当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。
(1) 不動産販売事業 ① 分譲マンション販売当社は、1991年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市、姫路市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。
また、大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）への進出も果たしており、着工ベースで2026年２月末日現在までに588棟、23,095戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。
現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。
マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。
）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。
さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視しております。
また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。
過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース） 供給年度 2022年２月期 2023年２月期 2024年２月期 2025年２月期 2026年２月期 全供給棟数 （棟） 16 12 10 20 16 全供給戸数 （戸） 695 618 444 1,014 717 (内、神戸市における供給戸数) （戸） (146) (204) (379) (381) (338) (神戸市における供給率) (21.1％) (33.0％) (85.4％) (37.6％) (47.1％) (注) 供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。
なお、2026年２月末日までに588棟23,095戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。（共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。
） ② 戸建て住宅販売 主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。
③ その他不動産販売 主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。
(当事業年度における主な分譲マンションの発売物件) 名 称 所在地 戸数 ワコーレシティ西明石駅前 兵庫県明石市 89戸 ワコーレ明石大久保駅前 兵庫県明石市 84戸 ワコーレ王子公園ミュージアムロード 神戸市灘区 79戸 ワコーレ新長田ルミナゲート 神戸市長田区 70戸 ワコーレ加古川駅前 兵庫県加古川市 63戸 トモニアルシティ（※１） 大阪府堺市 43戸 ワコーレ西明石クオリアコート 兵庫県明石市 42戸 ワコーレ池田新町レジデンス 大阪府池田市 40戸 ワコーレ住吉グランフィールズ 神戸市東灘区 39戸 ワコーレ グラン明石フロント（※２） 兵庫県明石市 34戸 （※１）トモニアルシティは出資比率10％の共同事業による建替案件です。
（※２）ワコーレ グラン明石フロントは出資比率50％の共同事業による開発案件です。(2) 賃貸その他事業 ① 不動産賃貸収入 当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。
分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。
また、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発も行っており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。
主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、2026年２月末日現在で107棟2,218戸（同日現在の入居率97.93％）を保有しております。
（賃貸マンション） 2026年２月28日現在 ワコーレシリーズ他 交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであります。1,125戸 ＶＩＴＡ(ヴィータ)シリーズ デザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マンションであります。
508戸 Ｉ.Ｃ.(アイデアル・キューブ)シリーズ 都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視した賃貸マンションであります。35戸 エキサイドシリーズ 交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マンションであります。
21戸 ラ・ウェゾンシリーズ 賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。454戸 （その他賃貸不動産） 店舗・事務所 店舗・事務所を賃貸しております。117軒 パーキング 月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。
337台 トランクルーム 家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。85ルーム 多目的ホール 本社２階のＷＡＤＡホール（収容可能人員200名程度）を、ピアノ発表会、講演会などの催事場として賃貸しております。
1ホール ② その他 当社の事業に関連して附随的に発生する収入(売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等)をその他の収入として計上しております。
売電収入は、系統用蓄電所による売電収入を、保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
