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8801プライム不動産業
株価: 2026/07/17 終値スコア算出: 2026/07/17

三井不動産

スコア47.0/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長  植田 俊
本社所在地
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
設立年月日
1941-07-15
上場日
1949-05-01
従業員数(連結)
27,704人
従業員数(単独)
1,981人
平均年齢
42.1歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
1,856万円
公式サイト
www.mitsuifudosan.co.jp

事業内容

当社および当社の関係会社454社(うち、連結子会社346社、持分法適用関連会社108社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。≪賃貸事業≫  三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。

MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.(いずれも連結子会社)は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司(いずれも連結子会社)はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。

≪分譲事業≫  三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱(連結子会社)は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。

TID PTE.LTD.(持分法適用関連会社)、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。

≪マネジメント事業≫ <プロパティマネジメント>  賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱(いずれも連結子会社)が行っています。

三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱(連結子会社)、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱(連結子会社)は商業施設の運営管理業務を行っています。

また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱(いずれも連結子会社)が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱(連結子会社)は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。

三井ホームエステート㈱(連結子会社)は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱(連結子会社)は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。<仲介・アセットマネジメント等>  三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。

三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱(連結子会社)は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。

日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱(いずれも連結子会社)は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。

≪施設営業事業≫ <ホテル・リゾート>  ㈱三井不動産ホテルマネジメント(連結子会社)は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてリゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。

三井不動産リゾートマネジメント㈱および志摩リゾートマネジメント㈱(いずれも連結子会社)は、三井不動産㈱が所有するリゾート・ラグジュアリー施設を賃借し、リゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。

<スポーツ・エンターテインメント>  ㈱東京ドーム(連結子会社)は、東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っています。≪その他事業≫ <新築請負・リフォーム等>  三井ホーム㈱(連結子会社)およびFC各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。

三井デザインテック㈱(連結子会社)は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。<その他>  三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森(いずれも連結子会社)はゴルフ場事業を行っています。第一園芸㈱(連結子会社)は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。

三井不動産TGスマートエナジー㈱(連結子会社)は特定送配電・熱供給事業を行っています。以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/17 算出
総合スコア

47/ 100

安定性87
成長性32
配当力59
割安度0
財務健全性41

スコア推移

ランキング業種: 不動産業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,283位/ 3,682社
業種別46位/ 130社
全体1,283位/ 3,682社
業種46位/ 130社
安定性
全業種722位/ 3,682社
業種別19位/ 130社
全体722位/ 3,682社
業種19位/ 130社
成長性
全業種1,990位/ 3,682社
業種別83位/ 130社
全体1,990位/ 3,682社
業種83位/ 130社
配当力
全業種657位/ 3,682社
業種別44位/ 130社
全体657位/ 3,682社
業種44位/ 130社
割安度
全業種3,108位/ 3,682社
業種別102位/ 130社
全体3,108位/ 3,682社
業種102位/ 130社
財務健全性
全業種3,125位/ 3,682社
業種別102位/ 130社
全体3,125位/ 3,682社
業種102位/ 130社

