連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなどの開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。(1) コマーシャル不動産事業 当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
（ビル事業） ① ビル開発・賃貸事業 ・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。
・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。・連結子会社である㈱サンシャインシティ及び㈱横浜スカイビルは、所有するビルを賃貸しております。
・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。② 駐車場事業 ・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うとともに、当社他より運営・管理業務を受託しております。
③ 地域冷暖房事業 ・連結子会社である池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。
（商業施設事業） ・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」他の商業施設を所有し、これを賃貸しております。
（物流施設事業） ・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営などを行っております。・連結子会社である㈱東京流通センターは、物流施設・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。
・連結子会社である座間デベロップメント特定目的会社、橋本デベロップメント特定目的会社及び名古屋みなとデベロップメント特定目的会社は、物流施設の開発等に係る業務を行っております。
（ホテル事業） ・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃貸・管理などを行っております。
・連結子会社である三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱は、「ロイヤルパークホテル」（仙台・東京日本橋・横浜）、「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留」をはじめ全国各地でホテル経営を行っております。
また、コンサルティングを含めた新規ホテル開発を行うだけでなく、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座８」では外部経営会社とのマネジメントコントラクト方式によるホテル運営を行っております。
（空港事業） ・当社グループは、日本各地で、「高松空港」他民営化された空港施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分しております。
(2) 丸の内事業 当社グループは大手町・丸の内・有楽町地区でのオフィスビルを中心とした開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
① ビル開発・賃貸事業 ・当社は大手町・丸の内・有楽町地区において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。
・連結子会社である㈱東京交通会館及び匿名組合大手町第三インベストメントは、所有するビルを賃貸しております。・連結子会社であるメック都市開発9号特定目的会社他2社及び持分法適用関連会社である常盤橋インベストメント特定目的会社は、収益用不動産他の開発・保有・賃貸等を行っております。
・連結子会社である日本リージャス㈱は、レンタルオフィス、コワーキングスペース等の運営業務を行っております。② ビル運営・管理事業 ・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビル他の運営・管理業務を受託しております。
また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビル他の賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。③ 地域冷暖房事業 ・連結子会社である丸の内熱供給㈱は、供給区域において地域冷暖房事業を行っております。
④ その他事業 ・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しております。丸の内事業は丸の内事業セグメントに区分しております。
(3) 住宅事業 当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。
① 不動産販売事業 ・連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は国内外におけるマンション・戸建住宅等の建設・販売等を行っております。・連結子会社であるアーバンライフ㈱は、関西圏におけるマンションのリノベーション・販売等を行っております。
② 住宅管理事業 ・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、三菱地所コミュニティ㈱は、三菱地所レジデンス㈱他の供給したマンション・住宅等の不動産管理等を行っております。③ 開発事業 ・当社は、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っております。
④ 不動産仲介事業 ・連結子会社である三菱地所ハウスネット㈱は、不動産仲介事業等を行っております。⑤ 注文住宅事業 ・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注並びに三菱地所レジデンス㈱他より戸建住宅等を請負建築しております。
・連結子会社である三菱地所ウッドビルド㈱は、建築資材を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱他に供給しております。⑥ 余暇事業 ・当社は、宮城県においてゴルフ場を経営しております。・連結子会社である東富士グリーン㈱は、静岡県においてゴルフ場を経営しております。
