当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。ストレージ事業は、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有しレンタル収納スペースとして運用する事業であります。また、投資商品としてコンテナやストレージ専用建物を受注し販売する事業であります。
土地権利整備事業は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通じて、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等からなる、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有し、当社の「ハローシリーズ」による付加価値を高め、運用・管理する事業等であります。当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。＜ストレージ事業＞ ストレージ運用 ……………… 輸送用コンテナや建物に造作を加えて内部を細かく区切り、レンタル収納スペースとして利用者へ提供する事業。
ストレージ流動化 …………… コンテナの設置、トランクルームの内部造作、ストレージ専用建物を受注し販売する事業。＜土地権利整備事業＞ 土地権利整備事業……………… 権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業。
不動産売買事業………………… 当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。＜その他運用サービス事業＞ アセット事業 ………………… 当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。
オフィス事業 ………………… 空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。その他 ………………………… 各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。事業の系統図は、次のとおりであります。
＜ストレージ事業＞ １．借上げ ① 当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。② 当社は、未活性の不動産を商品化（※）し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」であります。
※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。③ 当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。④ 当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。
なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、ストレージ事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。
２．自社保有 ① 当社が不動産所有者から不動産（土地・建物）を購入、または土地を購入した後に建物を建設し、保有します。② レンタル収納スペースで運用し賃料収入を得ることで運用します。３．受注 ① コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。
＜土地権利整備事業＞１．土地権利整備 ① 当社が底地所有者から底地を購入します。② 権利関係を調整し、借地権者に販売します。２．不動産売買 ① 当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。
② 不動産の付加価値をあげて（稼働率アップ等）投資家に販売します。＜その他運用サービス事業＞ １．借上げ ① 当社は、不動産所有者から未活性の建物を借ります。② 当社は、未活性の不動産を商品化し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、「ハローオフィス」等であります。
③ 当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。④ 当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。２．自社保有 ① 当社が不動産所有者から不動産（土地・建物）を購入し、保有します。② 事務所・店舗等として貸し出し、賃料収入を得ることで運用します。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 169億 | 215億 ↑27.1% | 288億 ↑34.2% | 293億 ↑1.8% | 225億 ↓23.4% | 206億 ↓8.5% | 209億 ↑1.5% | 225億 ↑7.6% | 247億 ↑9.9% | 264億 ↑7.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 19億 | 24億 ↑22.9% | 28億 ↑16.9% | 30億 ↑8.9% | 23億 ↓24.9% | 30億 ↑33.8% | 37億 ↑22.9% | 42億 ↑11.1% | 49億 ↑18.1% | 55億 ↑11.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 20億 | 24億 ↑24.0% | 25億 ↑3.9% | 30億 ↑18.3% | 22億 ↓28.0% | 30億 ↑39.2% | 38億 ↑24.9% | 41億 ↑8.0% | 47億 ↑16.2% | 52億 ↑10.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 11億 | 15億 ↑35.4% | 18億 ↑17.0% | -18億 ↓196.8% | 22億 ↑226.9% | 32億 ↑42.5% | 29億 ↓9.1% | 28億 ↓2.1% | 32億 ↑13.5% | 37億 ↑15.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 93.1円 | 126.1円 ↑35.5% | 145.5円 ↑15.4% | -138.8円 ↓195.4% | 176.2円 ↑226.9% | 250.7円 ↑42.3% | 227.5円 ↓9.2% | 222.5円 ↓2.2% | 126.1円 ↓43.3% | 72.9円 ↓42.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.60% | 9.80% ↑28.9% | 10.30% ↑5.1% | -10.00% ↓197.1% | 12.90% ↑229.0% | 16.20% ↑25.6% | 13.10% ↓19.1% | 11.70% ↓10.7% | 12.40% ↑6.0% | 13.20% ↑6.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.80% | 5.17% ↑7.7% | 4.78% ↓7.5% | -4.08% ↓185.4% | 5.47% ↑234.1% | 7.52% ↑37.5% | 6.32% ↓16.0% | 5.68% ↓10.1% | 5.72% ↑0.7% | 5.78% ↑1.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.45% | 11.07% ↓3.3% | 9.65% ↓12.8% | 10.33% ↑7.0% | 10.13% ↓1.9% | 14.80% ↑46.1% | 17.92% ↑21.1% | 18.50% ↑3.2% | 19.87% ↑7.4% | 20.71% ↑4.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -7億 | -30億 ↓322.1% | -24億 ↑20.4% | 41億 ↑270.3% | 25億 ↓37.8% | 57億 ↑127.8% | 16億 ↓72.0% | 35億 ↑119.9% | 53億 ↑50.7% | 52億 ↓2.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -15億 | -14億 ↑7.8% | -5億 ↑66.0% | -10億 ↓107.7% | -22億 ↓121.6% | -13億 ↑43.3% | -23億 ↓78.7% | -47億 ↓106.6% | -82億 ↓74.8% | -78億 ↑4.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 30億 | 39億 ↑28.5% | 59億 ↑54.2% | -10億 ↓117.2% | -22億 ↓117.0% | -8億 ↑62.7% | 15億 ↑280.8% | 18億 ↑21.9% | 30億 ↑66.0% | 40億 ↑32.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -23億 | -44億 ↓96.0% | -29億 ↑35.1% | 30億 ↑206.4% | 3億 ↓90.4% | 45億 ↑1433.8% | -7億 ↓114.6% | -11億 ↓73.9% | -28億 ↓149.6% | -26億 ↑10.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 238億 | 299億 ↑25.7% | 379億 ↑26.6% | 430億 ↑13.6% | 407億 ↓5.4% | 422億 ↑3.7% | 456億 ↑8.2% | 497億 ↑8.8% | 559億 ↑12.6% | 641億 ↑14.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 153億 | 163億 ↑6.9% | 187億 ↑14.7% | 164億 ↓12.5% | 181億 ↑10.5% | 209億 ↑15.5% | 231億 ↑10.1% | 250億 ↑8.5% | 267億 ↑7.0% | 292億 ↑9.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 64.20% | 54.70% ↓14.8% | 49.50% ↓9.5% | 38.20% ↓22.8% | 44.60% ↑16.8% | 49.70% ↑11.4% | 50.50% ↑1.6% | 50.40% ↓0.2% | 47.90% ↓5.0% | 45.60% ↓4.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 39.0円 | 40.0円 ↑2.6% | 46.0円 ↑15.0% | 40.0円 ↓13.0% | 31.0円 ↓22.5% | 47.0円 ↑51.6% | 69.0円 ↑46.8% | 77.0円 ↑11.6% | 64.0円 ↓16.9% | 38.5円 ↓39.8% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 41.91% | 31.73% ↓24.3% | 31.62% ↓0.3% | - | 17.60% | 18.75% ↑6.5% | 30.32% ↑61.7% | 34.61% ↑14.1% | 50.75% ↑46.6% | 52.80% ↑4.0% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。