企業データランキング

平均年間給与1,856万円
全業種12位/ 3,570社
業種別2位/ 121社
全体12位/ 3,570社
業種2位/ 121社
平均年齢42.1歳
全業種1,575位/ 3,640社
業種別35位/ 128社
全体1,575位/ 3,640社
業種35位/ 128社
平均勤続年数16.0年
全業種1,004位/ 3,660社
業種別3位/ 130社
全体1,004位/ 3,660社
業種3位/ 130社
従業員数(連結)27,704人
全業種124位/ 3,222社
業種別1位/ 115社
全体124位/ 3,222社
業種1位/ 115社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計1兆7,044億1兆7,511億
↑2.7%
1兆8,612億
↑6.3%
1兆9,056億
↑2.4%
2兆76億
↑5.3%
2兆1,009億
↑4.6%
2兆2,691億
↑8.0%
2兆3,833億
↑5.0%
2兆6,254億
↑10.2%
2兆7,097億
↑3.2%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの2,327億2,459億
↑5.7%
2,621億
↑6.6%
2,806億
↑7.0%
2,038億
↓27.4%
2,450億
↑20.2%
3,054億
↑24.7%
3,397億
↑11.2%
3,727億
↑9.7%
3,978億
↑6.7%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益2,196億2,403億
↑9.4%
2,541億
↑5.7%
2,585億
↑1.7%
1,689億
↓34.7%
2,249億
↑33.2%
2,654億
↑18.0%
2,679億
↑1.0%
2,903億
↑8.4%
3,133億
↑7.9%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益1,336億1,580億
↑18.3%
1,701億
↑7.7%
1,847億
↑8.6%
1,297億
↓29.8%
1,758億
↑35.5%
2,034億
↑15.7%
2,277億
↑12.0%
2,461億
↑8.1%
2,719億
↑10.5%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い133.4円157.8円
↑18.3%
171.3円
↑8.6%
188.3円
↑10.0%
134.4円
↓28.6%
184.4円
↑37.2%
207.9円
↑12.7%
80.2円
↓61.4%
89.3円
↑11.3%
101.0円
↑13.2%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安6.70%7.40%
↑10.4%
7.40%
↑0.0%
7.70%
↑4.1%
5.20%
↓32.5%
6.60%
↑26.9%
6.90%
↑4.5%
7.50%
↑8.7%
8.00%
↑6.7%
8.70%
↑8.7%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安2.40%2.51%
↑4.6%
2.50%
↓0.4%
2.50%
↑0.0%
1.68%
↓32.8%
2.14%
↑27.4%
2.30%
↑7.5%
2.40%
↑4.3%
2.50%
↑4.2%
2.69%
↑7.6%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良13.65%14.04%
↑2.9%
14.08%
↑0.3%
14.73%
↑4.6%
10.15%
↓31.1%
11.66%
↑14.9%
13.46%
↑15.4%
14.25%
↑5.9%
14.20%
↓0.4%
14.68%
↑3.4%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い2,274億301億
↓86.7%
2,167億
↑618.9%
871億
↓59.8%
1,879億
↑115.7%
2,715億
↑44.5%
2,977億
↑9.7%
2,417億
↓18.8%
5,993億
↑147.9%
1,453億
↓75.8%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-2,016億-3,655億
↓81.3%
-3,889億
↓6.4%
-5,328億
↓37.0%
-1,310億
↑75.4%
-2,101億
↓60.3%
-4,220億
↓100.9%
-2,870億
↑32.0%
-3,220億
↓12.2%
-1,790億
↑44.4%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き151億2,892億
↑1818.6%
2,312億
↓20.0%
4,678億
↑102.3%
-666億
↓114.2%
-1,396億
↓109.7%
1,114億
↑179.8%
600億
↓46.2%
-2,694億
↓549.0%
-591億
↑78.1%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資258億-3,353億
↓1397.2%
-1,722億
↑48.7%
-4,457億
↓158.9%
568億
↑112.7%
614億
↑8.1%
-1,243億
↓302.4%
-453億
↑63.6%
2,773億
↑712.2%
-337億
↓112.2%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計5兆5,708億6兆3,013億
↑13.1%
6兆8,027億
↑8.0%
7兆3,954億
↑8.7%
7兆7,420億
↑4.7%
8兆2,080億
↑6.0%
8兆8,414億
↑7.7%
9兆4,895億
↑7.3%
9兆8,599億
↑3.9%
10兆1,035億
↑2.5%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される1兆4,691億1兆5,779億
↑7.4%
1兆6,841億
↑6.7%
1兆7,678億
↑5.0%
1兆9,660億
↑11.2%
2兆816億
↑5.9%
2兆1,684億
↑4.2%
2兆3,040億
↑6.3%
2兆4,256億
↑5.3%
2兆5,086億
↑3.4%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安35.60%35.00%
↓1.7%
34.40%
↓1.7%
32.60%
↓5.2%
33.00%
↑1.2%
34.10%
↑3.3%
32.80%
↓3.8%
32.80%
↑0.0%
31.90%
↓2.7%
32.40%
↑1.6%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額34.0円40.0円
↑17.6%
44.0円
↑10.0%
44.0円
↑0.0%
44.0円
↑0.0%
55.0円
↑25.0%
62.0円
↑12.7%
84.0円
↑35.5%
31.0円
↓63.1%
35.0円
↑12.9%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念25.49%25.36%
↓0.5%
25.69%
↑1.3%
23.36%
↓9.1%
32.73%
↑40.1%
29.82%
↓8.9%
29.82%
↑0.0%
104.75%
↑251.3%
34.73%
↓66.8%
34.64%
↓0.3%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
35.0円
連続増配
5年
非減配
10年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。