・持分法適用関連会社である佐倉ゴルフ開発㈱は、千葉県においてゴルフ場を経営しております。⑦ その他事業 ・当社、連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業等を行っております。
・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的Ｒ＆Ｄへの取り組み、また、住宅設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」を経営しております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、住宅に関するカラースキーム・モデルルームデザイン、設計変更、インテリア用品の販売等を行っております。住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。
(4) 海外事業 当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。・MEC Group International Inc.をはじめとする連結子会社248社並びに持分法適用関連会社99社は、世界各地で不動産事業を展開しております。
・全米各地においてはMEC Group International Inc.を、イギリス・ロンドン、フランス・パリ、スペイン・バルセロナ及びスウェーデン・ストックホルム等においてはMitsubishi Estate London Limitedを通じて、オフィスビル等の不動産開発事業、賃貸事業を行っております。
・シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、オーストラリア及びインドにおいてはMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.他を通じて、オフィス、住宅、アウトレットモール等の不動産開発事業を展開しております。
・中国大陸各都市においてはオフィス、住宅、商業施設の開発事業に参画しております。また、台湾においてはオフィス、商業、ホテル等から成る複合施設の持分を保有しているほか、オフィス、住宅の開発事業に参画しております。海外事業は海外事業セグメントに区分しております。
(5) 投資マネジメント事業 当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。・連結子会社である三菱地所投資顧問㈱は、三菱地所物流リート投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）及び主に機関投資家等を対象とする日本オープンエンド不動産投資法人の資産運用を行っております。
また、上記以外にも特定の不動産運用ニーズに対応する私募ファンドの組成・運用も行っております。・連結子会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）の資産運用を行っております。
・TA Realty LLCをはじめとする在外連結子会社116社並びに持分法適用関連会社23社は、米国等において不動産ファンドの運用業務を展開しております。投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに区分しております。
(6) 設計監理・不動産サービス事業 （設計監理事業） 当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。・連結子会社である㈱三菱地所設計は、建築・土木工事の設計監理の他、建築・土木全般にわたる各種コンサルティング業務を行っております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、インテリア関連工事の設計監理の他、内装工事請負を行っております。（不動産サービス事業） 当社グループは不動産仲介事業、駐車場事業等を行っております。・連結子会社である三菱地所リアルエステートサービス㈱は、不動産仲介事業等を行っております。
・連結子会社である三菱地所パークス㈱は、駐車場運営事業等を行っております。設計監理事業及び不動産サービス事業は設計監理・不動産サービス事業セグメントに区分しております。
(7) その他の事業 ・連結子会社である三菱地所ITソリューションズ㈱は、主として当社グループの利用に供する情報システムの開発、保守管理を行っております。・連結子会社である㈱メック・ヒューマンリソースは、当社グループの給与厚生研修関連業務の受託を行っております。
その他の事業はその他の事業セグメントに区分しております。上記事項を事業系統図により示すと次のとおりとなります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
50.2/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1兆1,254億 | 1兆1,940億 ↑6.1% | 1兆2,633億 ↑5.8% | 1兆3,022億 ↑3.1% | 1兆2,076億 ↓7.3% | 1兆3,495億 ↑11.8% | 1兆3,778億 ↑2.1% | 1兆5,047億 ↑9.2% | 1兆5,798億 ↑5.0% | 1兆7,461億 ↑10.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 1,925億 | 2,130億 ↑10.7% | 2,292億 ↑7.6% | 2,408億 ↑5.1% | 2,244億 ↓6.8% | 2,790億 ↑24.3% | 2,967億 ↑6.4% | 2,786億 ↓6.1% | 3,092億 ↑11.0% | 3,297億 ↑6.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1,699億 | 1,905億 ↑12.2% | 2,066億 ↑8.4% | 2,196億 ↑6.3% | 2,110億 ↓3.9% | 2,537億 ↑20.3% | 2,718億 ↑7.1% | 2,412億 ↓11.3% | 2,630億 ↑9.0% | 2,731億 ↑3.