当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社１社（デリカ食品株式会社）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。
当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。
この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業、不二家事業をフランチャイズ展開しております。
（１） 当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や 用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジッ ト等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。
これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］ (２) 親会社イオン株式会社との関係について ① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の議決権の被所有割合は64.55％であります。
当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において、イオングループ他社が、静岡県では25店舗、愛知県では44店舗、三重県では31店舗、岐阜県では18店舗、滋賀県では10店舗、神奈川県では161店舗、山梨県では15店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。
② 当社とイオングループ（当社連結子会社を除く）との取引 ア．2026年２月期において当社はイオングループ47社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。
(ア)商品仕入高 イオン商品調達株式会社、イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は989億15百万円であります。
(イ)業務委託契約等 イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンスマートテクノロジー株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は71億51百万円であります。
(ウ)クレジット、商品券等の取扱い イオンフィナンシャルサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、ＷＡＯＮ等の利用の総額は2,445億93百万円であります。また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は８億43百万円であります。
このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は51億32百万円、受取手数料は16億44百万円であります。(エ)ロイヤルティ イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ７億83百万円を支払っております。
(オ)その他の取引 イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は20億49百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は13億39百万円であります。
上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は15億87百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は41億84百万円であります。イ．2026年２月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。
会社名 事業の内容 取引の内容 取引金額 （百万円） イオン（株） 純粋持株会社 ロイヤルティ 783 退職給付制度運営費用 12 研修費用 14 受取利息 222 イオンリテール（株） 総合小売業 WAON等に係る受取手数料 1,120 商品仕入高 629 商品券等に係る支払手数料 29 資材備品等購入 19 広告費用 61 店舗等維持管理費 10 店舗賃借 46 商品供給手数料 15 イオントップバリュ（株） プライベートブランド、商品開発 業務委託収入 38 販促費 29 商品仕入高 36,278 イオン商品調達（株） 商品企画・卸売 業務委託収入 46 商品仕入高 37,872 販促協力金 57 イオンフードサプライ（株） 生鮮食品製造加工及び配送事業 業務委託収入 11 商品仕入高 16,748 配送料金 61 店舗等維持管理費 41 会社名 事業の内容 取引の内容 取引金額 （百万円） イオンベーカリー（株） 製パンショップの運営 商品リベート 18 （株）未来屋書店 書籍類販売事業 商品仕入高 251 イオンコンパス（株） 旅行代理店事業 旅費交通費等 81 イオンリカー（株） リカー専門店、商品供給事業 商品仕入高 6,100 ウエルシア薬局（株） 調剤併設型ドラッグストアチェーン 店舗賃貸 200 店舗賃借 154 イオングローバルＳＣＭ（株） 物流センター運営 物流収入 23 物流業務委託費等 5,962 リサイクル費用 57 イオンアイビス（株） シェアードサービス及びＩＴサービス事業 情報システム利用料等 50 イオンフィナンシャルサービス（株） 金融サービス業 WAON、クレジット等に係る受取手数料 447 WAON、クレジット等に係る支払手数料 4,078 販促負担金 44 情報システム利用料等 14 イオンタウン（株） ディベロッパー事業 店舗賃貸 89 店舗賃借 1,788 広告費用 10 店舗等維持管理費 205 イオンディライト（株） 総合メンテナンス事業 自動販売機受取手数料 60 店舗等維持管理費 2,181 商品仕入高 1,059 間接部門業務委託 47 レンタル費用 13 店舗賃貸 11 資材備品等購入 1,286 イオンマーケティング（株） ポイント事業 ・CRM統括事業 コンシューマーマーケティング統括事業 WAON POINTサービスに係る受取手数料 45 WAON POINTサービスに係る支払手数料等 999 情報システム利用収入等 19 （株）生活品質科学研究所 商品検査事業 衛生調査費用等 35 資材備品等購入 14 店舗等維持管理費 22 イオンスマートテクノロジー（株） 情報システムサービス 情報システム利用料等 1,262 資材備品等購入 13 店舗等維持管理 273 イオン保険サービス（株） 保険商品販売事業 店舗総合保険等 16 （株）キャンドゥ 100円均一ショップ等の運営 店舗賃貸 76 商品仕入高 27 フェリカポケットマーケティング（株） 地域活性ソリューション提供 電子マネーカード購入 11 （株）イオンファンタジー 「アミューズメント施設」及び 「インドアプレイグラウンド」の運営 店舗賃貸 13 （株）ダイエースペースクリエイト 物販催事及び人材サポート事業 店舗賃貸 25 （株）イオン銀行 銀行業 店舗賃貸 19 ＡＣＳリース（株） リース事業 リース料 27 イオンデモンストレーションサービス（株） 販売促進イベント事業 ラウンジ運用費 18 会社名 事業の内容 取引の内容 取引金額 （百万円） イオンビッグ（株） ディスカウントストア等の運営 商品供給 251 店舗賃貸 333 店舗等維持管理費 24 （株）エスオー 店舗運営業務 店舗等賃借 63 店舗等維持管理費 15 （注）１．ロイヤルティについては当社の営業収益及び営業利益に対し、第三者評価により算定された一定 の料率を乗じて決定しております。
２．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を 参考に、交渉の上決定しております。３．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。
