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8725プライム保険業
株価: 2026/07/17 終値スコア算出: 2026/07/17

MS&ADインシュアランスグループホールディングス

スコア50.7/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
取締役社長 CEO 舩曵 真一郎
本社所在地
東京都中央区新川二丁目27番2号
設立年月日
2008-04-01
上場日
2008-04-01
従業員数(連結)
46,856人
従業員数(単独)
478人
平均年齢
47.2歳
平均勤続年数
21.7年
平均年間給与
1,238万円
公式サイト
www.ms-ad-hd.com

事業内容

当社及び当社の関係会社(子会社236社、関連会社36社(2026年3月31日現在))において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

<事業の内容> (1) 国内損害保険事業 日本国内において、以下の子会社3社などが損害保険事業を営んでおります。

① 三井住友海上火災保険株式会社② あいおいニッセイ同和損害保険株式会社③ 三井ダイレクト損害保険株式会社 (2) 国内生命保険事業 日本国内において、以下の子会社2社などが生命保険事業を営んでおります。

① 三井住友海上あいおい生命保険株式会社② 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 (3) 海外事業 日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。

(4) 金融サービス事業/デジタル・リスク関連サービス事業 ① 金融サービス事業  国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ART(Alternative Risk Transfer)事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。

② デジタル・リスク関連サービス事業  MS&ADインターリスク総研株式会社などが、リスクマネジメント事業などを営んでおります。<事業の概要図> (注) それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★:連結子会社 ●:持分法適用の関連会社。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/17 算出
総合スコア

50.73/ 100

安定性73.5
成長性48
配当力67
割安度0
財務健全性60

スコア推移

ランキング業種: 保険業

スコアランキング

総合スコア
全業種678位/ 3,682社
業種別3位/ 14社
全体678位/ 3,682社
業種3位/ 14社
安定性
全業種1,720位/ 3,682社
業種別5位/ 14社
全体1,720位/ 3,682社
業種5位/ 14社
成長性
全業種965位/ 3,682社
業種別7位/ 14社
全体965位/ 3,682社
業種7位/ 14社
配当力
全業種207位/ 3,682社
業種別3位/ 14社
全体207位/ 3,682社
業種3位/ 14社
割安度
全業種2,286位/ 3,682社
業種別13位/ 14社
全体2,286位/ 3,682社
業種13位/ 14社
財務健全性
全業種2,298位/ 3,682社
業種別6位/ 14社
全体2,298位/ 3,682社
業種6位/ 14社

企業データランキング

平均年間給与1,238万円
全業種78位/ 3,570社
業種別4位/ 13社
全体78位/ 3,570社
業種4位/ 13社
平均年齢47.2歳
全業種305位/ 3,640社
業種別2位/ 14社
全体305位/ 3,640社
業種2位/ 14社
平均勤続年数21.7年
全業種98位/ 3,660社
業種別2位/ 13社
全体98位/ 3,660社
業種2位/ 13社
従業員数(連結)46,856人
全業種72位/ 3,222社
業種別4位/ 13社
全体72位/ 3,222社
業種4位/ 13社