48.48/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 314億 | 351億 ↑12.0% | 393億 ↑11.8% | 401億 ↑2.1% | 398億 ↓0.7% | 418億 ↑5.0% | 427億 ↑2.2% | 388億 ↓9.1% | 401億 ↑3.4% | 421億 ↑5.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 31億 | 33億 ↑7.9% | 34億 ↑4.3% | 33億 ↓4.5% | 27億 ↓16.8% | 39億 ↑41.9% | 44億 ↑13.0% | 45億 ↑3.2% | 53億 ↑16.7% | 50億 ↓5.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 22億 | 24億 ↑10.5% | 27億 ↑10.9% | 24億 ↓9.1% | 19億 ↓21.5% | 32億 ↑64.9% | 36億 ↑14.1% | 38億 ↑5.9% | 45億 ↑17.9% | 40億 ↓11.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 14億 | 16億 ↑15.9% | 18億 ↑16.0% | 18億 ↓3.4% | 13億 ↓28.8% | 23億 ↑84.3% | 24億 ↑1.9% | 26億 ↑10.8% | 31億 ↑18.3% | 26億 ↓16.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 137.1円 | 158.2円 ↑15.4% | 166.1円 ↑5.0% | 160.5円 ↓3.4% | 114.2円 ↓28.8% | 210.6円 ↑84.3% | 214.6円 ↑1.9% | 237.7円 ↑10.8% | 284.5円 ↑19.7% | 239.4円 ↓15.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.60% | 8.00% ↑5.3% | 8.50% ↑6.3% | 7.70% ↓9.4% | 5.20% ↓32.5% | 9.10% ↑75.0% | 8.60% ↓5.5% | 8.90% ↑3.5% | 9.80% ↑10.1% | 7.80% ↓20.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.80% | 1.81% ↑0.6% | 2.14% ↑18.2% | 1.99% ↓7.0% | 1.37% ↓31.2% | 2.38% ↑73.7% | 2.77% ↑16.4% | 2.61% ↓5.8% | 2.82% ↑8.0% | 2.32% ↓17.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 9.76% | 9.40% ↓3.7% | 8.77% ↓6.7% | 8.21% ↓6.4% | 6.88% ↓16.2% | 9.29% ↑35.0% | 10.27% ↑10.5% | 11.66% ↑13.5% | 13.17% ↑13.0% | 11.84% ↓10.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 19億 | -27億 ↓245.3% | 26億 ↑194.4% | -49億 ↓290.4% | 37億 ↑175.9% | 82億 ↑121.2% | 22億 ↓73.8% | -12億 ↓154.7% | -19億 ↓64.8% | -90億 ↓364.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -24億 ↓703.5% | -13億 ↑43.7% | -28億 ↓108.6% | -106万 ↑100.0% | 2億 ↑18165.3% | -11億 ↓659.5% | -5億 ↑57.0% | -21億 ↓356.9% | -28億 ↓33.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 16億 | 74億 ↑358.6% | -23億 ↓130.8% | 41億 ↑279.6% | -6億 ↓114.3% | -31億 ↓430.6% | -66億 ↓113.0% | 75億 ↑212.5% | 39億 ↓47.8% | 73億 ↑86.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 16億 | -51億 ↓424.1% | 12億 ↑124.0% | -77億 ↓727.1% | 37億 ↑148.2% | 84億 ↑126.4% | 11億 ↓87.1% | -16億 ↓250.4% | -40億 ↓146.7% | -118億 ↓192.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 762億 | 876億 ↑14.9% | 863億 ↓1.5% | 896億 ↑3.8% | 923億 ↑3.0% | 983億 ↑6.5% | 861億 ↓12.4% | 1,012億 ↑17.5% | 1,107億 ↑9.3% | 1,131億 ↑2.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 188億 | 211億 ↑12.5% | 227億 ↑7.1% | 241億 ↑6.3% | 250億 ↑3.7% | 267億 ↑7.0% | 286億 ↑7.1% | 306億 ↑7.1% | 329億 ↑7.4% | 347億 ↑5.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 24.60% | 24.00% ↓2.4% | 26.10% ↑8.8% | 26.80% ↑2.7% | 26.90% ↑0.4% | 27.10% ↑0.7% | 33.20% ↑22.5% | 30.30% ↓8.7% | 29.80% ↓1.7% | 30.70% ↑3.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 27.0円 | 30.0円 ↑11.1% | 32.0円 ↑6.7% | 35.0円 ↑9.4% | 35.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑14.3% | 50.0円 ↑25.0% | 60.0円 ↑20.0% | 70.0円 ↑16.7% | 72.0円 ↑2.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 19.69% | 18.96% ↓3.7% | 19.27% ↑1.6% | 21.81% ↑13.2% | 30.64% ↑40.5% | 19.00% ↓38.0% | 23.30% ↑22.6% | 25.24% ↑8.3% | 24.60% ↓2.5% | 30.07% ↑22.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。