当社グループは、当社、連結子会社77社および持分法適用関連会社5社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結 財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。(1）アウトソーシング事業 当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業を展開しております。
福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
(2）賃貸管理事業 当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。
また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。
(3）観光事業 当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
(4）その他事業 当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。事業の系統図は概ね次のとおりです。＊ 上記の他、連結子会社63社、持分法適用関連会社２社があります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2,051億 | 2,254億 ↑9.9% | 2,509億 ↑11.3% | 3,130億 ↑24.8% | 3,336億 ↑6.6% | 3,396億 ↑1.8% | 1,237億 ↓63.6% | 1,326億 ↑7.2% | 1,429億 ↑7.8% | 1,511億 ↑5.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 133億 | 154億 ↑15.8% | 179億 ↑16.3% | 179億 ↑0.0% | 125億 ↓30.1% | 92億 ↓26.6% | 76億 ↓17.2% | 326億 ↑328.5% | 53億 ↓83.6% | 117億 ↑119.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 142億 | 169億 ↑19.0% | 201億 ↑18.5% | 201億 ↑0.4% | 161億 ↓20.0% | 98億 ↓39.0% | 81億 ↓18.1% | 335億 ↑315.4% | 64億 ↓81.0% | 131億 ↑106.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 92億 | 109億 ↑17.8% | 132億 ↑21.6% | 43億 ↓67.3% | 96億 ↑123.1% | 156億 ↑62.5% | 209億 ↑33.5% | -278億 ↓233.1% | 433億 ↑255.8% | 207億 ↓52.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 61.5円 | 71.9円 ↑17.0% | 87.2円 ↑21.3% | 25.4円 ↓70.9% | 61.9円 ↑144.1% | 90.3円 ↑46.0% | 136.6円 ↑51.2% | -181.9円 ↓233.2% | 286.9円 ↑257.7% | 137.1円 ↓52.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 25.30% | 26.40% ↑4.3% | 27.50% ↑4.2% | 7.50% ↓72.7% | 17.70% ↑136.0% | 23.70% ↑33.9% | 33.90% ↑43.0% | -51.90% ↓253.1% | 81.10% ↑256.3% | 27.10% ↓66.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.28% | 8.61% ↓7.2% | 8.90% ↑3.4% | 1.89% ↓78.8% | 4.08% ↑115.9% | 6.01% ↑47.3% | 6.47% ↑7.7% | -9.58% ↓248.1% | 14.29% ↑249.2% | 6.37% ↓55.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.47% | 6.81% ↑5.3% | 7.12% ↑4.6% | 5.71% ↓19.8% | 3.75% ↓34.3% | 2.70% ↓28.0% | 6.14% ↑127.4% | 24.56% ↑300.0% | 3.73% ↓84.8% | 7.75% ↑107.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 10億 | 89億 ↑765.7% | 116億 ↑31.1% | 153億 ↑31.9% | 240億 ↑56.9% | 179億 ↓25.6% | 54億 ↓69.9% | 187億 ↑246.5% | 259億 ↑38.9% | 225億 ↓13.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -42億 | -75億 ↓79.4% | -38億 ↑49.3% | -553億 ↓1362.7% | -54億 ↑90.2% | -82億 ↓51.6% | 100億 ↑221.5% | -58億 ↓157.9% | 300億 ↑617.3% | -89億 ↓129.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 36億 | 130億 ↑261.0% | -82億 ↓162.8% | 483億 ↑690.1% | -55億 ↓111.5% | -160億 ↓188.4% | -170億 ↓6.3% | -78億 ↑54.1% | -413億 ↓429.9% | -149億 ↑63.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -31億 | 14億 ↑144.6% | 78億 ↑460.2% | -400億 ↓610.3% | 186億 ↑146.5% | 96億 ↓48.2% | 154億 ↑60.0% | 129億 ↓16.5% | 559億 ↑334.5% | 137億 ↓75.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 993億 | 1,262億 ↑27.1% | 1,485億 ↑17.6% | 2,280億 ↑53.5% | 2,363億 ↑3.6% | 2,602億 ↑10.1% | 3,227億 ↑24.0% | 2,902億 ↓10.1% | 3,032億 ↑4.5% | 3,243億 ↑7.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 386億 | 419億 ↑8.3% | 516億 ↑23.2% | 514億 ↓0.4% | 554億 ↑7.9% | 346億 ↓37.6% | 335億 ↓3.3% | 171億 ↓49.0% | 407億 ↑138.7% | 484億 ↑18.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 39.60% | 33.50% ↓15.4% | 35.20% ↑5.1% | 21.60% ↓38.6% | 24.00% ↑11.1% | 22.80% ↓5.0% | 21.30% ↓6.6% | 13.30% ↓37.6% | 22.50% ↑69.2% | 26.10% ↑16.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 184.0円 | 22.0円 ↓88.0% | 26.0円 ↑18.2% | 29.0円 ↑11.5% | 19.0円 ↓34.5% | 29.0円 ↑52.6% | 33.0円 ↑13.8% | 37.0円 ↑12.1% | 42.0円 ↑13.5% | 69.0円 ↑64.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 299.33% | 30.59% ↓89.8% | 29.82% ↓2.5% | 114.40% ↑283.6% | 30.70% ↓73.2% | 32.10% ↑4.6% | 24.15% ↓24.8% | - | 14.64% | 50.32% ↑243.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。