当社の企業集団は、当社、子会社39社及び持分法適用関連会社7社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。百貨店事業…………………… 子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。
食品事業……………………… 子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱が食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社㈱関西スーパーマーケットが食品スーパーマーケット業を展開しております。
子会社㈱阪急デリカが食料品の製造・加工を行い、子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。
商業施設事業………………… 子会社㈱エイチ・ツー・オー商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。
また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。
その他事業…………………… 子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。
子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。
子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。
子会社㈱アズナスがコンビニエンスストア及び駅売店事業を、子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。
子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。子会社寧波阪急商業有限公司が中国浙江省寧波市で商業施設運営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1.阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。
2.2026年4月1日付で、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号を株式会社関西フードマーケットに変更しております。
3.2026年4月1日付で、当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットの商号を株式会社十三フードマーケットに変更しております。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
37.35/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 9,012億 | 9,219億 ↑2.3% | 9,269億 ↑0.5% | 8,973億 ↓3.2% | 7,392億 ↓17.6% | 5,184億 ↓29.9% | 6,281億 ↑21.1% | 6,574億 ↑4.7% | 6,818億 ↑3.7% | 6,802億 ↓0.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 225億 | 228億 ↑1.0% | 204億 ↓10.3% | 112億 ↓45.3% | -44億 ↓139.7% | 7億 ↑116.7% | 114億 ↑1438.9% | 262億 ↑130.0% | 348億 ↑33.0% | 324億 ↓7.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 217億 | 243億 ↑11.7% | 214億 ↓11.9% | 118億 ↓44.7% | -29億 ↓124.6% | 23億 ↑180.7% | 130億 ↑454.3% | 279億 ↑114.4% | 359億 ↑28.8% | 345億 ↓3.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 143億 | 146億 ↑2.4% | 22億 ↓85.2% | -132億 ↓708.2% | -248億 ↓88.5% | 100億 ↑140.4% | 180億 ↑79.6% | 241億 ↑34.1% | 357億 ↑47.9% | 308億 ↓13.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 115.8円 | 118.5円 ↑2.3% | 17.5円 ↓85.2% | -106.4円 ↓707.9% | -200.4円 ↓88.4% | 79.8円 ↑139.8% | 135.8円 ↑70.2% | 189.8円 ↑39.7% | 295.5円 ↑55.7% | 254.4円 ↓13.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.60% | 5.40% ↓3.6% | 0.80% ↓85.2% | -5.00% ↓725.0% | -10.50% ↓110.0% | 4.20% ↑140.0% | 6.70% ↑59.5% | 8.50% ↑26.9% | 12.30% ↑44.7% | 9.80% ↓20.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.23% | 2.21% ↓0.9% | 0.33% ↓85.1% | -2.24% ↓778.8% | -3.96% ↓76.8% | 1.53% ↑138.6% | 2.62% ↑71.2% | 3.40% ↑29.8% | 4.88% ↑43.5% | 4.31% ↓11.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.50% | 2.47% ↓1.2% | 2.20% ↓10.9% | 1.24% ↓43.6% | -0.60% ↓148.4% | 0.14% ↑123.3% | 1.81% ↑1192.9% | 3.98% ↑119.9% | 5.11% ↑28.4% | 4.76% ↓6.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 387億 | 327億 ↓15.5% | 154億 ↓53.0% | 99億 ↓35.9% | 128億 ↑29.2% | 65億 ↓49.3% | 303億 ↑368.6% | 493億 ↑62.8% | 463億 ↓6.2% | 483億 ↑4.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -253億 | -355億 ↓40.1% | -367億 ↓3.4% | -225億 ↑38.8% | -208億 ↑7.5% | -52億 ↑74.9% | 58億 ↑211.1% | -178億 ↓407.0% | -133億 ↑25.1% | -47億 ↑64.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 217億 | -138億 ↓163.6% | 96億 ↑169.4% | -164億 ↓271.6% | 319億 ↑293.8% | -286億 ↓189.7% | -125億 ↑56.1% | -225億 ↓79.5% | -450億 ↓99.7% | -414億 ↑7.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 134億 | -28億 ↓120.5% | -213億 ↓673.3% | -126億 ↑40.9% | -80億 ↑36.4% | 13億 ↑115.8% | 361億 ↑2758.7% | 316億 ↓12.5% | 330億 ↑4.4% | 436億 ↑32.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 6,405億 | 6,619億 ↑3.3% | 6,633億 ↑0.2% | 5,869億 ↓11.5% | 6,259億 ↑6.7% | 6,546億 ↑4.6% | 6,864億 ↑4.9% | 7,092億 ↑3.3% | 7,305億 ↑3.0% | 7,147億 ↓2.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 2,328億 | 2,424億 ↑4.1% | 2,398億 ↓1.1% | 2,217億 ↓7.5% | 1,928億 ↓13.1% | 2,020億 ↑4.8% | 2,062億 ↑2.1% | 2,228億 ↑8.0% | 2,484億 ↑11.5% | 2,584億 ↑4.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 41.10% | 42.20% ↑2.7% | 42.00% ↓0.5% | 41.50% ↓1.2% | 36.40% ↓12.3% | 36.20% ↓0.5% | 36.20% ↑0.0% | 37.80% ↑4.4% | 41.00% ↑8.5% | 43.40% ↑5.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 40.0円 | 40.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↓37.5% | 25.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↑0.0% | 28.0円 ↑12.0% | 42.0円 ↑50.0% | 46.0円 ↑9.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 34.53% | 33.74% ↓2.3% | 228.57% ↑577.4% | - | - | 31.31% | 18.40% ↓41.2% | 14.75% ↓19.8% | 14.21% ↓3.7% | 18.08% ↑27.2% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。