当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。
当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。当社の主な業務は以下のとおりであります。
(1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。(2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。
)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。
(3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。
売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。
特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。
(4) 「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。
特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。
(5) 「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘を行う業務であります。
(付随業務)(6) 金融商品取引法第35条第１項に規定する業務① 有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務② 信用取引に付随する金銭の貸付業務③ 顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務④ 有価証券に関する顧客の代理業務⑤ 証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務⑥ 証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務⑦ 累積投資契約の締結業務(7) 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務(8) 前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務(9) その他前各号に付随する業務。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 8億 | 12億 ↑64.5% | 6億 ↓48.7% | 6億 ↓0.2% | 11億 ↑74.1% | 4億 ↓59.7% | 4億 ↓2.7% | 15億 ↑243.6% | 6億 ↓62.7% | 11億 ↑99.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -2億 | 3億 ↑225.2% | -4億 ↓235.9% | -3億 ↑14.0% | 1億 ↑141.7% | -5億 ↓454.9% | -5億 ↓4.7% | 4億 ↑188.1% | -5億 ↓220.0% | 4,500万 ↑108.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -1億 | 4億 ↑402.5% | -2億 ↓157.4% | -2億 ↑18.0% | 2億 ↑204.8% | -2億 ↓218.2% | -4億 ↓89.4% | 4億 ↑211.7% | -5億 ↓205.2% | 3億 ↑154.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -1億 | 3億 ↑316.8% | -1億 ↓157.8% | -2億 ↓13.4% | 2億 ↑195.9% | -2億 ↓230.9% | -4億 ↓87.3% | 4億 ↑195.0% | -5億 ↓223.6% | 2億 ↑145.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -1.3円 | 27.4円 ↑2261.4% | -15.9円 ↓157.8% | -17.9円 ↓12.9% | 17.2円 ↑196.1% | -22.5円 ↓230.8% | -42.1円 ↓87.1% | 39.9円 ↑194.8% | -49.4円 ↓223.7% | 22.3円 ↑145.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -0.71% | 1.53% ↑315.5% | -0.92% ↓160.1% | -1.06% ↓15.2% | 0.98% ↑192.5% | -1.35% ↓237.8% | -2.60% ↓92.6% | 2.34% ↑190.0% | -3.11% ↓232.9% | 1.32% ↑142.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -0.59% | 1.23% ↑308.5% | -0.74% ↓160.2% | -0.81% ↓9.5% | 0.72% ↑188.9% | -1.04% ↓244.4% | -1.89% ↓81.7% | 1.53% ↑181.0% | -2.14% ↓239.9% | 0.94% ↑143.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -28.80% | 21.93% ↑176.1% | -58.06% ↓364.8% | -50.00% ↑13.9% | 11.97% ↑123.9% | -105.36% ↓980.2% | -113.30% ↓7.5% | 29.04% ↑125.6% | -93.38% ↓421.6% | 4.04% ↑104.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 13億 ↑252.0% | 4億 ↓72.0% | 7億 ↑99.5% | 6億 ↓25.5% | -11億 ↓296.1% | 4億 ↑135.1% | 8億 ↑117.0% | -17億 ↓303.7% | -2億 ↑86.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -9,500万 ↑81.2% | -4,400万 ↑53.7% | -6,900万 ↓56.8% | -6億 ↓800.0% | 2億 ↑133.0% | -2億 ↓178.0% | -4億 ↓161.9% | -5億 ↓16.2% | 3,100万 ↑106.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5億 | -3億 ↑36.7% | -3億 ↑0.4% | -1億 ↑53.5% | -6,900万 ↑47.7% | -1億 ↓78.3% | -4,800万 ↑61.0% | -4,700万 ↑2.1% | -2億 ↓240.4% | -4,700万 ↑70.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -1億 | 12億 ↑1113.0% | 3億 ↓73.4% | 7億 ↑105.1% | -6,400万 ↓109.4% | -9億 ↓1285.9% | 2億 ↑125.1% | 4億 ↑84.8% | -22億 ↓629.1% | -2億 ↑90.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 203億 | 209億 ↑2.9% | 200億 ↓4.2% | 210億 ↑4.7% | 225億 ↑7.4% | 204億 ↓9.3% | 211億 ↑3.1% | 246億 ↑16.9% | 218億 ↓11.5% | 223億 ↑2.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 167億 | 167億 ↓0.2% | 162億 ↓2.6% | 160億 ↓1.7% | 161億 ↑0.6% | 157億 ↓2.1% | 153億 ↓2.8% | 156億 ↑2.2% | 150億 ↓4.0% | 152億 ↑1.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 82.90% | 80.70% ↓2.7% | 83.60% ↑3.6% | 78.10% ↓6.6% | 74.10% ↓5.1% | 78.00% ↑5.3% | 72.90% ↓6.5% | 68.80% ↓5.6% | 72.20% ↑4.9% | 72.80% ↑0.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 3.0円 | 30.0円 ↑900.0% | 14.0円 ↓53.3% | 7.0円 ↓50.0% | 13.0円 ↑85.7% | 5.0円 ↓61.5% | 5.0円 ↑0.0% | 17.0円 ↑240.0% | 5.0円 ↓70.6% | 10.0円 ↑100.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 109.29% | - | - | 75.54% | - | 35.34% | 42.57% ↑20.5% | - | 44.88% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。