③ 人的関係 当有価証券報告書提出日現在、社外監査役である熊谷美知雄氏はイオングループ会社の役員を兼任しております。監査役篠崎岳氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループ会社の役員を兼任しております。
その他、2026年２月28日現在、イオングループ会社からの当社受入出向者は10名、イオングループ会社への当社からの派遣出向者は99名（当社の連結子会社への出向12名は除く）であります。
当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
50.25/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2,207億 | 2,217億 ↑0.4% | 2,238億 ↑1.0% | 2,668億 ↑19.2% | 3,495億 ↑31.0% | 3,486億 ↓0.2% | 3,436億 ↓1.5% | 3,590億 ↑4.5% | 3,696億 ↑2.9% | 3,770億 ↑2.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 54億 | 53億 ↓3.2% | 50億 ↓5.7% | 72億 ↑44.3% | 117億 ↑64.0% | 113億 ↓3.7% | 103億 ↓8.8% | 135億 ↑30.9% | 141億 ↑4.3% | 136億 ↓3.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 54億 | 52億 ↓2.7% | 49億 ↓7.0% | 70億 ↑42.6% | 117億 ↑68.9% | 112億 ↓4.4% | 103億 ↓8.4% | 135億 ↑31.4% | 141億 ↑4.2% | 138億 ↓2.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 30億 | 31億 ↑3.0% | 26億 ↓14.4% | 27億 ↑3.9% | 53億 ↑91.9% | 75億 ↑42.2% | 62億 ↓17.6% | 83億 ↑34.8% | 94億 ↑12.9% | 103億 ↑9.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 179.6円 | 180.3円 ↑0.4% | 156.3円 ↓13.3% | 108.6円 ↓30.5% | 146.1円 ↑34.5% | 210.5円 ↑44.1% | 193.8円 ↓7.9% | 261.1円 ↑34.7% | 294.5円 ↑12.8% | 321.5円 ↑9.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.20% | 6.80% ↓5.6% | 5.70% ↓16.2% | 4.90% ↓14.0% | 7.30% ↑49.0% | 10.60% ↑45.2% | 8.60% ↓18.9% | 10.80% ↑25.6% | 11.10% ↑2.8% | 11.10% ↑0.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.25% | 4.26% ↑0.2% | 3.58% ↓16.0% | 2.29% ↓36.0% | 4.02% ↑75.5% | 6.39% ↑59.0% | 5.17% ↓19.1% | 6.24% ↑20.7% | 6.93% ↑11.1% | 6.73% ↓2.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.46% | 2.37% ↓3.7% | 2.21% ↓6.8% | 2.68% ↑21.3% | 3.36% ↑25.4% | 3.24% ↓3.6% | 3.00% ↓7.4% | 3.76% ↑25.3% | 3.80% ↑1.1% | 3.60% ↓5.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 48億 | 58億 ↑22.0% | 56億 ↓4.1% | 46億 ↓17.6% | 188億 ↑307.5% | 64億 ↓66.3% | 105億 ↑65.1% | 182億 ↑73.6% | 98億 ↓46.5% | 197億 ↑101.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -37億 | -34億 ↑7.3% | -38億 ↓10.6% | 21億 ↑156.1% | -59億 ↓381.0% | -54億 ↑8.8% | -71億 ↓32.2% | -65億 ↑9.2% | -109億 ↓67.4% | -67億 ↑38.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -9億 | -7億 ↑13.4% | -9億 ↓19.8% | -15億 ↓66.4% | -23億 ↓54.7% | -129億 ↓458.0% | -22億 ↑83.0% | -21億 ↑3.5% | -22億 ↓5.4% | -27億 ↓19.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 11億 | 24億 ↑117.8% | 19億 ↓24.3% | 67億 ↑263.7% | 129億 ↑91.8% | 10億 ↓92.6% | 34億 ↑252.9% | 117億 ↑250.0% | -11億 ↓109.4% | 130億 ↑1279.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 704億 | 724億 ↑2.9% | 738億 ↑2.0% | 1,199億 ↑62.4% | 1,308億 ↑9.1% | 1,172億 ↓10.4% | 1,194億 ↑1.9% | 1,332億 ↑11.6% | 1,354億 ↑1.6% | 1,524億 ↑12.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 458億 | 481億 ↑5.1% | 499億 ↑3.7% | 711億 ↑42.6% | 746億 ↑5.0% | 697億 ↓6.6% | 741億 ↑6.3% | 806億 ↑8.8% | 882億 ↑9.3% | 960億 ↑8.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 65.10% | 66.40% ↑2.0% | 67.40% ↑1.5% | 58.80% ↓12.8% | 56.70% ↓3.6% | 59.20% ↑4.4% | 61.70% ↑4.2% | 60.50% ↓1.9% | 65.30% ↑7.9% | 63.70% ↓2.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 38.0円 | 47.0円 ↑23.7% | 47.0円 ↑0.0% | 47.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑6.4% | 57.0円 ↑14.0% | 57.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑5.3% | 75.0円 ↑25.0% | 85.0円 ↑13.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.16% | 26.06% ↑23.2% | 30.07% ↑15.4% | 43.27% ↑43.9% | 34.23% ↓20.9% | 27.07% ↓20.9% | 29.41% ↑8.6% | 22.98% ↓21.9% | 25.47% ↑10.8% | 26.44% ↑3.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。