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1,168億 | 1,377億 ↑17.9% | 1,520億 ↑10.3% | 1,654億 ↑8.8% | 1,471億 ↓11.1% | 1,829億 ↑24.4% | 1,823億 ↓0.3% | 1,764億 ↓3.2% | 2,069億 ↑17.3% | 2,355億 ↑13.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 74.0円 | 86.8円 ↑17.3% | 97.0円 ↑11.7% | 108.6円 ↑12.0% | 101.3円 ↓6.7% | 116.5円 ↑14.9% | 125.5円 ↑7.8% | 132.0円 ↑5.1% | 151.0円 ↑14.5% | 181.8円 ↑20.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.60% | 7.30% ↑10.6% | 7.80% ↑6.8% | 8.50% ↑9.0% | 7.60% ↓10.6% | 8.10% ↑6.6% | 7.90% ↓2.5% | 7.40% ↓6.3% | 7.60% ↑2.7% | 8.50% ↑11.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.13% | 2.37% ↑11.3% | 2.63% ↑11.0% | 2.82% ↑7.2% | 2.42% ↓14.2% | 2.82% ↑16.5% | 2.65% ↓6.0% | 2.33% ↓12.1% | 2.59% ↑11.2% | 2.75% ↑6.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 17.10% | 17.84% ↑4.3% | 18.14% ↑1.7% | 18.49% ↑1.9% | 18.58% ↑0.5% | 20.67% ↑11.2% | 21.53% ↑4.2% | 18.52% ↓14.0% | 19.57% ↑5.7% | 18.88% ↓3.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 1,685億 | 2,933億 ↑74.1% | 3,460億 ↑17.9% | 3,418億 ↓1.2% | 2,074億 ↓39.3% | 2,801億 ↑35.0% | 2,699億 ↓3.6% | 3,072億 ↑13.8% | 3,241億 ↑5.5% | 5,089億 ↑57.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3,273億 | -2,868億 ↑12.4% | -2,711億 ↑5.5% | -2,774億 ↓2.3% | -2,973億 ↓7.2% | -3,138億 ↓5.5% | -3,120億 ↑0.6% | -3,620億 ↓16.0% | -3,615億 ↑0.1% | -4,415億 ↓22.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -49億 | 372億 ↑856.0% | -1,925億 ↓617.4% | -289億 ↑85.0% | 504億 ↑274.6% | 910億 ↑80.4% | 305億 ↓66.5% | 1,004億 ↑229.8% | 129億 ↓87.2% | -398億 ↓409.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -1,588億 | 65億 ↑104.1% | 749億 ↑1052.4% | 643億 ↓14.1% | -899億 ↓239.7% | -337億 ↑62.5% | -421億 ↓25.1% | -548億 ↓30.0% | -374億 ↑31.7% | 675億 ↑280.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 5兆4,841億 | 5兆8,037億 ↑5.8% | 5兆7,742億 ↓0.5% | 5兆8,582億 ↑1.5% | 6兆725億 ↑3.7% | 6兆4,939億 ↑6.9% | 6兆8,720億 ↑5.8% | 7兆5,837億 ↑10.4% | 7兆9,966億 ↑5.4% | 8兆5,662億 ↑7.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 9,719億 | 1兆617億 ↑9.2% | 1兆1,578億 ↑9.1% | 1兆1,637億 ↑0.5% | 1兆2,599億 ↑8.3% | 1兆3,350億 ↑6.0% | 1兆3,993億 ↑4.8% | 1兆4,631億 ↑4.6% | 1兆5,732億 ↑7.5% | 1兆6,138億 ↑2.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 29.00% | 29.30% ↑1.0% | 30.70% ↑4.8% | 29.60% ↓3.6% | 30.50% ↑3.0% | 30.80% ↑1.0% | 31.40% ↑1.9% | 31.70% ↑1.0% | 32.10% ↑1.3% | 31.40% ↓2.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 20.0円 | 26.0円 ↑30.0% | 30.0円 ↑15.4% | 33.0円 ↑10.0% | 31.0円 ↓6.1% | 36.0円 ↑16.1% | 38.0円 ↑5.6% | 40.0円 ↑5.3% | 43.0円 ↑7.5% | 46.0円 ↑7.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 27.03% | 29.96% ↑10.8% | 30.94% ↑3.3% | 30.38% ↓1.8% | 30.59% ↑0.7% | 30.91% ↑1.0% | 30.27% ↓2.1% | 30.31% ↑0.1% | 28.47% ↓6.1% | 25.30% ↓11.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。