当社グループは、当社、連結子会社39社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 不動産再生事業 不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。① リプランニング事業 経年劣化等によって稼働率が低下し、修繕やデザイン性の向上等が求められるオフィスビルを「お客様視点」に拘った高稼働・高付加価値のビルへリノベーションする取り組みを行っております。
また、販売後もプロパティマネジメント事業をはじめとした不動産サービスを通じて、お客様に寄り添い、資産価値の維持と向上に努めることで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。こうしたノウハウを活かし、新築ビルの開発やレジデンシャル事業も展開しております。
また、米国ニューヨークにおいては、築年数100年超のアパートメントを日本品質の快適な居住空間にリプランニングすることで、市場価値が高まった海外不動産として、日本の投資家の皆様に販売し、投資機会を提供しております。
さらに、不動産特定共同事業では、都心や大阪都市圏における優良不動産を小口化し、幅広い投資家層に少額から始められる不動産投資商品を提供しております。
(主な関係会社)Sun Frontier NY Co., Ltd. ② 賃貸ビル事業 ストック事業として安定した収益基盤の構築を目的に、好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビルなどを、当社の保有基準に従い購入・保有する賃貸ビル事業を行っております。
当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。
(2) 不動産サービス事業 不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、滞納賃料保証事業、貸会議室事業等を行っております。
① プロパティマネジメント事業 ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントにより、所有物件の収益向上と不動産価値の最大化に努め、高稼働・高収益なビル経営を支援させていただいております。
また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。
② ビルメンテナンス事業 外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。
(主な関係会社)SFビルメンテナンス㈱ ③ 売買仲介事業 金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。
また、不動産コンサルティングの一環として、プロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする、各部門のお客様からの物件売買などのお困りごとをスピーディーに解決するサービスを提供しております。
(主な関係会社)東京陽光不動産股份有限公司 ④ 賃貸仲介事業 事業用不動産に特化し、都心主要エリアに13拠点のサービス網を構築しており、ビルオーナー様のご要望に沿ったビル経営に関するあらゆるお困りごとを解決しつつ、テナント様の出店や移転を支援するサービスを提供しております。
当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。
⑤ 滞納賃料保証事業 滞納賃料保証事業は、事業用不動産に入居するテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。
テナント様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、滞納テナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、ご安心を提供しております。
(主な関係会社)SFビルサポート㈱ ⑥ 貸会議室事業 東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室事業である「ビジョンセンター」の運営を行っています。
当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる東京都心および横浜において拠点展開し、ご利用者様からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。
(主な関係会社)サンフロンティアスペースマネジメント㈱ (3) ホテル・観光事業 ホテル・観光事業では、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。① ホテル開発事業 街や社会の活性化につながる豊かな魅力を備えたホテルを開発・再生等により、安定した収益が確保できる投資商品として販売いたします。
特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。
(主な関係会社)サンフロンティアホテルマネジメント㈱ ② ホテル運営事業 「心温かい楽しいホテル」をテーマに、地域の人々の生活、文化と歴史を大切にし、その土地の個性や魅力を活かした「世界でたったひとつのホテル」づくりを取り組んでおります。
有価証券報告書提出日現在(2026年6月22日)、全国において38軒・4,217室を運営しており、「日和ホテル」「たびのホテル」のほか、「オリエンタルヒルズ沖縄」「四条河原町温泉 空庭テラス京都 別邸」など、利用目的に合わせた多様なブランドを持っています。
さらに、地域創生事業として、新潟県佐渡島と沖縄県宮古島市に加え、兵庫県加古川市、北海道石狩市、青森県六ケ所村、山形県酒田市などにおいて、市町村区等と協定を締結し、地域と連携したホテル開発・運営を通じて、地域経済の活性化を図っております。
(主な関係会社)サンフロンティアホテルマネジメント㈱ スカイハートホテル㈱ サンフロンティア佐渡㈱ ㈱オリエンタルリゾートアソシエイツ (4) その他 その他では、建設事業、海外開発事業等を行っております。
① 建設事業 オフィス空間や外観・エントランスなどのリニューアル企画を中心に、テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事及びビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事のほか、大手建設会社から建物の内装仕上工事の請負工事、窓・サッシの加工・施工工事および電気通信工事等も行っております。
(主な関係会社)SFエンジニアリング㈱ SFコミュニケーション㈱ 大竹建窓㈱ ② 海外開発事業 日本、アジアの富裕層のお客様に対して、アジアの大都市への不動産投資機会を提供しております。
また、地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムの中部最大都市であるダナン市において、高層分譲マンションの開発・販売から賃貸仲介、管理業務まで一貫して事業を展開しております。(主な関係会社)SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD. 〔事業系統図〕。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
