当社及び当社の関係会社98社（うち、連結子会社44社、持分法適用関連会社41社）が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。
（１）ビル事業 当社は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び運営等を行っております。
連結子会社である名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか５社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。
連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。
連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。（２）住宅事業 当社は、マンション等の開発、販売、賃貸等を行っております。連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。
当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーションに関連するサービス等を行っております。
（３）アセットサービス事業 連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の仲介・コンサルティング・買取再販を行っております。連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営等を行っております。
（４）その他事業 （体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業）） 連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、温浴施設及びゴルフ場の運営を行っております。当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブほか１社は、ゴルフ場の運営を行っております。
（ファンド事業（旧資産運用事業）） 連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。
連結子会社である㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。
（海外事業） 当社及び連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.、Tokyo Tatemono US Ltd.、Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.、TT Investment Holdings Australia Pty Limited及びTokyo Tatemono UK Ltd.は、連結子会社５社・持分法適用関連会社37社を通じて、米国、豪州、タイ及び中国等において不動産の開発等を行っております。
連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。（その他） 当社は、不動産の鑑定評価を行っております。連結子会社であるTokyo Legacy Parks㈱は、都立明治公園においてPark-PFI事業を行っております。
連結子会社であるTokyo Sports Wellness Village㈱は、複合型スポーツレジャー施設「有明アーバンスポーツパーク（通称名：livedoor URBAN SPORTS PARK）」の整備・運営を行っております。
連結子会社であるWonderScape㈱は、都市空間における大型デジタルサイネージの企画・開発・運営等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2,545億 | 2,670億 ↑4.9% | 2,733億 ↑2.4% | 3,230億 ↑18.2% | 3,350億 ↑3.7% | 3,405億 ↑1.6% | 3,499億 ↑2.8% | 3,759億 ↑7.4% | 4,637億 ↑23.3% | 4,746億 ↑2.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 364億 | 448億 ↑23.1% | 468億 ↑4.5% | 524億 ↑12.1% | 496億 ↓5.3% | 588億 ↑18.4% | 645億 ↑9.7% | 705億 ↑9.4% | 797億 ↑13.0% | 958億 ↑20.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 306億 | 394億 ↑28.7% | 420億 ↑6.6% | 446億 ↑6.1% | 471億 ↑5.5% | 463億 ↓1.7% | 635億 ↑37.3% | 695億 ↑9.3% | 717億 ↑3.2% | 782億 ↑9.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 205億 | 236億 ↑15.2% | 282億 ↑19.5% | 308億 ↑9.5% | 328億 ↑6.5% | 359億 ↑9.4% | 441億 ↑22.7% | 458億 ↑4.0% | 668億 ↑45.7% | 597億 ↓10.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 91.0円 | 104.2円 ↑14.5% | 125.8円 ↑20.8% | 141.6円 ↑12.6% | 152.1円 ↑7.4% | 167.3円 ↑10.0% | 206.2円 ↑23.2% | 215.8円 ↑4.7% | 315.5円 ↑46.2% | 283.1円 ↓10.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.40% | 6.80% ↑6.2% | 7.90% ↑16.2% | 8.20% ↑3.8% | 8.30% ↑1.2% | 8.70% ↑4.8% | 10.00% ↑14.9% | 9.60% ↓4.0% | 12.80% ↑33.3% | 10.40% ↓18.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.56% | 1.64% ↑5.1% | 1.94% ↑18.3% | 1.97% ↑1.5% | 2.02% ↑2.5% | 2.18% ↑7.9% | 2.56% ↑17.4% | 2.41% ↓5.9% | 3.21% ↑33.2% | 2.63% ↓18.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 14.29% | 16.76% ↑17.3% | 17.11% ↑2.1% | 16.22% ↓5.2% | 14.82% ↓8.6% | 17.27% ↑16.5% | 18.43% ↑6.7% | 18.75% ↑1.7% | 17.18% ↓8.4% | 20.18% ↑17.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 388億 | -142億 ↓136.6% | 197億 ↑239.1% | 241億 ↑22.0% | 435億 ↑80.6% | 659億 ↑51.4% | -33億 ↓105.1% | 206億 ↑717.9% | 189億 ↓8.2% | 321億 ↑69.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -530億 | -645億 ↓21.7% | -636億 ↑1.4% | -641億 ↓0.8% | -667億 ↓4.1% | -16億 ↑97.5% | -212億 ↓1191.4% | -541億 ↓155.0% | -1,421億 ↓162.8% | -974億 ↑31.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 90億 | 780億 ↑766.2% | 344億 ↓55.8% | 480億 ↑39.4% | 383億 ↓20.2% | -322億 ↓184.0% | 184億 ↑157.2% | 779億 ↑322.9% | 1,056億 ↑35.6% | 1,042億 ↓1.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -142億 | -787億 ↓452.7% | -438億 ↑44.3% | -400億 ↑8.8% | -232億 ↑42.0% | 642億 ↑376.9% | -245億 ↓138.2% | -335億 ↓36.5% | -1,232億 ↓268.0% | -653億 ↑47.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1兆3,146億 | 1兆4,411億 ↑9.6% | 1兆4,516億 ↑0.7% | 1兆5,640億 ↑7.7% | 1兆6,246億 ↑3.9% | 1兆6,508億 ↑1.6% | 1兆7,201億 ↑4.2% | 1兆9,053億 ↑10.8% | 2兆812億 ↑9.2% | 2兆2,727億 ↑9.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 2,298億 | 2,463億 ↑7.2% | 2,664億 ↑8.2% | 2,781億 ↑4.4% | 3,002億 ↑7.9% | 3,250億 ↑8.2% | 3,480億 ↑7.1% | 3,778億 ↑8.6% | 4,279億 ↑13.3% | 4,611億 ↑7.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 24.20% | 23.90% ↓1.2% | 24.00% ↑0.4% | 24.00% ↑0.0% | 24.00% ↑0.0% | 25.30% ↑5.4% | 25.90% ↑2.4% | 26.10% ↑0.8% | 25.80% ↓1.1% | 26.00% ↑0.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 26.0円 | 30.0円 ↑15.4% | 35.0円 ↑16.7% | 41.0円 ↑17.1% | 46.0円 ↑12.2% | 51.0円 ↑10.9% | 65.0円 ↑27.5% | 73.0円 ↑12.3% | 95.0円 ↑30.1% | 105.0円 ↑10.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 28.57% | 28.80% ↑0.8% | 27.82% ↓3.4% | 28.96% ↑4.1% | 30.24% ↑4.4% | 30.48% ↑0.8% | 31.53% ↑3.4% | 33.82% ↑7.3% | 30.11% ↓11.0% | 37.09% ↑23.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。