当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの４社で構成されております。
当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）不動産仲介事業 当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。
現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして９店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。
当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。(2）新築戸建分譲事業 当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。
この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。
また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。
(3）建設請負事業 当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。
また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。
(4）損害保険代理事業 当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。
(5）不動産賃貸事業 当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。［事業系統図］ 以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 73億 | 76億 ↑3.8% | 104億 ↑38.0% | 104億 ↓0.1% | 122億 ↑16.8% | 118億 ↓3.0% | 130億 ↑9.9% | 118億 ↓9.1% | 145億 ↑22.9% | 169億 ↑16.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 2億 ↓20.4% | 4億 ↑86.7% | 5億 ↑13.3% | 10億 ↑91.5% | 5億 ↓49.2% | 7億 ↑34.4% | 7億 ↑3.6% | 9億 ↑28.6% | 11億 ↑26.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 2億 ↓22.7% | 4億 ↑100.0% | 5億 ↑13.9% | 9億 ↑101.6% | 4億 ↓53.6% | 6億 ↑30.4% | 6億 ↑5.5% | 8億 ↑31.7% | 10億 ↑25.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 9,774万 ↓20.6% | 2億 ↑119.3% | 3億 ↑26.8% | 6億 ↑105.6% | 3億 ↓49.6% | 4億 ↑49.3% | 3億 ↓18.3% | 5億 ↑41.1% | 7億 ↑35.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 30.1円 | 24.0円 ↓20.1% | 52.7円 ↑119.3% | 67.0円 ↑27.1% | 138.6円 ↑107.0% | 69.8円 ↓49.6% | 104.2円 ↑49.2% | 85.2円 ↓18.3% | 122.4円 ↑43.7% | 171.9円 ↑40.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.60% | 5.20% ↓21.2% | 10.90% ↑109.6% | 12.90% ↑18.3% | 23.00% ↑78.3% | 10.40% ↓54.8% | 14.50% ↑39.4% | 11.00% ↓24.1% | 14.70% ↑33.6% | 18.20% ↑23.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.57% | 1.14% ↓27.4% | 2.32% ↑103.5% | 2.69% ↑15.9% | 5.23% ↑94.4% | 2.03% ↓61.2% | 2.78% ↑36.9% | 2.08% ↓25.2% | 3.01% ↑44.7% | 3.87% ↑28.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.14% | 3.17% ↓23.4% | 4.29% ↑35.3% | 4.86% ↑13.3% | 7.97% ↑64.0% | 4.18% ↓47.6% | 5.11% ↑22.2% | 5.82% ↑13.9% | 6.09% ↑4.6% | 6.58% ↑8.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | -2億 ↓164.6% | 2億 ↑168.5% | -4億 ↓316.1% | 15億 ↑524.6% | -18億 ↓219.7% | -5億 ↑74.8% | 2億 ↑140.0% | 17億 ↑846.3% | 6億 ↓62.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -2億 ↑6.9% | 2億 ↑228.8% | -5,560万 ↓123.6% | -4億 ↓537.2% | -14億 ↓300.0% | -6億 ↑60.9% | -12億 ↓119.2% | -2億 ↑85.1% | -1億 ↑23.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 1億 | 3億 ↑131.6% | 3億 ↓10.0% | 6億 ↑122.5% | -2億 ↓133.6% | 31億 ↑1627.3% | 8億 ↓72.9% | 10億 ↑24.1% | -12億 ↓218.1% | 3億 ↑127.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | -4億 ↓342.0% | 4億 ↑194.6% | -4億 ↓202.7% | 12億 ↑380.6% | -32億 ↓379.7% | -10億 ↑68.7% | -10億 ↓2.6% | 15億 ↑248.6% | 5億 ↓67.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 78億 | 85億 ↑9.3% | 92億 ↑8.2% | 101億 ↑9.3% | 107億 ↑5.8% | 139億 ↑29.9% | 151億 ↑8.7% | 165億 ↑9.6% | 161億 ↓2.6% | 170億 ↑5.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 18億 | 19億 ↑2.0% | 20億 ↑7.1% | 22億 ↑8.7% | 26億 ↑21.1% | 27億 ↑4.6% | 30億 ↑9.4% | 32億 ↑5.5% | 33億 ↑5.3% | 38億 ↑14.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 23.80% | 22.20% ↓6.7% | 21.90% ↓1.4% | 21.80% ↓0.5% | 24.80% ↑13.8% | 20.00% ↓19.4% | 20.10% ↑0.5% | 19.40% ↓3.5% | 20.90% ↑7.7% | 22.70% ↑8.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 15.0円 | 20.0円 ↑33.3% | 20.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↑25.0% | 40.0円 ↑60.0% | 40.0円 ↑0.0% | 44.0円 ↑10.0% | 40.0円 ↓9.1% | 45.0円 ↑12.5% | 55.0円 ↑22.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 49.92% | 83.26% ↑66.8% | 37.97% ↓54.4% | 37.34% ↓1.7% | 28.86% ↓22.7% | 57.30% ↑98.5% | 42.23% ↓26.3% | 46.98% ↑11.2% | 36.76% ↓21.8% | 32.00% ↓12.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。