当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。
当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。
（1）財産コンサルティング 個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上しており、内訳は次の通りです。
①財産承継 財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
財産承継では、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。
そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。
また、財産承継で培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。
②事業承継 事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合的なご支援を拡大していきます。
同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。
オーナー経営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。
127万社にのぼるとも言われる後継者不在企業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。事業承継の検討においては、事業の将来性を十分に検討し、同族承継のみならず、Ｍ＆Ａによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。
この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。
更には、新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えております。
③商品組成等 商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及びプライベート任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる報酬など、独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる売上を計上しております。
（2）不動産取引 当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。顧客の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。
顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。
また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。
顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（商標登録） 「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。
投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を行います。
不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。(ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。(イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。
ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。(ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。
(エ）マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。(オ）マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。(カ）マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。(キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。
(ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。当社グループの事業系統図は、以下の通りです。［事業系統図］ 上記の他に、関連会社２社（株式会社ネクストナビ及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
51.78/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 144億 | 146億 ↑1.0% | 172億 ↑18.3% | 191億 ↑10.6% | 191億 ↑0.3% | 242億 ↑26.6% | 360億 ↑48.5% | 361億 ↑0.4% | 456億 ↑26.4% | 418億 ↓8.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 8億 | 11億 ↑45.6% | 15億 ↑33.9% | 16億 ↑9.4% | 13億 ↓18.7% | 19億 ↑42.4% | 26億 ↑41.6% | 33億 ↑24.2% | 35億 ↑7.4% | 39億 ↑10.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 6億 | 9億 ↑50.1% | 14億 ↑44.0% | 15億 ↑10.7% | 12億 ↓20.5% | 18億 ↑50.2% | 25億 ↑39.1% | 34億 ↑34.4% | 35億 ↑3.6% | 38億 ↑7.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 6億 | 8億 ↑30.8% | 12億 ↑51.3% | 17億 ↑44.2% | 8億 ↓52.5% | 15億 ↑85.6% | 17億 ↑14.7% | 21億 ↑22.5% | 24億 ↑16.9% | 28億 ↑14.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 49.8円 | 66.7円 ↑34.2% | 101.9円 ↑52.7% | 140.0円 ↑37.4% | 66.0円 ↓52.8% | 61.2円 ↓7.3% | 69.8円 ↑14.0% | 84.8円 ↑21.5% | 100.0円 ↑17.9% | 114.8円 ↑14.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 18.90% | 22.20% ↑17.5% | 28.60% ↑28.8% | 31.10% ↑8.7% | 12.70% ↓59.2% | 22.00% ↑73.2% | 22.00% ↑0.0% | 23.20% ↑5.5% | 25.20% ↑8.6% | 25.70% ↑2.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.34% | 6.11% ↓3.6% | 9.25% ↑51.4% | 10.82% ↑17.0% | 4.97% ↓54.1% | 8.47% ↑70.4% | 7.79% ↓8.0% | 8.83% ↑13.4% | 10.83% ↑22.7% | 10.53% ↓2.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.21% | 7.52% ↑44.3% | 8.50% ↑13.0% | 8.41% ↓1.1% | 6.82% ↓18.9% | 7.67% ↑12.5% | 7.31% ↓4.7% | 9.04% ↑23.7% | 7.69% ↓14.9% | 9.23% ↑20.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 12億 | -13億 ↓208.5% | 3億 ↑121.4% | 23億 ↑742.9% | 19億 ↓15.5% | 24億 ↑23.0% | 22億 ↓7.1% | 25億 ↑12.1% | 67億 ↑167.8% | 9億 ↓86.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -11億 | -8億 ↑20.7% | 3億 ↑139.5% | 7億 ↑117.9% | -8億 ↓204.1% | -6億 ↑16.2% | -13億 ↓99.0% | 2億 ↑116.9% | -27億 ↓1354.2% | 9億 ↑133.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 11億 | 22億 ↑94.8% | -18億 ↓182.2% | 12億 ↑168.0% | -2億 ↓117.7% | -4億 ↓74.2% | 9億 ↑335.4% | -9億 ↓197.3% | -58億 ↓572.3% | -9億 ↑84.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1億 | -21億 ↓1914.1% | 6億 ↑128.6% | 30億 ↑399.8% | 12億 ↓60.7% | 18億 ↑47.9% | 10億 ↓45.2% | 27億 ↑180.4% | 40億 ↑48.3% | 18億 ↓54.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 93億 | 126億 ↑36.0% | 126億 ↓0.1% | 155億 ↑23.2% | 160億 ↑3.3% | 174億 ↑8.9% | 218億 ↑24.8% | 235億 ↑8.0% | 224億 ↓4.7% | 263億 ↑17.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 31億 | 32億 ↑5.3% | 40億 ↑24.3% | 61億 ↑51.5% | 63億 ↑2.9% | 70億 ↑10.8% | 80億 ↑15.2% | 92億 ↑14.9% | 95億 ↑2.9% | 111億 ↑17.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 35.80% | 28.70% ↓19.8% | 35.90% ↑25.1% | 40.60% ↑13.1% | 39.80% ↓2.0% | 40.80% ↑2.5% | 38.00% ↓6.9% | 40.40% ↑6.3% | 43.60% ↑7.9% | 44.40% ↑1.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 23.0円 | 30.0円 ↑30.4% | 39.0円 ↑30.0% | 50.0円 ↑28.2% | 53.0円 ↑6.0% | 39.0円 ↓26.4% | 35.0円 ↓10.3% | 41.0円 ↑17.1% | 46.0円 ↑12.2% | 53.0円 ↑15.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 46.23% | 44.95% ↓2.8% | 38.28% ↓14.8% | 35.71% ↓6.7% | 80.28% ↑124.8% | 63.70% ↓20.7% | 50.13% ↓21.3% | 48.34% ↓3.6% | 45.99% ↓4.9% | 46.18% ↑0.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。