当社は、連結子会社2社および持分法適用関連会社2社を含む日証金グループの中核企業です。当社グループの事業は、次のとおりであります。証券金融業………当社は貸借取引を核としたセキュリティ・ファイナンス業務(金融機関等に対する資金・有価証券の貸付業務)を中核事業としています。
貸借取引は、制度信用取引に必要な資金や株券を証券会社に貸し付けることで、株式の円滑な流通や適正な価格形成に寄与しています。セキュリティ・ファイナンス業務のうち、債券レポ・現先取引は、現金や株券等を担保として受入れ、国債を貸付ける業務です。
このほか、金融機関等が保有する株券を担保として受入れる代わりに現金を貸し付ける株券レポ取引や、株券等を機関投資家から調達して、主に売買取引などに必要とする証券会社に貸し付ける一般貸株取引などが主力業務です。
貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の業務については兼業業務として届け出ています。
また、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の2の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。
信託銀行業………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、証券会社などに求められる顧客資産の分別管理信託をはじめとした管理型の信託銀行業務を中核事業としています。不動産賃貸業……連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。
持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。以上の当社グループ企業について図示すると次のとおりであります。
日本証券金融株式会社(証券金融業) ・貸借取引業務(融資・貸株) ・セキュリティファイナンス業務 (債券レポ・現先取引、株券レポ取引等、一般貸株、一般信用ファイナンス、 リテール向け証券担保付貸付) (連結子会社)日証金信託銀行株式会社(信託銀行業) …顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および銀行業務 (連結子会社)日本ビルディング株式会社(不動産賃貸業) …当社グループ所有の不動産の賃貸・管理 (持分法適用関連会社)日本電子計算株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売 (持分法適用関連会社)ジェイエスフィット株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 231億 | 263億 ↑14.2% | 243億 ↓7.6% | 291億 ↑19.7% | 309億 ↑6.3% | 301億 ↓2.5% | 425億 ↑41.1% | 500億 ↑17.6% | 595億 ↑19.0% | 1,142億 ↑92.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 28億 | 39億 ↑38.5% | 40億 ↑2.6% | 41億 ↑3.7% | 48億 ↑15.7% | 62億 ↑30.5% | 64億 ↑1.9% | 99億 ↑56.2% | 113億 ↑14.1% | 140億 ↑23.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 36億 | 47億 ↑29.7% | 50億 ↑7.7% | 49億 ↓3.0% | 56億 ↑13.6% | 72億 ↑28.9% | 76億 ↑6.1% | 110億 ↑45.0% | 125億 ↑13.5% | 150億 ↑19.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 31億 | 42億 ↑37.3% | 38億 ↓10.9% | 36億 ↓5.6% | 40億 ↑11.7% | 52億 ↑30.3% | 60億 ↑15.3% | 80億 ↑34.6% | 104億 ↑29.2% | 106億 ↑2.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 31.9円 | 44.2円 ↑38.7% | 40.0円 ↓9.5% | 38.5円 ↓3.9% | 43.3円 ↑12.5% | 56.6円 ↑30.8% | 67.8円 ↑19.7% | 94.0円 ↑38.8% | 124.6円 ↑32.5% | 129.7円 ↑4.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 2.19% | 2.98% ↑36.1% | 2.65% ↓11.1% | 2.66% ↑0.4% | 3.03% ↑13.9% | 3.79% ↑25.1% | 4.36% ↑15.0% | 5.73% ↑31.4% | 7.44% ↑29.8% | 7.81% ↑5.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.07% | 0.09% ↑28.6% | 0.07% ↓22.2% | 0.04% ↓42.9% | 0.03% ↓25.0% | 0.04% ↑33.3% | 0.04% ↑0.0% | 0.06% ↑50.0% | 0.08% ↑33.3% | 0.07% ↓12.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 12.15% | 14.74% ↑21.3% | 16.37% ↑11.1% | 14.19% ↓13.3% | 15.45% ↑8.9% | 20.69% ↑33.9% | 14.94% ↓27.8% | 19.85% ↑32.9% | 19.04% ↓4.1% | 12.27% ↓35.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 8,182億 | -2,905億 ↓135.5% | 2,264億 ↑177.9% | 2,750億 ↑21.5% | 1,645億 ↓40.2% | -1,223億 ↓174.4% | 3,035億 ↑348.2% | 3,834億 ↑26.3% | -5,351億 ↓239.6% | 1,350億 ↑125.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -75億 | -44億 ↑40.9% | -87億 ↓94.9% | -48億 ↑44.6% | 22億 ↑146.5% | 49億 ↑120.0% | 34億 ↓29.8% | 46億 ↑32.7% | 17億 ↓61.9% | -4億 ↓123.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -19億 | -27億 ↓43.3% | -40億 ↓45.7% | -26億 ↑35.6% | -20億 ↑20.6% | -51億 ↓150.5% | -58億 ↓13.7% | -66億 ↓14.5% | -90億 ↓35.9% | -102億 ↓13.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 8,107億 | -2,950億 ↓136.4% | 2,177億 ↑173.8% | 2,702億 ↑24.1% | 1,667億 ↓38.3% | -1,174億 ↓170.4% | 3,070億 ↑361.5% | 3,880億 ↑26.4% | -5,333億 ↓237.5% | 1,346億 ↑125.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 4兆6,451億 | 4兆9,609億 ↑6.8% | 5兆2,914億 ↑6.7% | 9兆8,145億 ↑85.5% | 12兆1,362億 ↑23.7% | 14兆1,687億 ↑16.7% | 14兆562億 ↓0.8% | 13兆7,448億 ↓2.2% | 13兆7,696億 ↑0.2% | 15兆5,186億 ↑12.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1,253億 | 1,268億 ↑1.2% | 1,266億 ↓0.1% | 1,277億 ↑0.8% | 1,296億 ↑1.5% | 1,297億 ↑0.1% | 1,299億 ↑0.2% | 1,314億 ↑1.1% | 1,328億 ↑1.1% | 1,333億 ↑0.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 3.01% | 2.90% ↓3.7% | 2.66% ↓8.3% | 1.29% ↓51.5% | 1.11% ↓14.0% | 0.97% ↓12.6% | 0.97% ↑0.0% | 1.05% ↑8.2% | 0.97% ↓7.6% | 0.89% ↓8.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 18.0円 | 26.0円 ↑44.4% | 22.0円 ↓15.4% | 22.0円 ↑0.0% | 26.0円 ↑18.2% | 30.0円 ↑15.4% | 32.0円 ↑6.7% | 47.0円 ↑46.9% | 84.0円 ↑78.7% | 86.0円 ↑2.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 56.43% | 58.77% ↑4.1% | 54.97% ↓6.5% | 57.19% ↑4.0% | 60.07% ↑5.0% | 52.99% ↓11.8% | 47.23% ↓10.9% | 49.98% ↑5.8% | 67.41% ↑34.9% | 66.29% ↓1.7% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。