戦略スクリーニング

連続増配チャンピオン戦略
81位/ 200件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計4兆6,606億4兆4,993億
↓3.5%
4兆7,844億
↑6.3%
4兆5,175億
↓5.6%
3兆2,987億
↓27.0%
4兆1,291億
↑25.2%
4兆3,881億
↑6.3%
4兆9,970億
↑13.9%
5兆2,830億
↑5.7%
7兆6,530億
↑44.9%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの1,056億1,304億
↑23.4%
1,076億
↓17.5%
1,180億
↑9.7%
2,051億
↑73.8%
1,127億
↓45.1%
1,681億
↑49.3%
1,388億
↓17.5%
4,124億
↑197.1%
3,939億
↓4.5%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益3,526億2,115億
↓40.0%
2,908億
↑37.5%
1,577億
↓45.8%
3,065億
↑94.4%
3,905億
↑27.4%
2,311億
↓40.8%
4,164億
↑80.2%
9,290億
↑123.1%
4,053億
↓56.4%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益2,117億1,539億
↓27.3%
1,944億
↑26.3%
1,456億
↓25.1%
1,477億
↑1.4%
2,659億
↑80.1%
1,650億
↓38.0%
3,728億
↑125.9%
6,967億
↑86.9%
5,106億
↓26.7%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い350.9円260.0円
↓25.9%
328.7円
↑26.4%
248.4円
↓24.4%
255.8円
↑3.0%
474.5円
↑85.5%
299.8円
↓36.8%
231.8円
↓22.7%
445.5円
↑92.2%
528.9円
↑18.7%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安7.78%5.45%
↓29.9%
6.77%
↑24.2%
5.50%
↓18.8%
5.22%
↓5.1%
8.29%
↑58.8%
5.15%
↓37.9%
9.77%
↑89.7%
16.34%
↑67.2%
17.96%
↑9.9%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安1.00%0.68%
↓32.0%
0.84%
↑23.5%
0.63%
↓25.0%
0.61%
↓3.2%
1.06%
↑73.8%
0.66%
↓37.7%
1.38%
↑109.1%
2.65%
↑92.0%
1.78%
↓32.8%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良2.27%2.90%
↑27.8%
2.25%
↓22.4%
2.61%
↑16.0%
6.22%
↑138.3%
2.73%
↓56.1%
3.83%
↑40.3%
2.78%
↓27.4%
7.81%
↑180.9%
5.15%
↓34.1%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い1兆869億8,226億
↓24.3%
7,767億
↓5.6%
6,679億
↓14.0%
-3,239億
↓148.5%
2,367億
↑173.1%
1,942億
↓18.0%
5,495億
↑183.0%
6,602億
↑20.2%
7,626億
↑15.5%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-6,149億-9,631億
↓56.6%
-2,524億
↑73.8%
-3,304億
↓30.9%
439億
↑113.3%
-720億
↓263.9%
4,810億
↑768.2%
-2,768億
↓157.6%
-5,587億
↓101.8%
-6,970億
↓24.7%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-1,002億423億
↑142.2%
-333億
↓178.8%
653億
↑295.9%
793億
↑21.4%
585億
↓26.2%
-3,145億
↓637.2%
-2,315億
↑26.4%
-6,596億
↓184.9%
-1,292億
↑80.4%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資4,720億-1,405億
↓129.8%
5,243億
↑473.3%
3,375億
↓35.6%
-2,800億
↓183.0%
1,647億
↑158.8%
6,751億
↑309.8%
2,726億
↓59.6%
1,015億
↓62.8%
656億
↓35.3%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計21兆2,343億22兆4,729億
↑5.8%
23兆1,325億
↑2.9%
23兆1,965億
↑0.3%
24兆1,426億
↑4.1%
25兆338億
↑3.7%
25兆4億
↓0.1%
26兆9,602億
↑7.8%
26兆2,413億
↓2.7%
28兆6,408億
↑9.1%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される1兆4,253億1兆5,008億
↑5.3%
1兆5,830億
↑5.5%
1兆5,882億
↑0.3%
1兆6,133億
↑1.6%
1兆7,456億
↑8.2%
1兆7,452億
↓0.0%
2兆435億
↑17.1%
2兆2,963億
↑12.4%
1兆3,563億
↓40.9%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安12.76%13.09%
↑2.6%
11.89%
↓9.2%
10.57%
↓11.1%
12.78%
↑20.9%
13.02%
↑1.9%
12.04%
↓7.5%
16.57%
↑37.6%
15.24%
↓8.0%
16.65%
↑9.3%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額120.0円130.0円
↑8.3%
140.0円
↑7.7%
150.0円
↑7.1%
155.0円
↑3.3%
180.0円
↑16.1%
200.0円
↑11.1%
270.0円
↑35.0%
145.0円
↓46.3%
160.0円
↑10.3%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念34.19%49.99%
↑46.2%
42.59%
↓14.8%
60.40%
↑41.8%
60.60%
↑0.3%
37.93%
↓37.4%
66.71%
↑75.9%
116.46%
↑74.6%
32.55%
↓72.1%
30.25%
↓7.1%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
160.0円
連続増配
10年
非減配
10年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。