当社企業グループは、当社及び子会社85社、持分法適用会社1社、関連会社1社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。
(1)建設事業 スターツCAM㈱(連結子会社)、スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。
スターツホーム㈱(連結子会社)は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。
(2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業 スターツピタットハウス㈱(連結子会社)、スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)、スターツ長崎㈱(連結子会社)は、首都圏及び各主要都市において2026年3月末現在116店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。
スターツコーポレートサービス㈱(連結子会社)は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。
(3)不動産管理事業 スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ長崎㈱(連結子会社)は各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。
スターツコーポレートサービス㈱(連結子会社)は、社宅管理代行業務等を行っております。
スターツアメニティー㈱(連結子会社)は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱(連結子会社)は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。
賃住保証サービス㈱(連結子会社)は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。スターツファシリティーサービス㈱(連結子会社)は、都心3区(千代田、中央、港)を中心に2,754件のオフィスビル等の施設管理業務を行っております。
リフトマネジメント㈱(連結子会社)は昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を行っており、スターツクリーンパートナーズ㈱(連結子会社)はオフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を行っております。
スターツニューコースト㈱(連結子会社)はショッピングセンター「NEW COAST SHIN-URAYASU」(ニューコースト新浦安:千葉県浦安市)の施設運営管理業務を行っております。
篠崎駅西口公益複合施設㈱(連結子会社)は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」、人形町パブリックサービス㈱(連結子会社)は東京都中央区立人形町保育園等複合施設、安城民間収益サービス㈱(連結子会社)は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設、習志野大久保未来プロジェクト㈱(連結子会社)は千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業における既存施設、東岡崎駅北東街区複合施設㈱(連結子会社)は愛知県東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の維持管理を行っております。
熊谷子育て支援・保健拠点施設㈱(連結子会社)は熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理を行っております。南小岩環境不動産プロジェクト(同)(連結子会社)は東京都江戸川区南小岩において、省エネ賃貸住宅の運営・維持管理を行っております。
西蒲田PPPプロジェクト(同)(連結子会社)は東京科学大学(西蒲田)職員宿舎整備運営事業における施設の運営・維持管理を行っております。
なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米3ヶ国7都市、ヨーロッパ・中東3ヶ国4都市において(国と地域を含む)、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。
(4)分譲不動産事業 スターツデベロップメント㈱(連結子会社)は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。
(5)出版事業 スターツ出版㈱(連結子会社)は、女性向けウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「OZマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、投稿小説ジャンルを中心とする書籍・電子書籍・コミック「スターツ出版文庫」の出版事業を行っております。
(6)ホテル・レジャー事業 スターツホテル開発㈱(連結子会社)は、「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンタワー」・「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」(千葉県浦安市)・「ホテル エミオン 京都」(京都府京都市下京区)・「ホテル エミオン 札幌」(北海道札幌市北区)・「ホテル ルミエール 葛西」(東京都江戸川区)・「ホテル ルミエール 西葛西」(東京都江戸川区)・「ホテル ケヤキゲート 東京府中」(東京都府中市)・「ホテル ルミエールグランデ 流山おおたかの森」(千葉県流山市)・「ホテル コメント 横浜関内」(神奈川県横浜市中区)の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱(連結子会社)は、「沖縄ナハナ・ホテル&スパ」(沖縄県那覇市)を運営しております。
Starts Hotel (Cambodia) Corporation(カンボジア・プノンペン)(連結子会社)はカンボジア・プノンペンにて「ホテル エミオン プノンペン」の運営を行っております。
スターツリゾート㈱(連結子会社)は、温泉旅館「ホテル清風園」(長野県千曲市)・「湯けむりの里柏屋」(栃木県日光市)の運営を行っております。スターツゴルフ開発㈱(連結子会社)は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」(茨城県笠間市)の運営を行っております。
㈱スターツツーリスト(連結子会社)は、旅行業を行っております。スターツ商事㈱(連結子会社)は、レストラン経営を行っております。(7)高齢者支援・保育事業 スターツケアサービス㈱(連結子会社)は、首都圏を中心に131施設のグループホーム等の高齢者支援施設・保育施設の運営を行っております。
(8)金融・コンサルティング事業 スターツ証券㈱(連結子会社)は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱(連結子会社)は土地信託、不動産信託等の信託業を行っております。スターツ少額短期保険㈱(連結子会社)は保険業を行っております。
ピタットハウスネットワーク㈱(連結子会社)は、ピタットハウスFC事業を推進しており、2026年3月末日現在516店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店116店舗とあわせた632店舗のネットワークを構築しております。
スターツアセットマネジメント㈱(連結子会社)は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」(東京証券取引所上場)の資産運用業、及びPFI事業等のコンサルティング業務も行っております。
㈱スターツ総合研究所(連結子会社)、スターツパートナーズコンサルティング㈱(連結子会社)、スターツ環境開発㈱(連結子会社)は、コンサルティング業等を行っております。スターツエージェンシー㈱(連結子会社)は広告代理業を行っております。
