↓28.2% | 29.98% ↑11.7% | 104.95% ↑250.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。