当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業務] 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。
[リース業務] 国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業を行っております。[カード業務] 国内子会社の株式会社名古屋カードにおいては、クレジットカード業、信用保証業務を、株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業を行っております。
[その他業務] 国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、伝票類の保管業務を行っております。国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、投資事業有限責任組合の組成・管理業務を行っております。
国内子会社の株式会社ナイスにおいては、医療システム事業、ICT支援事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
銀行業務 本支店112店、出張所1店 海外支店1店 リース業務 総合ファイナンスリース業 名 古 屋 銀 行 連結子会社―株式会社名古屋リース カード業務 クレジットカード業、信用保証業務 連結子会社―株式会社名古屋カード クレジットカード業 連結子会社―株式会社名古屋エム・シーカード その他業務 伝票類の保管業務 連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社 投資事業有限責任組合の組成・管理業務 連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ 医療システム事業、ICT支援事業 連結子会社―株式会社ナイス。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 631億 | 631億 ↓0.1% | 666億 ↑5.6% | 670億 ↑0.7% | 691億 ↑3.0% | 778億 ↑12.6% | 798億 ↑2.6% | 1,013億 ↑27.0% | 1,028億 ↑1.5% | 1,245億 ↑21.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 77億 | 75億 ↓2.4% | 87億 ↑16.8% | 63億 ↓27.8% | 99億 ↑56.7% | 157億 ↑59.2% | 115億 ↓26.9% | 145億 ↑26.3% | 209億 ↑44.0% | 281億 ↑34.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 62億 | 59億 ↓5.1% | 62億 ↑5.7% | 47億 ↓24.9% | 108億 ↑130.7% | 117億 ↑8.4% | 84億 ↓28.3% | 100億 ↑19.8% | 147億 ↑46.8% | 203億 ↑37.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 303.3円 | 308.1円 ↑1.6% | 328.3円 ↑6.5% | 246.7円 ↓24.9% | 592.3円 ↑140.1% | 649.3円 ↑9.6% | 484.0円 ↓25.5% | 594.1円 ↑22.8% | 896.7円 ↑50.9% | 412.1円 ↓54.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 2.65% | 2.53% ↓4.5% | 2.62% ↑3.6% | 2.00% ↓23.7% | 4.48% ↑124.0% | 4.56% ↑1.8% | 3.33% ↓27.0% | 3.65% ↑9.6% | 5.08% ↑39.2% | 6.86% ↑35.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.17% | 0.15% ↓11.8% | 0.16% ↑6.7% | 0.12% ↓25.0% | 0.22% ↑83.3% | 0.23% ↑4.5% | 0.16% ↓30.4% | 0.18% ↑12.5% | 0.26% ↑44.4% | 0.32% ↑23.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -431億 | 402億 ↑193.4% | -1,006億 ↓350.2% | -1,615億 ↓60.6% | 6,045億 ↑474.2% | 1,078億 ↓82.2% | -3,397億 ↓415.0% | 845億 ↑124.9% | 2,195億 ↑159.6% | 1,402億 ↓36.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 444億 | 517億 ↑16.3% | 592億 ↑14.5% | 378億 ↓36.1% | 379億 ↑0.1% | -754億 ↓299.0% | -651億 ↑13.7% | 250億 ↑138.5% | -499億 ↓299.2% | -752億 ↓50.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 53億 | 67億 ↑26.5% | 85億 ↑28.4% | -48億 ↓156.5% | -13億 ↑72.9% | -134億 ↓923.8% | 67億 ↑149.6% | -51億 ↓177.0% | -156億 ↓204.7% | -51億 ↑67.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 14億 | 919億 ↑6616.6% | -414億 ↓145.1% | -1,237億 ↓198.8% | 6,424億 ↑619.3% | 325億 ↓94.9% | -4,048億 ↓1347.3% | 1,096億 ↑127.1% | 1,696億 ↑54.8% | 649億 ↓61.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 3兆6,676億 | 3兆8,337億 ↑4.5% | 3兆8,972億 ↑1.7% | 3兆9,350億 ↑1.0% | 4兆9,128億 ↑24.8% | 5兆1,628億 ↑5.1% | 5兆982億 ↓1.3% | 5兆4,310億 ↑6.5% | 5兆7,704億 ↑6.2% | 6兆2,727億 ↑8.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1,690億 | 1,764億 ↑4.3% | 1,813億 ↑2.8% | 1,823億 ↑0.6% | 1,913億 ↑4.9% | 2,001億 ↑4.6% | 2,053億 ↑2.6% | 2,102億 ↑2.4% | 2,194億 ↑4.4% | 2,348億 ↑7.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 6.08% | 6.15% ↑1.2% | 6.03% ↓2.0% | 5.74% ↓4.8% | 5.13% ↓10.6% | 4.98% ↓2.9% | 4.81% ↓3.4% | 5.58% ↑16.0% | 4.79% ↓14.2% | 5.00% ↑4.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 38.5円 | 70.0円 ↑81.8% | 70.0円 ↑0.0% | 70.0円 ↑0.0% | 70.0円 ↑0.0% | 120.0円 ↑71.4% | 120.0円 ↑0.0% | 180.0円 ↑50.0% | 270.0円 ↑50.0% | 170.0円 ↓37.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 12.69% | 22.72% ↑79.0% | 21.32% ↓6.2% | 28.38% ↑33.1% | 11.82% ↓58.4% | 18.48% ↑56.3% | 24.79% ↑34.1% | 30.30% ↑22.2% | 30.11% ↓0.6% | 41.26% ↑37.0% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。