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8747スタンダード証券、商品先物取引業
株価: 2026/07/17 終値スコア算出: 2026/07/20

豊トラスティ証券

スコア66.0/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長 安成 政文
本社所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
設立年月日
1957-01-17
上場日
1995-11-15
従業員数(連結)
358人
従業員数(単独)
356人
平均年齢
40.6歳
平均勤続年数
12.3年
平均年間給与
887万円
公式サイト
www.yutaka-trusty.co.jp

事業内容

当社グループは、当社及び当社の子会社2社(国内子会社2社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。

事業部門別による企業の配置は、 (1) 商品デリバティブ取引業等 商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業 当社 ユタカ・アセット・トレーディング株式会社 (子会社) (2) 不動産管理業 ユタカエステート株式会社 (子会社) となっております。

事業の内容別による主な業務は、 (1) 受託業務金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。

(2) 自己売買業務商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。となっております。

(1) 商品デリバティブ取引業等 ① 商品デリバティブ取引当社は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

取引所名 市場名 上場商品名 受託業務を行っている会社 取次業務を行っている会社 大阪取引所 貴金属 金(標準先物・ミニ先物・限日先物) 当社 ― 銀 白金(標準先物・ミニ先物・限日先物) パラジウム 商品指数 CME原油等指数 当社 ― ゴム ゴム(RSS3) 当社 ― ゴム(TSR20) 上海天然ゴム 農産物 一般大豆 当社 ― 小豆先物 とうもろこし 東京商品取引所 エネルギー ドバイ原油 当社 ― バージガソリン バージ灯油 バージ軽油 東エリア・ベースロード電力 西エリア・ベースロード電力 東エリア・週間ベースロード電力 西エリア・週間ベースロード電力 東エリア・日中ロード電力 西エリア・日中ロード電力 東エリア・週間日中ロード電力 西エリア・週間日中ロード電力 東エリア・年度ベースロード電力 西エリア・年度ベースロード電力 東エリア・年度日中ロード電力 西エリア・年度日中ロード電力 LNG 中京石油 中京ローリーガソリン 当社 ― 中京ローリー灯油 堂島取引所 農産物 とうもろこし 当社 ― 米国産大豆 小豆 コメ平均  (注)1. 上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け上記取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは上記取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。

2. 2026年3月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。

② 取引所株価指数証拠金取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

③ 取引所為替証拠金取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

④ 株価指数先物取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て株価指数先物取引「日経225先物取引」等について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

(2) 不動産管理業当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。

なお、後記「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/20 算出
総合スコア

66.05/ 100

安定性57
成長性65
配当力60
割安度88
財務健全性62

スコア推移

ランキング業種: 証券、商品先物取引業

スコアランキング

総合スコア
全業種410位/ 3,680社
業種別4位/ 37社
全体410位/ 3,680社
業種4位/ 37社
安定性
全業種2,669位/ 3,680社
業種別20位/ 37社
全体2,669位/ 3,680社
業種20位/ 37社
成長性
全業種457位/ 3,680社
業種別9位/ 37社
全体457位/ 3,680社
業種9位/ 37社
配当力
全業種529位/ 3,680社
業種別5位/ 37社
全体529位/ 3,680社
業種5位/ 37社
割安度
全業種257位/ 3,680社
業種別2位/ 37社
全体257位/ 3,680社
業種2位/ 37社
財務健全性
全業種2,211位/ 3,680社
業種別16位/ 37社
全体2,211位/ 3,680社
業種16位/ 37社

企業データランキング

平均年間給与887万円
全業種447位/ 3,568社
業種別17位/ 36社
全体447位/ 3,568社
業種17位/ 36社
平均年齢40.6歳
全業種2,185位/ 3,638社
業種別28位/ 37社
全体2,185位/ 3,638社
業種28位/ 37社
平均勤続年数12.3年
全業種1,884位/ 3,658社
業種別15位/ 36社
全体1,884位/ 3,658社
業種15位/ 36社
従業員数(連結)358人
全業種2,307位/ 3,220社
業種別16位/ 31社
全体2,307位/ 3,220社
業種16位/ 31社

