当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社４社から構成され、主に宗教用具関連事業、飲食・食品・雑貨事業及びピースフルライフサポート事業を行なっております。当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。
事業の種類 会社名 事業の内容 宗教用具 関連事業 当社 ＜仏壇仏具事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。
商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。
＜墓石事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。＜屋内墓苑事業＞ 販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。
㈱現代仏壇 ＜仏壇仏具事業＞ 直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。また、提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。
暮らしに寄り添う「祈り」の総合ブランドとして多様化する暮らしと価値観に合わせて、バリエーション豊かな商品を企画・開発し、提供しております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。
㈱はせがわ美術工芸 ＜寺社関連事業＞ 全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。㈱オクノ トレーディング ＜墓石事業＞ 石材製品の販売及び輸入業を行なっております。
㈱はないし ＜墓石事業＞ 納骨及び墓石材への彫刻・加工業務を行なっております。飲食・食品・ 雑貨事業 当社 ＜飲食・食品・雑貨事業＞ 飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
ピースフルライフサポート事業 当社 ＜ピースフルライフサポート事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの、ご逝去前後のライフイベントにおいて発生する終活領域及び相続領域の各種ご相談を、専門家と連携してワンストップで支援するサービスを提供しております。
（注）１ 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
報告セグメントの種類 区分 事業の内容 はせがわ 仏壇仏具 ・ 墓石 東日本 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 西日本 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 屋内墓苑 屋内墓苑事業（受託販売） 飲食・食品・雑貨 飲食・食品・雑貨事業（小売販売） ピースフルライフサポート ピースフルライフサポート事業（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等） 現代仏壇 仏壇仏具 仏壇仏具事業（小売販売、卸売販売） はせがわ その他 仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売）） ２ 当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。
会社名 事業の内容 泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国） 貿易等のコンサルタント なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。
主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 194億 | 194億 ↑0.2% | 190億 ↓2.1% | 179億 ↓5.7% | 178億 ↓0.4% | 198億 ↑11.0% | 216億 ↑9.2% | 213億 ↓1.4% | 212億 ↓0.3% | 211億 ↓0.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 9億 | 9億 ↑4.4% | 3億 ↓66.1% | -10億 ↓404.5% | 11億 ↑212.6% | 13億 ↑20.9% | 18億 ↑35.7% | 16億 ↓8.9% | 12億 ↓25.3% | 8億 ↓35.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 9億 | 9億 ↓1.4% | 2億 ↓74.6% | -10億 ↓501.6% | 11億 ↑214.3% | 12億 ↑13.4% | 18億 ↑43.8% | 16億 ↓7.6% | 13億 ↓22.8% | 7億 ↓44.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 6億 ↑37.0% | 1億 ↓76.0% | -11億 ↓927.8% | 2億 ↑119.3% | 7億 ↑228.0% | 12億 ↑63.2% | 11億 ↓8.2% | 9億 ↓14.5% | 3億 ↓67.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 22.6円 | 30.9円 ↑36.8% | 7.4円 ↓76.0% | -61.5円 ↓928.4% | 11.9円 ↑119.3% | 38.9円 ↑227.7% | 63.5円 ↑63.1% | 58.3円 ↓8.2% | 49.8円 ↓14.6% | 16.0円 ↓67.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 4.26% | 5.58% ↑31.0% | 1.31% ↓76.5% | -12.51% ↓1055.0% | 2.38% ↑119.0% | 7.40% ↑210.9% | 11.09% ↑49.9% | 9.28% ↓16.3% | 7.22% ↓22.2% | 2.30% ↓68.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.28% | 3.27% ↑43.4% | 0.84% ↓74.3% | -6.60% ↓885.7% | 1.21% ↑118.3% | 3.85% ↑218.2% | 6.33% ↑64.4% | 5.86% ↓7.4% | 4.54% ↓22.5% | 1.37% ↓69.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.59% | 4.78% ↑4.1% | 1.65% ↓65.5% | -5.34% ↓423.6% | 6.04% ↑213.1% | 6.59% ↑9.1% | 8.19% ↑24.3% | 7.57% ↓7.6% | 5.67% ↓25.1% | 3.65% ↓35.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6億 | 12億 ↑110.0% | 3億 ↓78.1% | -10億 ↓487.0% | 32億 ↑420.5% | -6,235万 ↓101.9% | 10億 ↑1762.8% | 6億 ↓38.3% | 2億 ↓76.6% | 4億 ↑184.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 3億 | 5,978万 ↓82.8% | 5億 ↑700.7% | -1億 ↓129.4% | -5億 ↓242.8% | -4億 ↑24.2% | -3億 ↑14.4% | -7億 ↓128.7% | -17億 ↓139.9% | 2億 ↑111.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -9億 | -14億 ↓53.3% | -10億 ↑27.4% | 20億 ↑295.0% | -15億 ↓175.8% | 6億 ↑137.7% | -16億 ↓378.5% | -8億 ↑49.3% | 10億 ↑219.9% | 4億 ↓59.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 9億 | 12億 ↑36.2% | 7億 ↓40.4% | -11億 ↓254.6% | 27億 ↑338.5% | -4億 ↓115.8% | 7億 ↑269.1% | -7,600万 ↓110.5% | -16億 ↓1963.2% | 6億 ↑139.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 179億 | 171億 ↓4.3% | 160億 ↓6.9% | 169億 ↑5.8% | 177億 ↑5.0% | 184億 ↑3.5% | 182億 ↓0.8% | 181億 ↓0.8% | 199億 ↑10.2% | 212億 ↑6.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 97億 | 101億 ↑4.5% | 101億 ↑0.0% | 89億 ↓12.1% | 91億 ↑2.5% | 98億 ↑7.0% | 108億 ↑10.4% | 116億 ↑7.3% | 122億 ↑5.5% | 122億 ↑0.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 54.70% | 60.00% ↑9.7% | 64.10% ↑6.8% | 52.70% ↓17.8% | 51.90% ↓1.5% | 53.90% ↑3.9% | 60.10% ↑11.5% | 65.90% ↑9.7% | 63.00% ↓4.4% | 60.20% ↓4.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 7.5円 | 7.5円 ↑0.0% | 7.5円 ↑0.0% | 3.8円 ↓50.0% | 2.0円 ↓46.7% | 5.5円 ↑175.0% | 11.3円 ↑104.5% | 15.0円 ↑33.3% | 15.0円 ↑0.0% | 15.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 33.17% | 24.26% ↓26.9% | 101.08% ↑316.7% | - | 16.85% | 14.14% ↓16.1% | 17.73% ↑25.4% | 25.75% ↑45.2% | 30.14% ↑17.0% | 93.63% ↑210.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。