当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、電子マネー、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。
その他、銀行代理業、コールセンター、業務代行、保険代理店等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。１．包括信用購入あっせん（カード業務） 当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。
）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。
２．個別信用購入あっせん 当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。
３．融資 （１）カードキャッシング 当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。
（２）各種ローン 消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。
４．銀行業 銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。５．電子マネー事業 会員がチャージした代金をお預かりし、会員による利用売上代金を加盟店に精算するものであります。
６．その他 銀行代理業、サービサー、コールセンター、業務代行、保険代理店等であります。［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「国際」としていた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメント 主な連結子会社 国内 リテール 株式会社イオン銀行 イオン保険サービス株式会社 イオン少額短期保険株式会社 ソリューション 当社 イオン住宅ローンサービス株式会社 エー・シー・エス債権管理回収株式会社 フェリカポケットマーケティング株式会社 海外 中華圏 AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD. AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED AEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD. AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD. メコン圏 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. ACSI (Thailand) CO., LTD. ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD. AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD. ACS TRADING VIETNAM CO., LTD. AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC. AEON MICROFINANCE (MYANMAR) COMPANY LIMITED AEON Leasing Service (Lao) Company Limited AEON Consumer Finance Company Limited ATS PICO Holdings Company Limited ATS PICO (Bangkok) Company Limited ATS PICO (Samut Sakhon) Company Limited マレー圏 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD. AEON BANK (M) BERHAD PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA AEON ASSET MANAGEMENT CORPORATION AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED AEON360 SDN. BHD.。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
43.48/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 3,752億 | 4,080億 ↑8.7% | 4,390億 ↑7.6% | 4,573億 ↑4.2% | 4,873億 ↑6.6% | 4,707億 ↓3.4% | 4,518億 ↓4.0% | 4,856億 ↑7.5% | 5,333億 ↑9.8% | 5,694億 ↑6.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 159億 | 136億 ↓14.1% | 146億 ↑6.8% | 651億 ↑347.2% | 407億 ↓37.5% | 589億 ↑44.8% | 589億 ↑0.0% | 501億 ↓14.9% | 615億 ↑22.8% | 607億 ↓1.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 616億 | 657億 ↑6.7% | 702億 ↑6.7% | 658億 ↓6.2% | 402億 ↓38.8% | 599億 ↑49.0% | 615億 ↑2.7% | 512億 ↓16.9% | 626億 ↑22.2% | 607億 ↓3.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 476億 | 489億 ↑2.7% | 512億 ↑4.7% | 450億 ↓12.1% | 261億 ↓42.0% | 410億 ↑57.2% | 436億 ↑6.3% | 337億 ↓22.7% | 325億 ↓3.7% | 367億 ↑13.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 189.8円 | 179.3円 ↓5.5% | 182.6円 ↑1.9% | 158.3円 ↓13.4% | 82.0円 ↓48.2% | 140.0円 ↑70.7% | 142.1円 ↑1.5% | 96.8円 ↓31.9% | 90.5円 ↓6.6% | 97.7円 ↑8.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.40% | 10.80% ↓12.9% | 10.50% ↓2.8% | 8.80% ↓16.2% | 4.50% ↓48.9% | 7.30% ↑62.2% | 7.10% ↓2.7% | 4.70% ↓33.8% | 4.20% ↓10.6% | 4.50% ↑7.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.14% | 1.01% ↓11.4% | 0.96% ↓5.0% | 0.78% ↓18.7% | 0.43% ↓44.9% | 0.65% ↑51.2% | 0.66% ↑1.5% | 0.49% ↓25.8% | 0.42% ↓14.3% | 0.44% ↑4.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.23% | 3.34% ↓21.0% | 3.31% ↓0.9% | 14.23% ↑329.9% | 8.34% ↓41.4% | 12.50% ↑49.9% | 13.03% ↑4.2% | 10.31% ↓20.9% | 11.53% ↑11.8% | 10.65% ↓7.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 359億 | 1,989億 ↑454.0% | 2,157億 ↑8.4% | 3,522億 ↑63.3% | 623億 ↓82.3% | 763億 ↑22.5% | 1,051億 ↑37.8% | -508億 ↓148.3% | 3,473億 ↑784.1% | 3,037億 ↓12.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 54億 | -681億 ↓1370.8% | -1,946億 ↓185.9% | -1,774億 ↑8.8% | -946億 ↑46.7% | -336億 ↑64.5% | 118億 ↑135.1% | -1,137億 ↓1063.9% | -1,585億 ↓39.4% | -4,238億 ↓167.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 435億 | -152億 ↓135.0% | -161億 ↓5.5% | -890億 ↓454.0% | -144億 ↑83.9% | -135億 ↑5.9% | -146億 ↓7.8% | -182億 ↓24.9% | -199億 ↓9.5% | -186億 ↑6.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 413億 | 1,309億 ↑217.1% | 211億 ↓83.8% | 1,748億 ↑727.0% | -323億 ↓118.5% | 427億 ↑232.4% | 1,169億 ↑173.7% | -1,645億 ↓240.7% | 1,889億 ↑214.8% | -1,202億 ↓163.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 4兆1,873億 | 4兆8,528億 ↑15.9% | 5兆3,422億 ↑10.1% | 5兆7,814億 ↑8.2% | 6兆1,237億 ↑5.9% | 6兆2,786億 ↑2.5% | 6兆6,595億 ↑6.1% | 6兆9,456億 ↑4.3% | 7兆7,604億 ↑11.7% | 8兆3,140億 ↑7.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 3,452億 | 3,681億 ↑6.6% | 3,764億 ↑2.2% | 3,960億 ↑5.2% | 4,028億 ↑1.7% | 4,238億 ↑5.2% | 4,438億 ↑4.7% | 4,505億 ↑1.5% | 4,582億 ↑1.7% | 4,639億 ↑1.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 8.30% | 7.60% ↓8.4% | 7.10% ↓6.6% | 6.80% ↓4.2% | 6.60% ↓2.9% | 6.80% ↑3.0% | 6.50% ↓4.4% | 6.60% ↑1.5% | 6.00% ↓9.1% | 5.70% ↓5.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 68.0円 | 68.0円 ↑0.0% | 68.0円 ↑0.0% | 68.0円 ↑0.0% | 34.0円 ↓50.0% | 50.0円 ↑47.1% | 53.0円 ↑6.0% | 53.0円 ↑0.0% | 53.0円 ↑0.0% | 53.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 35.84% | 37.93% ↑5.8% | 37.23% ↓1.8% | 42.97% ↑15.4% | 41.47% ↓3.5% | 35.72% ↓13.9% | 37.29% ↑4.4% | 54.75% ↑46.8% | 58.59% ↑7.0% | 54.25% ↓7.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。