㈱ウィーブ(連結子会社)はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。スターツキャリアマネジメント㈱(連結子会社)は人材派遣事業を行っております。
(9)物販・文化事業 スターツファシリティーサービス㈱(連結子会社)は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を行っております。スターツ商事㈱(連結子会社)は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。
文化事業といたしまして、相田みつを美術館㈱(連結子会社)は、展示会やECサイトを通して作品の普及活動を、弘前芸術創造㈱及び弘前賑わい創造㈱(連結子会社)は青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業における「弘前れんが倉庫美術館」及び付帯施設の運営及び管理を行っております。
また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,808億 | 1,689億 ↓6.6% | 1,952億 ↑15.6% | 2,091億 ↑7.1% | 1,990億 ↓4.8% | 1,966億 ↓1.2% | 2,339億 ↑19.0% | 2,334億 ↓0.2% | 2,330億 ↓0.2% | 2,519億 ↑8.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 202億 | 209億 ↑3.8% | 228億 ↑8.9% | 239億 ↑4.8% | 221億 ↓7.7% | 242億 ↑9.6% | 281億 ↑16.2% | 305億 ↑8.6% | 326億 ↑7.0% | 363億 ↑11.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 202億 | 207億 ↑2.6% | 240億 ↑15.8% | 241億 ↑0.5% | 233億 ↓3.3% | 258億 ↑10.6% | 300億 ↑16.3% | 334億 ↑11.3% | 334億 ↑0.0% | 382億 ↑14.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 137億 | 138億 ↑0.8% | 153億 ↑11.3% | 151億 ↓1.3% | 156億 ↑3.3% | 169億 ↑8.2% | 205億 ↑21.3% | 226億 ↑10.1% | 249億 ↑10.2% | 258億 ↑3.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 259.4円 | 260.9円 ↑0.6% | 290.2円 ↑11.2% | 286.3円 ↓1.3% | 296.3円 ↑3.5% | 332.8円 ↑12.3% | 407.1円 ↑22.3% | 444.8円 ↑9.3% | 492.1円 ↑10.6% | 526.6円 ↑7.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 20.76% | 17.97% ↓13.4% | 17.36% ↓3.4% | 15.15% ↓12.7% | 13.83% ↓8.7% | 13.60% ↓1.7% | 15.06% ↑10.7% | 14.50% ↓3.7% | 14.41% ↓0.6% | 13.93% ↓3.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.09% | 5.88% ↓17.1% | 6.42% ↑9.2% | 6.11% ↓4.8% | 6.04% ↓1.1% | 6.19% ↑2.5% | 7.00% ↑13.1% | 6.98% ↓0.3% | 7.47% ↑7.0% | 7.30% ↓2.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.16% | 12.41% ↑11.2% | 11.69% ↓5.8% | 11.44% ↓2.1% | 11.09% ↓3.1% | 12.30% ↑10.9% | 12.01% ↓2.4% | 13.07% ↑8.8% | 14.00% ↑7.1% | 14.40% ↑2.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 207億 | -47億 ↓122.5% | 282億 ↑703.6% | 307億 ↑8.8% | 272億 ↓11.1% | 250億 ↓8.4% | 341億 ↑36.9% | 257億 ↓24.7% | 259億 ↑0.7% | 172億 ↓33.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -90億 | -273億 ↓204.5% | -101億 ↑63.1% | -83億 ↑17.6% | -104億 ↓24.6% | -178億 ↓72.0% | -107億 ↑39.9% | -208億 ↓94.1% | -88億 ↑57.8% | -191億 ↓118.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -74億 | 237億 ↑421.5% | -158億 ↓166.5% | -93億 ↑40.8% | -49億 ↑47.9% | -60億 ↓22.6% | -129億 ↓117.2% | 30億 ↑123.4% | -153億 ↓604.6% | -123億 ↑19.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 117億 | -320億 ↓372.4% | 181億 ↑156.5% | 224億 ↑23.6% | 169億 ↓24.4% | 71億 ↓57.8% | 234億 ↑228.8% | 50億 ↓78.9% | 171億 ↑245.8% | -19億 ↓111.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 1,928億 | 2,343億 ↑21.5% | 2,389億 ↑2.0% | 2,480億 ↑3.8% | 2,590億 ↑4.4% | 2,733億 ↑5.5% | 2,931億 ↑7.2% | 3,241億 ↑10.6% | 3,336億 ↑2.9% | 3,527億 ↑5.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 690億 | 796億 ↑15.3% | 916億 ↑15.1% | 1,029億 ↑12.3% | 1,153億 ↑12.1% | 1,207億 ↑4.7% | 1,370億 ↑13.5% | 1,542億 ↑12.6% | 1,682億 ↑9.1% | 1,833億 ↑9.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 36.72% | 35.01% ↓4.7% | 39.28% ↑12.2% | 42.32% ↑7.7% | 46.55% ↑10.0% | 46.13% ↓0.9% | 48.62% ↑5.4% | 50.03% ↑2.9% | 52.38% ↑4.7% | 53.51% ↑2.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 55.0円 | 60.0円 ↑9.1% | 69.0円 ↑15.0% | 65.0円 ↓5.8% | 62.0円 ↓4.6% | 73.0円 ↑17.7% | 93.0円 ↑27.4% | 105.0円 ↑12.9% | 120.0円 ↑14.3% | 140.0円 ↑16.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.20% | 22.99% ↑8.4% | 23.78% ↑3.4% | 22.71% ↓4.5% | 20.93% ↓7.8% | 21.93% ↑4.8% | 22.85% ↑4.2% | 23.60% ↑3.3% | 24.38% ↑3.3% | 26.59% ↑9.1% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。