当社は、連結子会社７社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。
当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。
関係会社については、「第１ 企業の概況－４ 関係会社の状況」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。(1）当社グループの特徴について ① 現物市場 当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成されており、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。
② デリバティブ市場 当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。
指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。
③ 取引システム 取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。
また、テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。
当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しています。
④ 情報サービス 当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しています。
また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。
⑤ 自主規制機能 投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。
当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。
自主規制業務を、市場運営会社である取引所とは別法人の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。
また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。
⑥ 清算・決済 投資家が市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。
株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。
同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っています。また、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っています。
(2）当社グループの収益内容について 内 訳 内 容 取引関連収益 売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など 清算関連収益 債務引受に係る収入など 上場関連収益 時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など 情報関連収益 取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料など システム関連収益 arrownet利用料、コロケーション利用料など その他 その他の収入 当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
39.2/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,079億 | 1,207億 ↑11.9% | 1,211億 ↑0.4% | 1,237億 ↑2.1% | 1,333億 ↑7.8% | 1,354億 ↑1.6% | 1,340億 ↓1.1% | 1,529億 ↑14.1% | 1,622億 ↑6.1% | 1,987億 ↑22.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 424億 | 351億 ↓17.2% | 431億 ↑22.7% | 411億 ↓4.5% | 411億 ↓0.2% | 463億 ↑12.9% | 308億 ↓33.6% | 419億 ↑36.1% | 517億 ↑23.4% | 547億 ↑5.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 437億 | 364億 ↓16.6% | 445億 ↑22.1% | 419億 ↓5.8% | 414億 ↓1.2% | 465億 ↑12.1% | 310億 ↓33.2% | 422億 ↑35.9% | 519億 ↑23.2% | 549億 ↑5.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 421億 | 505億 ↑19.8% | 491億 ↓2.8% | 476億 ↓3.0% | 514億 ↑7.9% | 500億 ↓2.8% | 463億 ↓7.2% | 608億 ↑31.2% | 611億 ↑0.4% | 791億 ↑29.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 77.0円 | 94.2円 ↑22.3% | 91.6円 ↓2.8% | 88.9円 ↓2.9% | 96.0円 ↑8.0% | 94.3円 ↓1.7% | 88.0円 ↓6.7% | 116.9円 ↑32.8% | 58.7円 ↓49.8% | 76.8円 ↑30.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 16.40% | 19.00% ↑15.9% | 17.60% ↓7.4% | 16.30% ↓7.4% | 16.60% ↑1.8% | 15.70% ↓5.4% | 14.70% ↓6.4% | 19.00% ↑29.3% | 18.30% ↓3.7% | 23.10% ↑26.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.10% | 0.12% ↑20.0% | 0.09% ↓25.0% | 0.07% ↓22.2% | 0.09% ↑28.6% | 0.07% ↓22.2% | 0.06% ↓14.3% | 0.08% ↑33.3% | 0.07% ↓12.5% | 0.11% ↑57.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 39.32% | 29.09% ↓26.0% | 35.57% ↑22.3% | 33.26% ↓6.5% | 30.79% ↓7.4% | 34.22% ↑11.1% | 22.98% ↓32.8% | 27.41% ↑19.3% | 31.86% ↑16.2% | 27.54% ↓13.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 475億 | 660億 ↑39.1% | 528億 ↓20.1% | 569億 ↑7.8% | 718億 ↑26.1% | 582億 ↓18.9% | 669億 ↑14.9% | 796億 ↑19.0% | 861億 ↑8.3% | 1,077億 ↑25.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -193億 | -262億 ↓35.4% | -301億 ↓14.9% | -94億 ↑68.6% | -15億 ↑84.0% | -133億 ↓779.0% | -85億 ↑35.9% | -72億 ↑15.9% | -612億 ↓754.4% | -152億 ↑75.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -211億 | -344億 ↓62.9% | -378億 ↓9.9% | -394億 ↓4.2% | -339億 ↑13.9% | -597億 ↓76.1% | -529億 ↑11.5% | -432億 ↑18.3% | -545億 ↓26.2% | -805億 ↓47.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 281億 | 399億 ↑41.7% | 227億 ↓43.0% | 474億 ↑108.9% | 702億 ↑48.0% | 449億 ↓36.1% | 584億 ↑30.0% | 724億 ↑24.1% | 249億 ↓65.6% | 925億 ↑271.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 41兆2,889億 | 41兆3,163億 ↑0.1% | 54兆694億 ↑30.9% | 67兆2,863億 ↑24.4% | 60兆757億 ↓10.7% | 71兆4,634億 ↑19.0% | 82兆1,874億 ↑15.0% | 80兆6,826億 ↓1.8% | 85兆3,968億 ↑5.8% | 71兆5,996億 ↓16.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1,004億 | 1,015億 ↑1.1% | 1,105億 ↑8.9% | 1,197億 ↑8.3% | 1,350億 ↑12.8% | 1,220億 ↓9.6% | 1,027億 ↓15.8% | 1,053億 ↑2.6% | 1,073億 ↑1.9% | 861億 ↓19.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 0.60% | 0.70% ↑16.7% | 0.50% ↓28.6% | 0.40% ↓20.0% | 0.50% ↑25.0% | 0.40% ↓20.0% | 0.40% ↑0.0% | 0.40% ↑0.0% | 0.40% ↑0.0% | 0.50% ↑25.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 47.0円 | 67.0円 ↑42.6% | 70.0円 ↑4.5% | 54.0円 ↓22.9% | 68.0円 ↑25.9% | 72.0円 ↑5.9% | 63.0円 ↓12.5% | 91.0円 ↑44.4% | 62.0円 ↓31.9% | 61.0円 ↓1.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 60.11% | 101.18% ↑68.3% | 80.11% ↓20.8% | 63.69% ↓20.5% | 79.75% ↑25.2% | 87.91% ↑10.2% | 109.13% ↑24.1% | 115.22% ↑5.6% | 126.30% ↑9.6% | 79.42% ↓37.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。