当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。当社は、不動産仲介業のフランチャイズ システム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザーであります。
事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。
具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。
①フランチャイズ加盟店の募集②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業スタッフに対する教育・研修③各種情報システムの提供④マスメディア並びにウェブによる共同広告の実施⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施 (１) 事業の系統図 ※ 2026年３月期末店舗数 934店 (２) センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する団体であります。
同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。
)及び加盟店からの月額12万円(加盟時に一時金36万円、４か月目から毎月12万円)であり、2026年３月期の総額は現金ベースで1,522百万円(当社402百万円、加盟店1,120百万円)となっております。
同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。
なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
48.8/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 42億 | 41億 ↓2.0% | 42億 ↑1.8% | 41億 ↓0.9% | 39億 ↓6.0% | 37億 ↓3.6% | 38億 ↑1.9% | 39億 ↑1.4% | 40億 ↑5.1% | 43億 ↑6.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 13億 | 12億 ↓10.4% | 12億 ↑0.1% | 11億 ↓8.4% | 9億 ↓14.7% | 9億 ↓8.1% | 9億 ↑1.0% | 9億 ↑6.9% | 11億 ↑14.5% | 11億 ↓0.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 14億 | 13億 ↓9.7% | 13億 ↑0.2% | 12億 ↓8.4% | 10億 ↓12.7% | 9億 ↓10.6% | 9億 ↑1.2% | 10億 ↑6.6% | 12億 ↑19.4% | 12億 ↑3.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 9億 | 9億 ↓3.8% | 8億 ↓9.9% | 6億 ↓28.2% | 7億 ↑20.5% | 7億 ↑5.2% | 7億 ↓12.0% | 7億 ↑3.4% | 8億 ↑18.9% | 9億 ↑6.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 88.9円 | 85.6円 ↓3.8% | 77.1円 ↓9.9% | 55.3円 ↓28.2% | 67.2円 ↑21.5% | 71.1円 ↑5.8% | 62.6円 ↓12.0% | 64.9円 ↑3.6% | 78.2円 ↑20.5% | 83.1円 ↑6.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 18.30% | 16.40% ↓10.4% | 13.90% ↓15.2% | 9.60% ↓30.9% | 11.40% ↑18.8% | 12.00% ↑5.3% | 10.50% ↓12.5% | 10.60% ↑1.0% | 12.40% ↑17.0% | 12.60% ↑1.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 14.58% | 13.77% ↓5.6% | 11.73% ↓14.8% | 8.52% ↓27.4% | 9.93% ↑16.5% | 10.31% ↑3.8% | 8.44% ↓18.1% | 8.83% ↑4.6% | 10.13% ↑14.7% | 10.37% ↑2.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 32.36% | 29.59% ↓8.6% | 29.08% ↓1.7% | 26.88% ↓7.6% | 24.39% ↓9.3% | 23.27% ↓4.6% | 23.06% ↓0.9% | 24.31% ↑5.4% | 26.49% ↑9.0% | 24.76% ↓6.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 9億 | 9億 ↑1.1% | 10億 ↑11.9% | 8億 ↓23.1% | 10億 ↑27.2% | 6億 ↓37.4% | 13億 ↑104.0% | 9億 ↓33.0% | 10億 ↑19.8% | 11億 ↑6.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -2億 ↓43.6% | -5億 ↓146.6% | 337万 ↑100.6% | 10億 ↑28409.6% | -5億 ↓154.5% | -5億 ↓0.4% | 3,091万 ↑105.9% | -20億 ↓6417.5% | -7億 ↑62.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -7億 | -6億 ↑14.6% | -5億 ↑5.2% | -5億 ↑2.0% | -6億 ↓21.4% | -5億 ↑20.2% | -4億 ↑17.4% | -7億 ↓57.9% | -5億 ↑29.9% | -6億 ↓22.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 8億 | 7億 ↓7.6% | 5億 ↓30.5% | 8億 ↑63.6% | 20億 ↑146.9% | 1億 ↓94.4% | 8億 ↑596.3% | 9億 ↑16.9% | -9億 ↓201.7% | 4億 ↑140.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 65億 | 66億 ↑1.8% | 69億 ↑5.7% | 69億 ↓1.1% | 71億 ↑3.3% | 72億 ↑1.3% | 77億 ↑7.5% | 76億 ↓1.1% | 79億 ↑3.7% | 82億 ↑3.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 51億 | 55億 ↑7.2% | 58億 ↑5.2% | 58億 ↑1.0% | 59億 ↑0.9% | 58億 ↓0.9% | 60億 ↑4.1% | 61億 ↑0.2% | 64億 ↑5.6% | 67億 ↑4.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 83.20% | 86.40% ↑3.8% | 87.00% ↑0.7% | 88.90% ↑2.2% | 87.90% ↓1.1% | 85.50% ↓2.7% | 81.70% ↓4.4% | 83.20% ↑1.8% | 83.40% ↑0.2% | 84.70% ↑1.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 50.0円 | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% | 45.0円 ↓10.0% | 45.0円 ↑0.0% | 45.0円 ↑0.0% | 45.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑11.1% | 53.0円 ↑6.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 56.22% | 58.43% ↑3.9% | 64.88% ↑11.0% | 90.35% ↑39.3% | 66.93% ↓25.9% | 63.26% ↓5.5% | 71.90% ↑13.7% | 69.38% ↓3.5% | 63.95% ↓7.8% | 63.79% ↓0.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。