49.05/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 404億 | 475億 ↑17.5% | 533億 ↑12.3% | 732億 ↑37.4% | 596億 ↓18.6% | 713億 ↑19.5% | 828億 ↑16.2% | 799億 ↓3.5% | 1,032億 ↑29.2% | 1,161億 ↑12.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 94億 | 112億 ↑19.8% | 133億 ↑18.4% | 166億 ↑24.6% | 79億 ↓52.3% | 121億 ↑53.3% | 149億 ↑22.9% | 176億 ↑18.1% | 213億 ↑20.9% | 254億 ↑19.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 89億 | 108億 ↑20.9% | 128億 ↑19.1% | 161億 ↑25.9% | 75億 ↓53.3% | 122億 ↑62.3% | 147億 ↑20.5% | 174億 ↑18.0% | 204億 ↑17.7% | 233億 ↑13.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 65億 | 74億 ↑14.9% | 88億 ↑18.5% | 106億 ↑20.5% | 42億 ↓60.0% | 74億 ↑74.8% | 117億 ↑58.2% | 120億 ↑2.6% | 141億 ↑17.7% | 162億 ↑14.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 150.9円 | 167.6円 ↑11.1% | 180.3円 ↑7.6% | 219.0円 ↑21.4% | 87.8円 ↓59.9% | 152.3円 ↑73.5% | 239.0円 ↑57.0% | 245.5円 ↑2.7% | 291.6円 ↑18.8% | 327.8円 ↑12.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 19.60% | 17.60% ↓10.2% | 16.80% ↓4.5% | 17.70% ↑5.4% | 6.50% ↓63.3% | 10.80% ↑66.2% | 15.30% ↑41.7% | 13.90% ↓9.2% | 14.70% ↑5.8% | 14.40% ↓2.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.13% | 8.08% ↓20.2% | 7.92% ↓2.0% | 8.12% ↑2.5% | 3.32% ↓59.1% | 5.43% ↑63.6% | 7.68% ↑41.4% | 6.37% ↓17.1% | 6.48% ↑1.7% | 6.14% ↓5.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 23.22% | 23.68% ↑2.0% | 24.97% ↑5.4% | 22.63% ↓9.4% | 13.27% ↓41.4% | 17.02% ↑28.3% | 18.01% ↑5.8% | 22.04% ↑22.4% | 20.62% ↓6.4% | 21.84% ↑5.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 44億 | -70億 ↓260.6% | -60億 ↑14.3% | -27億 ↑55.0% | 47億 ↑275.5% | 174億 ↑268.5% | 165億 ↓5.2% | -110億 ↓166.5% | -42億 ↑61.5% | -187億 ↓342.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -48億 | -24億 ↑48.7% | -43億 ↓74.3% | -44億 ↓4.3% | 5億 ↑110.2% | -94億 ↓2181.2% | -67億 ↑28.8% | -43億 ↑36.3% | -88億 ↓107.1% | -102億 ↓16.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 20億 | 172億 ↑768.7% | 66億 ↓61.7% | 55億 ↓16.1% | -12億 ↓120.8% | 4億 ↑139.0% | 20億 ↑354.1% | 210億 ↑931.9% | 95億 ↓54.9% | 228億 ↑140.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -4億 | -94億 ↓2196.7% | -102億 ↓8.6% | -71億 ↑30.3% | 52億 ↑172.6% | 81億 ↑55.4% | 99億 ↑22.4% | -153億 ↓254.7% | -130億 ↑14.5% | -290億 ↓122.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 637億 | 918億 ↑44.2% | 1,109億 ↑20.9% | 1,303億 ↑17.5% | 1,275億 ↓2.2% | 1,365億 ↑7.1% | 1,525億 ↑11.7% | 1,887億 ↑23.7% | 2,182億 ↑15.7% | 2,645億 ↑21.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 355億 | 488億 ↑37.2% | 559億 ↑14.7% | 647億 ↑15.7% | 669億 ↑3.4% | 713億 ↑6.5% | 804億 ↑12.9% | 899億 ↑11.8% | 1,009億 ↑12.3% | 1,182億 ↑17.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 56.00% | 53.20% ↓5.0% | 50.30% ↓5.5% | 49.60% ↓1.4% | 52.30% ↑5.4% | 52.20% ↓0.2% | 52.90% ↑1.3% | 48.00% ↓9.3% | 46.80% ↓2.5% | 45.30% ↓3.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 30.0円 | 33.5円 ↑11.7% | 38.5円 ↑14.9% | 42.0円 ↑9.1% | 42.0円 ↑0.0% | 44.0円 ↑4.8% | 48.0円 ↑9.1% | 58.0円 ↑20.8% | 66.0円 ↑13.8% | 76.0円 ↑15.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 19.88% | 19.99% ↑0.6% | 21.35% ↑6.8% | 19.18% ↓10.2% | 47.85% ↑149.5% | 28.90% ↓39.6% | 20.09% ↓30.5% | 23.63% ↑17.6% | 22.64% ↓4.2% | 23.19% ↑2.4% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。