戦略スクリーニング

清原式 割安小型株
93位/ 97件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計35億50億
↑40.8%
59億
↑18.7%
70億
↑19.1%
59億
↓16.3%
67億
↑14.0%
69億
↑2.4%
74億
↑7.7%
77億
↑3.5%
130億
↑69.6%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの-5億3億
↑162.4%
8億
↑155.9%
15億
↑99.5%
6億
↓59.6%
14億
↑126.2%
15億
↑11.7%
20億
↑30.3%
21億
↑4.0%
63億
↑203.0%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益-4億3億
↑187.0%
8億
↑129.0%
15億
↑94.2%
7億
↓53.0%
15億
↑109.1%
16億
↑9.7%
21億
↑30.7%
22億
↑2.6%
64億
↑195.8%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益-4億3億
↑160.5%
6億
↑116.7%
8億
↑40.8%
5億
↓34.2%
10億
↑81.8%
9億
↓8.9%
14億
↑61.0%
19億
↑33.9%
44億
↑131.0%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い-54.6円33.3円
↑161.0%
72.2円
↑116.8%
107.4円
↑48.7%
98.0円
↓8.7%
177.8円
↑81.4%
161.8円
↓9.0%
259.9円
↑60.6%
343.9円
↑32.3%
779.1円
↑126.6%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安-4.80%2.90%
↑160.4%
6.10%
↑110.3%
8.80%
↑44.3%
5.90%
↓33.0%
10.00%
↑69.5%
8.40%
↓16.0%
12.30%
↑46.4%
14.60%
↑18.7%
27.70%
↑89.7%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安-0.90%0.50%
↑155.6%
1.13%
↑126.0%
1.48%
↑31.0%
0.78%
↓47.3%
1.25%
↑60.3%
1.26%
↑0.8%
1.44%
↑14.3%
1.52%
↑5.6%
1.54%
↑1.3%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良-13.30%5.90%
↑144.4%
12.70%
↑115.3%
21.28%
↑67.6%
10.28%
↓51.7%
20.39%
↑98.3%
22.26%
↑9.2%
26.94%
↑21.0%
27.07%
↑0.5%
48.37%
↑78.7%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い-23億21億
↑191.4%
10億
↓52.9%
23億
↑131.4%
-11億
↓150.1%
5億
↑143.6%
21億
↑318.2%
20億
↓5.0%
18億
↓9.5%
30億
↑69.5%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい2億-13億
↓926.4%
-6億
↑57.3%
8億
↑251.1%
-4,800万
↓105.7%
-3億
↓514.2%
-1億
↑56.7%
1,675万
↑113.1%
-8億
↓5038.3%
7億
↑189.7%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-2億10億
↑648.0%
1,214万
↓98.8%
-20億
↓16769.7%
-5億
↑73.3%
8,362万
↑115.5%
-10億
↓1310.3%
-3億
↑69.5%
-4億
↓31.8%
-5億
↓27.8%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-21億8億
↑136.4%
4億
↓45.4%
31億
↑639.3%
-12億
↓138.0%
2億
↑116.7%
19億
↑880.5%
20億
↑2.1%
9億
↓52.3%
37億
↑297.9%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計490億533億
↑8.8%
511億
↓4.1%
550億
↑7.6%
688億
↑25.0%
782億
↑13.7%
708億
↓9.5%
995億
↑40.6%
1,259億
↑26.5%
2,865億
↑127.6%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される89億92億
↑2.3%
96億
↑5.1%
89億
↓7.8%
91億
↑3.1%
99億
↑8.4%
105億
↑5.8%
116億
↑10.8%
132億
↑13.9%
172億
↑29.8%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安18.30%17.30%
↓5.5%
18.90%
↑9.2%
16.10%
↓14.8%
13.50%
↓16.1%
13.00%
↓3.7%
15.30%
↑17.7%
12.50%
↓18.3%
11.00%
↓12.0%
6.30%
↓42.7%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額5.0円10.0円
↑100.0%
20.0円
↑100.0%
45.0円
↑125.0%
36.0円
↓20.0%
53.5円
↑48.6%
53.0円
↓0.9%
69.5円
↑31.1%
86.0円
↑23.7%
210.0円
↑144.2%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念-30.02%27.69%
↓7.8%
41.90%
↑51.3%
36.73%
↓12.3%
30.10%
↓18.1%
32.75%
↑8.8%
26.74%
↓18.4%
25.01%
↓6.5%
26.95%
↑7.8%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
210.0円
連続増配
3年
非減配
3年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。