当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、連結子会社５社で構成されております。また、株式会社Kパワーはその他の関係会社であります。連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。
）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』、FXオプション取引サービス『みんなのオプション』並びに暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。
）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社FleGrowth」（以下、「FleGrowth」といいます。
）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop Co.,Ltd」、投資事業を行う「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」の５社となります。当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。
当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取り組みの一環として2015年12月にFleGrowthを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築しました。
グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① 金融商品取引事業 金融商品取引事業を営むトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。
また、日本暗号資産等取引業協会の第一種会員に登録し、第一種金融商品取引業者の事業内容について、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加の変更登録が完了し、2022年１月より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始しました。
現在、主として取扱うサービスはFX証拠金取引（商品名：『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』）、FXオプション取引（商品名：『みんなのオプション』）並びに暗号資産証拠金取引（商品名：『みんなのコイン』）であります。
当該事業の顧客は一般の投資家であり、上記FX取引についてはインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しております。
トレイダーズ証券において最大の収益源であるFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。）相当については適時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」といいます。
）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。
また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引、FXオプション取引及び暗号資産証拠金取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行等と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。
トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。
② システム開発・システムコンサルティング事業 システム開発・システムコンサルティング事業を営むFleGrowthは、同社の完全子会社である中国（大連市）に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナム（ハノイ市）に拠点を置く「Nextop Co.,Ltd」を含め総勢190名（2026年３月31日現在）の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。
当連結会計年度においては、大口顧客の事業縮小により外部向けのFX取引システムの販売及び納品したシステムの運用保守等の売上は減少となりましたが、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発や金融商品取引システムの開発・運用に注力することで安定して収益を計上することができました。
今後も、トレイダーズ証券のFX取引システム並びに暗号資産CFDアプリケーションのさらなる機能強化及び安定したシステム運用に努めるとともに、新たな金融商品取引システムの開発及び既存の金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です。
さらに、生成AIを用いた業務効率化ツールをはじめとしたDX化支援システムの提供やWeb制作及びマーケティング支援、営業アウトソースといった非金融分野においても様々なお客様のGrowth（成長）に貢献できるようなサービスを充実させ、収益基盤の拡大を目指します。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
57.4/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 30億 | 17億 ↓42.5% | 47億 ↑169.3% | 67億 ↑43.5% | 69億 ↑2.7% | 71億 ↑3.3% | 92億 ↑29.8% | 101億 ↑9.9% | 134億 ↑32.9% | 132億 ↓1.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -12億 | -15億 ↓16.5% | 11億 ↑172.9% | 25億 ↑139.6% | 24億 ↓7.3% | 24億 ↑0.7% | 37億 ↑57.8% | 44億 ↑17.9% | 66億 ↑50.4% | 62億 ↓7.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -14億 | -17億 ↓18.9% | 9億 ↑151.0% | 25億 ↑183.6% | 23億 ↓7.3% | 24億 ↑3.9% | 37億 ↑58.1% | 44億 ↑17.7% | 67億 ↑51.5% | 62億 ↓7.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -14億 | -40億 ↓182.1% | 1億 ↑103.1% | 22億 ↑1701.4% | 18億 ↓19.7% | 22億 ↑22.4% | 32億 ↑47.0% | 33億 ↑3.6% | 45億 ↑36.4% | 42億 ↓6.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -18.0円 | -46.4円 ↓157.4% | 1.2円 ↑102.6% | 15.3円 ↑1173.3% | 61.5円 ↑302.6% | 75.1円 ↑22.1% | 111.1円 ↑47.9% | 117.4円 ↑5.6% | 164.6円 ↑40.2% | 159.1円 ↓3.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -47.30% | -261.60% ↓453.1% | 6.70% ↑102.6% | 50.70% ↑656.7% | 28.00% ↓44.8% | 26.40% ↓5.7% | 30.30% ↑14.8% | 25.60% ↓15.5% | 29.00% ↑13.3% | 22.90% ↓21.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -9.73% | -27.16% ↓179.1% | 0.33% ↑101.2% | 4.30% ↑1203.0% | 2.61% ↓39.3% | 2.95% ↑13.0% | 3.64% ↑23.4% | 2.82% ↓22.5% | 3.64% ↑29.1% | 2.56% ↓29.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -41.56% | -84.19% ↓102.6% | 22.80% ↑127.1% | 38.08% ↑67.0% | 34.36% ↓9.8% | 33.49% ↓2.5% | 40.70% ↑21.5% | 43.67% ↑7.3% | 49.40% ↑13.1% | 46.61% ↓5.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -12億 | -25億 ↓107.9% | -4億 ↑83.4% | 11億 ↑372.3% | 17億 ↑53.3% | 8億 ↓50.8% | 13億 ↑55.7% | 52億 ↑290.9% | 65億 ↑25.3% | -8億 ↓112.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -2億 ↓24.7% | -2億 ↓0.2% | -4億 ↓66.2% | -5億 ↓32.4% | -1億 ↑71.4% | -7億 ↓399.3% | -3億 ↑54.9% | -6億 ↓84.5% | -10億 ↓60.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 9億 | 39億 ↑323.5% | 6億 ↓84.6% | 10億 ↑64.3% | -2億 ↓115.4% | 7,300万 ↑148.3% | -6億 ↓908.2% | -13億 ↓116.8% | -26億 ↓101.9% | -20億 ↑23.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -14億 | -27億 ↓96.7% | -6億 ↑76.3% | 7億 ↑214.9% | 12億 ↑64.1% | 7億 ↓42.2% | 6億 ↓15.6% | 48億 ↑716.0% | 59億 ↑21.2% | -18億 ↓130.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 147億 | 149億 ↑1.1% | 370億 ↑148.0% | 518億 ↑40.1% | 685億 ↑32.4% | 741億 ↑8.1% | 883億 ↑19.2% | 1,182億 ↑33.8% | 1,250億 ↑5.8% | 1,658億 ↑32.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 27億 | 4億 ↓83.5% | 33億 ↑635.4% | 55億 ↑67.7% | 73億 ↑32.5% | 92億 ↑25.9% | 119億 ↑29.5% | 140億 ↑17.4% | 172億 ↑23.1% | 196億 ↑14.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 18.40% | 3.00% ↓83.7% | 8.90% ↑196.7% | 10.60% ↑19.1% | 10.70% ↑0.9% | 12.50% ↑16.8% | 13.60% ↑8.8% | 11.90% ↓12.5% | 13.80% ↑16.0% | 11.90% ↓13.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | 10.0円 | 11.0円 ↑10.0% | 17.0円 ↑54.5% | 24.0円 ↑41.2% | 32.0円 ↑33.3% | 40.0円 ↑25.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | 16.25% | 14.64% ↓9.9% | 15.30% ↑4.5% | 20.44% ↑33.6% | 19.44% ↓4.9% | 25.14% ↑29.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。